暮らしのデータ2026年10月12日

東京の消費生活相談(2025年度):都内の相談は14万5,501件で前年度の109.8%。いちばん多いのは「レンタル・リース・貸借」(賃貸アパートの修理費・敷金・家賃の値上げなど)。60歳以上が34.8%、SNSが関係する相談が増加

東京都の「令和7年度相談概要」(2026年7月28日発表、令和8年4月30日時点の登録データ)によると、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に東京都内で受け付けた消費生活相談は14万5,501件で、前年度の109.8%に増えました。うち都の受付が2万8,293件、区市町村の受付が11万7,208件です。商品・役務別では「レンタル・リース・貸借」が1万2,682件でいちばん多く、賃貸アパートの修理費、敷金の返還、家賃の値上げなどの相談が多かったとしています。相談内容では「解約一般」が3万9,141件(26.9%)、「SNS」が関係する相談は1万1,648件で前年度の123.2%でした。契約当事者が60歳以上の相談は5万668件(34.8%)、29歳以下は1万9,008件(13.1%)で、18歳・19歳は1,308件でした。インターネット通販で買った洋服が届かない、粗悪品だったという相談も増えています。

目次
  1. 相談件数
  2. 相談が多かったもの
  3. 高齢者と若者の相談
  4. まとめ

メル美アパートを出るとき、修理費をすごく請求されたって友だちが言ってたの。こういうのってどこに相談するんだろう。

プレ男消費生活センターだね。東京では、賃貸アパートの相談がいちばん多いらしいよ。

今回は、東京の消費生活相談です。東京都の「令和7年度相談概要」(2026年7月28日発表)で確認した内容をまとめました。2025年4月〜2026年3月に都内で受け付けた相談を、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)で分析したものです。

相談件数

項目 2025年度
都内の相談件数 14万5,501件(前年度の109.8%)
うち東京都の受付 2万8,293件
うち区市町村の受付 11万7,208件

相談が多かったもの

プレ男SNSがきっかけの相談が、1年で2割以上も増えているんだ。

高齢者と若者の相談

契約当事者 相談件数 全体に占める割合
60歳以上 5万668件(前年度の107.4%) 34.8%
うち70歳以上 3万2,205件
29歳以下 1万9,008件(前年度の113.4%) 13.1%
うち18歳・19歳 1,308件

メル美若い人も、アパートの退去の相談がいちばん多いんだね。

東京都によると、2025年度の都内の消費生活相談は14万5,501件で、いちばん多いのは賃貸アパートなどの「レンタル・リース・貸借」でした。SNSが関係する相談も増えています。

まとめ


参考文献

  1. 東京都. 令和7年度相談概要(2026年7月28日). https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20260728_20_03 (閲覧日:2026年10月12日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。