東京住民

区の特徴、駅と街、商店街、通勤、タワマン。東京で暮らすためのデータ帳

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タワーマンション・大規模マンションの位置を、駅や公園と一緒に地図で。数字は出典つき。

区の特徴

区の特徴数字で見るお台場・有明(臨海副都心):2025年の来訪者は5,200万人で、コロナ前(2019年5,580万人)の9割強に回復。働く人は5万7,000人、住む人は2万400人で、有明北が1万3,900人。住む人は2000年の約5倍(東京都港湾局)東京都港湾局の「数字で見る臨海副都心」のデータによると、臨海副都心(台場・青海・有明南・有明北)の来訪者は、1998年の2,510万人から増え、2015年に5,680万人になりました。2020年はコロナ禍で3,110万人に減りましたが、2025年は5,200万人まで回復し、2019年(5,580万人)の約93%です(Claude の計算)。就業人口は2025年に5万7,000人(台場2万人、青海1万1,000人、有明南1万8,000人、有明北8,000人)です。居住人口は2025年に2万400人で、2000年の3,930人の約5.2倍になりました。地区別では有明北が1万3,900人でいちばん多く、台場5,560人、青海940人で、有明南は0人です。有明北の人口は2009年の3,350人から大きく増えました。2026年10月12日区の特徴東京都議会の議員の数:42の選挙区で定数127人。23区が87人、多摩・島しょが40人。いちばん多いのは世田谷区の8人、次いで大田区・練馬区の7人。定数1人の選挙区は千代田区・中央区・島部など7つ東京都議会の「選挙区別議員名簿」(2026年10月12日閲覧)によると、都議会議員の選挙区は42で、定数の合計は127人です。23区の選挙区の定数は合わせて87人、市部・郡部・島部の選挙区は40人です。定数がいちばん多いのは世田谷区の8人で、大田区と練馬区が7人、杉並区と足立区が6人、板橋区・江戸川区・八王子市が5人です。定数1人の選挙区は、千代田区、中央区、武蔵野市、青梅市、昭島市、小金井市、島部の7つです。多摩には、西多摩、南多摩、北多摩第一〜第四のように、複数の市町村をまとめた選挙区もあります。2026年10月12日区の特徴23区のお金のしくみ「都区財政調整」:23区の固定資産税や法人の住民税は都が集め、その56%を各区に配る。2026年度の交付金は1兆3,604億円で5年連続の増額。足りない区に普通交付金(94%)、災害などに特別交付金(6%)(東京都総務局)東京都総務局によると、特別区財政調整交付金は、都と特別区、特別区どうしの財源のバランスをとるため、23区で都が課税・徴収する固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、法人事業税交付対象額などの一定割合を各特別区に交付するものです。交付金の94%が普通交付金、6%が特別交付金で、普通交付金は各区の基準財政需要額が基準財政収入額を上回る区に不足額に応じて交付し、特別交付金は災害などの特別な事情がある区に交付します。2026年度(令和8年度)の都区財政調整では、調整税等が2兆4,106億円(前年度比4.3%増)、交付金の総額は1兆3,604億円(4.8%増)で、5年連続の増額です。当年度分は調整税等の56%の1兆3,500億円です。基準財政収入額は1兆6,542億円、基準財政需要額は2兆9,330億円で、需要額には高校生等医療費助成や帯状疱疹の予防接種費が新しく入りました。2026年10月12日区の特徴東京の島の人口(2026年1月1日):伊豆諸島・小笠原の9町村の人口は2万2,627人で、1年で645人減。いちばん多いのは八丈町(6,652人)と大島町(6,589人)、いちばん少ないのは青ヶ島村(155人)東京都総務局統計部の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(令和8年1月)」によると、2026年1月1日現在の東京都の島しょ部(大島・三宅・八丈・小笠原の4支庁、9町村)の人口は22,627人で、前の年(23,272人)より645人減りました。10年前の2016年は26,757人です。町村別では、八丈町6,652人、大島町6,589人、小笠原村2,461人、新島村2,336人、三宅村2,133人、神津島村1,710人、利島村303人、御蔵島村288人、青ヶ島村155人でした。東京都全体の人口は14,077,552人で、島しょ部は約0.16%にあたります。2026年10月10日区の特徴荒川区:面積は10.16㎢で23区で22番目の小ささ、人口密度は1㎢あたり22,124人で都内2位。人口22万4,784人のうち外国人は11.4%。区内を都電荒川線が4.8km・13駅、沿線には約140種のバラ荒川区の公式サイトによると、荒川区は東京23区の東北部にあり、面積は10.16平方キロメートルで23区中22番目の広さです。北東部を隅田川がぐるっと回って流れ、南千住・荒川・町屋・東尾久・西尾久・東日暮里・西日暮里の地域があります。三ノ輪橋から早稲田までの都電荒川線(12.2km)が区内を約4.8km・13駅にわたって走り、沿線には約140種のバラが植えられています。東京都の住民基本台帳(2026年1月1日現在)では、人口は22万4,784人、外国人は2万5,576人(11.4%)、平均年齢は45.09歳、人口密度は1平方キロメートルあたり22,124人で、区市町村で豊島区に次いで2番目に高くなっています。2026年10月8日区の特徴葛飾区:1932年に7つの町村がまとまり人口8万9,919人で誕生。「葛飾」は万葉集にも出てくる地域の名前で、候補には中川区・新宿区もあった。2026年は47万2,558人、1世帯1.84人は23区で3番目に多い葛飾区によると、葛飾区は1932年10月1日、南葛飾郡の水元村・金町・新宿町・亀青村・奥戸町・南綾瀬町・本田町の7町村がひとつになり、人口8万9,919人で誕生しました。昔から農業用水をいっしょに使ってきた範囲で、「葛飾」は万葉集にも出てくるこの地域一帯の名前。区名の候補には中川区・新宿区・本田区などもありました。葛飾区史の年表では、1899年に金町〜柴又帝釈天の帝釈人車鉄道が開通、1965年に水元公園が開園、1969年に映画『男はつらいよ』第1作が公開されています。東京都の統計では2026年1月1日現在47万2,558人、1世帯1.84人です。2026年10月5日区の特徴北区:人口は1980年から減り続け、2000年から増加に転じた。2015年に20年ぶり34万人、2020年国勢調査は35万5,213人。区内では王子が18.0%増、桐ケ丘が19.2%減と地域で差。昼間人口は1965年の40万人超がピーク北区人口ビジョン(2016年3月)によると、国勢調査の北区の総人口は1980年以降減少し、2000年から増加に転じ、2015年には20年ぶりに34万人を超えました。昼間人口は1965年に40万人超でピークを迎えたあと減っています。北区の令和2年国勢調査結果概要では、2020年の人口は35万5,213人で前回より4.1%増え、地域別では王子が18.0%増、桐ケ丘が19.2%減でした。東京都の統計では2026年1月1日現在36万7,432人、外国人3万5,296人(約9.6%)、平均年齢45.56歳です。2026年10月5日区の特徴中野区:1932年に中野町と野方町が合併して誕生。人口は1970年がピークで、1995年からまた増加。一人暮らしの世帯は61.9%で23区平均の50.0%を大きく上回る。2026年は34万3,794人中野区の「区制施行90周年」の年表によると、中野区は1932年10月1日、東京市域拡張で中野町と野方町が合併して誕生しました。中野区住宅白書(2017年3月)では、国勢調査の人口は1945年から1950年代にかけて急に増え、1970年をピークに減ったあと、1995年以降はわずかに増加しています。住宅白書の周辺区との比較では、一人暮らし(単独世帯)の割合が61.9%で、23区平均の50.0%を大きく上回りました。2012年には中野駅北口の「中野四季の都市」がまちびらき。東京都の統計では2026年1月1日現在34万3,794人、1世帯1.56人です。2026年10月5日区の特徴墨田区:1947年に向島区と本所区が合併。区名は隅田川の堤の通称「墨堤」の「墨」と「隅田川」の「田」から。人口は1940年の48万人が最高、空襲後の1945年に7万7,598人、2026年は28万8,833人墨田区のよくある質問によると、墨田区は1947年3月15日に向島区と本所区がひとつになって誕生し、区名は隅田川堤の通称「墨堤」の「墨」と「隅田川」の「田」から選ばれました。「隅田」を推す意見がいちばん多かったものの、当時「隅」が当用漢字になかったためです。区勢概要の年表では、人口は1940年に両区合わせて48万人(戦前・戦後を通じて最高)、1945年の東京大空襲のあと7万7,598人に減り、1963年を境に減少傾向に転じました。区の人口ビジョンでは2030年に約28万9,000人でピークの見込み。東京都の統計では2026年1月1日現在28万8,833人です。2026年10月5日区の特徴台東区:1947年に下谷区と浅草区が合併。「台」は上野の高台、「東」はその東の浅草、読みは濁らず「タイトウ」。人口は1960年の約32万人から1995年に約15万人まで減り、2019年に42年ぶりに20万人を回復台東区の「区の名称」によると、区名は濁らず「タイトウ」と読み、「台」は上野の高台、「東」は上野台の東に位置する浅草という区の地勢を表しています。「台東区の歩み」では、1947年3月15日の22区制の発足とともに下谷区と浅草区が合併して台東区が誕生しました。区の発表(2019年3月)によると、人口は1960年の約32万人が最多で、1995年には約15万人まで減りましたが、都心回帰で増加に転じ、2019年3月27日に20万62人と約42年ぶりに20万人を超えました。東京都の統計では2026年1月1日現在21万7,512人、1世帯1.57人です。2026年10月5日区の特徴文京区:1947年に小石川区と本郷区が合併。区名「文京」は地名でなく「学問の府」という区の性格からつけた、23区でも独特の名前。平均年齢43.41歳は23区で3番目に若く、区内に通学する人は23区3位文京区の「文京区のおいたち」によると、文京区は1947年3月15日、旧小石川区と旧本郷区が合併して誕生しました。区名は、地名や旧区名からではなく、「学問の府」という区の特徴からつけられたもので、両区の統合交渉委員会で「文教の府」のイメージにぴったりだとして決まりました。区の資料では、人口は2011年の19万1,194人から2023年の22万9,653人へ約1.2倍に増えています。東京都の統計では2026年1月1日現在23万6,981人、平均年齢43.41歳(23区で3番目に若い)。2020年国勢調査では、区内に通学する人(昼間通学者)が8万2,863人で23区3位です。2026年10月4日区の特徴千代田区:1947年に麹町区と神田区が統合、区名は江戸城の別名「千代田城」から。住む人は6万9,139人で23区最少なのに、昼の人口は116万9,399人、昼夜間人口比率1,753.7は23区で断トツの1位千代田区の「区の起こり・由来」によると、麹町区と神田区は1946年12月27日に統合を議決し、1947年3月15日に千代田区が発足しました。区名は江戸城の別名「千代田城」にちなみ、統合の議決と同時に決まっていました。区の資料では、国勢調査の人口は1995年の3万4,780人まで減ったあと増加に転じ、2020年は6万6,680人です。東京都の統計では2026年1月1日現在6万9,139人で23区最少、平均年齢42.81歳。2020年国勢調査の昼間人口は116万9,399人、昼夜間人口比率は1,753.7で23区1位です。2026年10月4日区の特徴江戸川区:1932年に3町4村が合併して誕生(人口約10万人)。1969年の東西線開通などで人口が増え、2026年は69万7,414人。1世帯1.91人は23区でいちばん多く、合計特殊出生率は23区の平均を大きく上回ってきた江戸川区の「区の歴史」によると、江戸川区は1932年10月に小岩・松江・小松川の3町と鹿本・篠崎・瑞江・葛西の4村が合併して誕生し、当時の人口は約10万人でした。1969年に地下鉄東西線の葛西駅、1983年に都営新宿線の船堀駅が開業し、1989年には葛西臨海公園がオープンしました。区の人口等基礎分析(2020年3月)では、1960年以降は東京都全体を上回るペースで増え、2018年の合計特殊出生率は1.39で特別区部(1.19)を上回っています。東京都の統計では2026年1月1日現在69万7,414人、1世帯あたり1.91人で23区最多です。2026年10月4日区の特徴板橋区:名前は旧中山道が石神井川を渡る橋「板橋」から。1947年に区の一部が練馬区として分かれ、東京は23区に。高島平団地は1972年入居開始。人口は2026年に58万3,528人、2040年ごろがピークの見通し板橋区の「板橋十景」によると、区名は旧中山道が石神井川を渡る地点にかけられた橋「板橋」が由来ともいわれています。区の年表では、1932年10月に市郡併合で東京市板橋区が誕生し、1947年8月に区の一部が分かれて練馬区ができ、東京23区になりました。1968年に都営三田線の前身が志村(現高島平)まで開通し、1972年に高島平団地の入居が始まりました。人口は1954年に30万人、1960年に40万人、1985年に50万人を超え、東京都の統計では2026年1月1日現在58万3,528人。区の人口ビジョン(2024年9月)では2030年に60万人を超え、2040年にピークを迎える見込みです。2026年10月4日区の特徴目黒区:1932年に目黒町と碑衾町が合併して誕生。人口は1965年の29万8,774人がピーク、1995年の24万3,100人から増加に転じ、2026年は28万2,607人。2000年代から20代後半〜30代前半の転入が増えた目黒区の「歴史を訪ねて」によると、目黒区は1932年10月1日に東京府荏原郡の目黒町と碑衾町が合併して東京市に編入され、誕生しました。目黒区人口ビジョンでは、国勢調査の人口は1965年の29万8,774人をピークに減り、1995年の24万3,100人から再び増加。2000年→2005年以降、それまで転出超過だった20代後半〜30代前半が転入超過に転じ、人口増の主な要因になりました。東京都の統計では2026年1月1日現在28万2,607人(外国人1万2,260人)、平均年齢44.94歳です。区の推計(2024年3月)では、住民基本台帳ベースで2042年の29万101人がピークの見通しです。2026年10月4日区の特徴練馬区:1947年8月1日に板橋区から分かれて「23番目の区」に。人口は1950年の12万5,197人から増え続け、2026年は75万559人。1世帯あたり1.87人は23区で2番目に多い練馬区によると、練馬区は1947年8月1日に板橋区から分離独立し、23番目の特別区として誕生しました。区勢概要の年表では、国勢調査の人口は独立後初の1950年が12万5,197人、1955年18万5,814人、1965年43万4,721人、1975年55万9,665人と増え、2008年に70万人、2020年に74万人を超えました。2020年国勢調査の常住人口は75万2,608人で世田谷区に次いで23区2位。東京都の統計では2026年1月1日現在75万559人、1世帯あたり1.87人(23区で江戸川区に次いで2番目に多い)、平均年齢45.56歳です。2026年10月4日区の特徴大田区:1947年に大森区と蒲田区が合わさり、1字ずつとって「大田」。面積61.86km²は23区でいちばん広い。人口は1965年の75万5,535人がピーク、2026年は74万5,048人。町工場は1983年の9,177をピークに約4,000に大田区の「大田区のプロフィール」によると、大田区は1947年3月15日に大森区と蒲田区が一緒になって誕生し、両方の1字ずつをとって名づけられました。面積は61.86km²で23区1位です。大田区人口ビジョン(2016年3月)では、人口は1965年の75万5,535人がピークで、1995年に63万6,276人まで減ったあと回復しました。東京都の統計では2026年1月1日現在74万5,048人(外国人3万4,516人)、平均年齢45.68歳。製造業の工場数は大田区工業ガイドによると1983年の9,177がピークで、いまは約4,000とされています。2026年10月4日区の特徴渋谷区:人口は1965年の28万3,730人がピーク、1995年の18万8,472人から増加に転じ、2026年は23万880人。昼の人口は夜の約2.6倍(昼夜間人口比率259.7)、世帯の64.5%が一人暮らし渋谷区人口ビジョン(令和7年度策定)によると、区の人口は戦後急増して1965年に28万3,730人のピークとなり、1995年の18万8,472人を境に再び増えました。東京都の統計では2026年1月1日現在23万880人(外国人1万3,280人を含む)、平均年齢44.92歳。2020年国勢調査では昼夜間人口比率が259.7で23区4番目、一般世帯の64.5%が単独世帯です。1932年に渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が合併して誕生し、2015年11月には全国で初めてパートナーシップ証明を始めました。2026年10月4日区の特徴品川区:人口は1964年の41万5,728人から1997年に31万5,696人まで減り、2026年は41万5,644人とピーク並みに。いちばん伸びたのは大崎地区、平均年齢44.33歳は23区で7番目に若い品川区の資料によると、区の人口は1964年に戦後のピークの41万5,728人を記録したあと減り続け、1997年には31万5,696人まで減りましたが、その後は増加に転じました。東京都の統計では2026年1月1日現在41万5,644人(外国人1万7,988人を含む)で、ピークとほぼ同じ水準です。2005年から2015年の伸び率がいちばん高かったのは大崎地区(128.2)で、八潮地区は減少(86.2)でした。平均年齢は44.33歳で、23区で7番目に低くなっています。2026年10月4日区の特徴新宿区:1947年に四谷・牛込・淀橋の3区が統合して誕生。人口は1965年の41.4万人から1995年の27.9万人まで減り、2026年は35万5,125人。住民の14.5%が外国人で23区でいちばん高く、国籍は中国・韓国・ネパールの順新宿区の公式サイトによると、新宿区は1947年3月15日に四谷区・牛込区・淀橋区が統合して発足しました。区の人口ビジョンでは、国勢調査の人口は1965年の41.4万人をピークに1995年の27.9万人まで減り、その後増加に転じています。東京都の統計では2026年1月1日現在35万5,125人で、外国人は5万1,357人(14.5%)と23区でいちばん割合が高く、区の統計では国籍は中国(1万9,778人)、韓国(9,071人)、ネパール(5,592人)の順です。2020年国勢調査の昼間人口は90万3,456人で23区3位、平均年齢は44.06歳です。2026年10月4日区の特徴杉並区:名前の起こりは江戸時代初めに青梅街道沿いに植えられた「杉並木」。関東大震災のあと郊外の住宅地として発展し、人口は1975年の53万8,985人をピークに一度減って、2026年は58万2,636人杉並区のプロフィールによると、地名の起こりは、江戸時代の初めに成宗・田端両村の領主だった岡部氏が、領地の境界のしるしとして青梅街道沿いに植えた杉並木です。区の歴史によると、関東大震災(1923年)後の郊外への人口流出で発展し、1932年10月1日、杉並・和田堀・井荻・高井戸の4町の区域に杉並区が置かれました(人口14万6,560人)。区の人口ビジョンでは、人口は1975年の53万8,985人をピークに減り、1997年の51万1,580人を底に再び増加。東京都の統計では2026年1月1日現在58万2,636人、平均年齢45.26歳です。2026年10月4日区の特徴豊島区:1932年に巣鴨・西巣鴨・長崎・高田の4町が統合し、古代の郡名「豊島」を受け継いだ。2014年に23区で唯一「消滅可能性都市」と指摘され、2024年の分析で脱却。外国人の割合13.0%は23区で2番目豊島区の「区の歴史・年表」によると、豊島区は1932年10月、北豊島郡の巣鴨町・西巣鴨町・長崎町・高田町の4町が統合して誕生し、郡がなくなることから、その中心にあたるこの区に「豊島」の名を残しました。区の「人口の現状分析と推計について」(2024年3月)では、2014年5月に日本創成会議から23区で唯一の「消滅可能性都市」と指摘され、2024年4月の人口戦略会議の分析で消滅可能性都市を脱却し「ブラックホール型自治体」に分類されました。東京都の統計では2026年1月1日現在29万6,129人、外国人3万8,584人(13.0%)、平均年齢44.03歳です。2026年10月4日区の特徴足立区:刑法犯の認知件数は2001年の1万6,843件から2021年に3,212件へ、約8割減。区民の86.9%が「暮らしやすい」と答え、2001年の調査開始以来の最高(2025年 区政世論調査)足立区の公式サイトによると、区内の刑法犯認知件数は2001年(平成13年)の1万6,843件がピークで、まちをきれいにして犯罪を防ぐ「ビューティフル・ウィンドウズ運動」などに取り組み、2021年には3,212件と約8割減りました。ただし2021年以降は3年続けて少し増えています。2025年8月の区政世論調査では【暮らしやすい】が86.9%で、この質問を始めた2001年以降の最高。定住意向は84.3%で5年連続の最高でした。2026年10月3日区の特徴中央区:一度は7万1,806人まで減った人口が、19万1,015人に。1953年の最大をこえて増え続ける区。平均年齢42.25歳は都内でいちばん若く、高齢化率14.64%は23区でいちばん低い銀座・日本橋・築地・月島・晴海などがある中央区。中央区の「人口ビジョン」によると、人口は1953年の17万2,183人から減り続け、1997年4月には7万1,806人まで減りましたが、1998年に45年ぶりに増加に転じました。2026年1月1日現在は19万1,015人。東京都の統計では平均年齢42.25歳で都内の区市町村でいちばん若く、区のまとめでは高齢化率14.64%は23区でいちばん低い区です。2026年10月3日区の特徴江東区:面積は明治15年の11.40㎢から42.99㎢へ、海に向かって広がった区。人口は約20年で42.3万人から54.3万人に。豊洲地区は7万人から12.5万人に増え、区でいちばん人が多い地区江東区の統計「データブック」(2026年版)によると、江東区の面積は1882年(明治15年)の11.40㎢から、2026年には42.99㎢に広がりました。人口は2007年の42万2,993人から、2026年1月1日には54万3,193人に。地区別では、豊洲地区が2007年の6万9,851人から12万4,863人に増え、9つの地区でいちばん多くなっています。いっぽう、ここ数年は14歳以下の子どもの数が少しずつ減っています。2026年10月3日区の特徴港区:人口は1996年の14万9,716人から、2026年には26万9,877人と、区の表(1954年から)でいちばん多く。昼間人口は118万人で全国1位、大使館は81か国で全国1位港区の統計によると、区の人口(各年1月1日現在)は1960年の25万5,665人から減り続け、1996年には14万9,716人まで減りましたが、臨海副都心などの開発で増加に転じ、2026年は26万9,877人と、区の表(1954年から)でいちばん多くなりました。東京都の統計では平均年齢43.65歳(都内で4番目に低い)、外国人は2万3,901人。港区のまとめでは、2020年の国勢調査の昼間人口は118万1,809人で全国1位(政令市を除く)、昼夜間人口比率は453.7、大使館の数は81か国で全国1位です。2026年10月3日区の特徴世田谷区:人口92万8,666人で23区最多。区民の87.8%が「住みやすい」、85.0%が「住み続けたい」(2025年 区民意識調査)。困りごとの1位は「道路が狭くて危険」東京都の統計(2026年1月1日現在)によると、世田谷区の人口は92万8,666人で23区でいちばん多く、外国人の割合は3.3%で23区でいちばん低い区です。世田谷区の「区民意識調査2025」(2025年5月実施)では、《住みやすい》が87.8%、今後も「住みたいと思う」が85.0%。住みたい理由の1位は「住み慣れているから」(70.7%)、地域の困りごとの1位は「道路が狭くて危険」(25.6%)でした。2026年10月3日

駅と街

駅と街京王の駅の乗降人員(2025年度):新宿は1日68万4,055人でダントツ。2位は井の頭線の渋谷(29万1,490人)、3位は吉祥寺(13万121人)。全線の合計は1日331万9,273人で、前年度より2.1%増えた京王電鉄の公式サイト「駅別 一日平均乗降人員」によると、2025年度の京王線・井の頭線などの1日平均乗降人員は、新宿が684,055人で最も多く、次いで渋谷(井の頭線)291,490人、吉祥寺130,121人、調布122,398人、下北沢108,681人、橋本90,316人、分倍河原88,516人、府中84,102人、千歳烏山81,733人、京王多摩センター80,472人でした。全線の合計は3,319,273人で、2024年度の3,250,190人から約2.1%増えています。上位10駅はいずれも前年度より増えました。明大前の京王線と井の頭線の乗り換え人員は、乗降人員とは別に1日151,951人と示されています。2026年10月10日駅と街小田急の駅の乗降人員(2025年度):新宿は1日45万8,284人で1位。2位は代々木上原(27万9,327人)、3位は町田(26万2,307人)。上位10駅はすべて前年度より増え、代々木上原は3.8%増小田急電鉄の公式サイト「鉄道部門:駅別乗降人員・輸送人員ほか」の1日平均駅別乗降人員(2025年度)によると、乗降人員が最も多いのは新宿で458,284人(前年度比1.6%増)、次いで代々木上原279,327人(3.8%増)、町田262,307人(1.4%増)、登戸165,204人、藤沢161,972人、海老名139,926人、本厚木129,950人、下北沢123,300人、相模大野119,631人、新百合ヶ丘117,280人でした。上位10駅はいずれも前年度より増えています。東京都内の駅では、新宿・代々木上原・町田・下北沢のほか、経堂(84,253人)なども多くなっています。2026年10月10日駅と街西武の駅の乗降人員(2025年度):池袋は1日43万5,120人で1位、2位は高田馬場(28万2,725人)、3位は西武新宿(15万1,685人)。2021年度から池袋は約8万人増えた西武鉄道の公式サイト「駅別乗降人員」の「駅別乗降人員(1日平均)の推移」によると、2025年度の1日平均乗降人員は、池袋が435,120人(前年度比1.6%増)で最も多く、次いで高田馬場282,725人(3.1%増)、西武新宿151,685人、小竹向原141,086人、練馬125,647人、所沢115,624人(5.2%増)、国分寺113,077人、大泉学園81,649人、石神井公園78,417人、秋津77,917人でした。2021年度とくらべると、池袋は355,767人から約8万人、高田馬場は223,847人から約6万人増えています。2026年10月10日駅と街東武の駅の乗降人員(2025年度):池袋は1日42万7,749人で1位、北千住は42万2,760人で2位と僅差。3位は和光市。都内では、とうきょうスカイツリー・押上、竹ノ塚も多い東武鉄道の公式サイト「駅情報(乗降人員)」の「2025年度版 駅別 乗・降人員表」によると、2025年度の1日平均乗降人員(定期外・定期の合計)は、池袋が427,749人で最も多く、北千住が422,760人で続きます。3位以下は和光市172,167人、朝霞台155,460人、柏150,002人、新越谷146,858人、大宮130,582人、とうきょうスカイツリー・押上(合計)123,678人、川越120,312人、船橋119,303人でした。池袋と北千住は、乗降人員のうち6割以上が定期券の利用です。2026年10月10日駅と街東京メトロの駅の乗降人員(2025年度):1位は池袋で1日52万9,947人、2位大手町35万993人、3位北千住24万6,410人。ほかの鉄道と直通する駅の表では、渋谷が77万9,659人東京メトロの「各駅の乗降人員ランキング」(2025年度一日平均)によると、駅別の順位表の1位は池袋の52万9,947人、2位は大手町の35万993人、3位は北千住の24万6,410人で、銀座・豊洲・新橋・東京・新宿・渋谷・上野が続きます。順位表に載る130駅の最下位は西ケ原の9,014人です。他の鉄道との直通連絡駅・共用駅は別の表で、渋谷は77万9,659人、綾瀬39万2,964人、代々木上原29万2,260人などです。2026年10月5日駅と街JR東日本の駅の乗車人員ランキング(2024年度、JRだけの数字):1位新宿66.7万人、2位池袋49.9万人、3位東京43.5万人。都内では品川・新橋・秋葉原・北千住・高田馬場・上野が続くJR東日本の公式サイト「各駅の乗車人員 2024年度」によると、1日平均の乗車人員(降りる人は含まない)の1位は新宿駅の66万6,809人、2位は池袋駅の49万9,128人、3位は東京駅の43万4,564人でした。東京駅は前年度より7.6%増え、大崎駅(7.9%増)、田町駅(5.4%増)なども伸びています。定期券の利用が多い駅、定期外の利用が多い駅のちがいも見てみます。私鉄・地下鉄の利用者は含まない、JRだけの数字です。2026年10月3日駅と街東急の駅の乗降人員(2025年度):田園都市線の渋谷は1日62万人、東横線の渋谷は42.6万人。都内では中目黒18.5万人、三軒茶屋14.2万人、大井町12.2万人、五反田9.8万人、二子玉川9.2万人東急電鉄の公式サイト「駅別乗降人員・輸送人員」(2026年6月25日更新)によると、2025年度の1日平均の乗降人員は、田園都市線の渋谷駅が61万9,956人、東横線の渋谷駅が42万5,889人、東横線の横浜駅が31万7,780人、目黒線の目黒駅が28万3,913人でした。都内の駅では、東横線の中目黒18万5,355人、田園都市線の三軒茶屋14万1,665人、大井町線の大井町12万1,828人など。東急新横浜線は前年度より12.6%増えました。2026年10月3日

商店街

商店街アメ横商店街:JR上野駅と御徒町駅のあいだ、約500mに400店あまり。はじまりは戦後の闇市。上野側の「アメヤ横丁(飴屋通り)」と御徒町側の「アメリカ横丁」が一つになったと言われる(台東区の観光サイト)アメ横商店街の公式サイトと台東区の公式観光情報サイトによると、アメ横商店街はJR上野駅とJR御徒町駅のあいだの線路わき、約500mに400店あまりが並ぶ商店街です。メインの「アメ横通り」と、JRの高架下のモールやプラザからなり、海産物などの食料品、輸入雑貨、アパレル、化粧品などの店があります。年末のにぎわいは風物詩になっています。台東区の観光サイトによると、はじまりは第二次世界大戦後の闇市で、満州からの復員兵が共同体となって連合会をつくり、出店を統制して商店街ができました。上野駅のすぐ南には飴を売る屋台があったことから「アメヤ横丁(飴屋通り)」、御徒町駅付近にはアメリカ進駐軍の放出物資を売る店ができたことから「アメリカ横丁(アメリカ通り)」と呼ばれ、この2つが統合されて今の「アメ横」になったと言われています。2026年10月12日商店街巣鴨地蔵通り商店街:旧中山道の街道筋に、「とげぬき地蔵尊」(高岩寺)と「江戸六地蔵尊」(眞性寺)、巣鴨庚申塚がある信仰の街。毎月4・14・24日は「四の日の縁日」で通り全体に露店巣鴨地蔵通り商店街の公式サイトによると、巣鴨地蔵通りは旧中山道の街道筋に、曹洞宗萬頂山高岩寺の「とげぬき地蔵尊」と、眞性寺の「江戸六地蔵尊」の2つのお地蔵様、巣鴨庚申塚に守られた信仰の街です。高岩寺は1596年に江戸湯島に開かれ、1891年(明治24年)に巣鴨に移ってきました。眞性寺の地蔵は江戸の六街道の出入口に置かれた江戸六地蔵の一つで、巣鴨は中山道の出入口だったと説明しています。毎月4・14・24日の「四の日の縁日」には通り全体に露店が出て、高岩寺の境内には毎日露店が出ます。商店街としての定休日はなく、時間帯によって車の通行が規制されます(平日は7時30分〜9時と15時〜18時など)。周辺には六義園、旧古河庭園、染井霊園などがあると紹介しています。2026年10月12日商店街東京の商店街(2025年度調査):都内の商店街は2,218(2025年10月現在)で、前回(2022年)から156減。いちばんの悩みは「後継者不足」(69.2%)。「衰退している」「やや衰退している」は51.6%で、前回より14.2ポイント減った東京都産業労働局の「東京都商店街実態調査(令和7年度)報告書」(2026年3月)によると、2025年10月現在の都内の商店街数は2,218で、前回調査(2022年)から156減りました。調査に回答した1,331商店街のうち、組織は任意団体が71.5%、平均の加入店舗数は49.0店で、業種は小売業32.1%、飲食店30.6%。商店街が抱える問題点は「後継者が不足している」が69.2%で最も多く、景況は「衰退している」31.4%、「やや衰退している」と合わせて51.6%で、前回より14.2ポイント減っています。核となる店舗は「スーパーマーケット」24.8%、「コンビニエンスストア」19.2%。いちばん人が集まったイベントは「お祭り」37.6%でした。2026年10月10日商店街十条銀座商店街(北区):関東大震災のころの商店会から始まり、1938年に組合。全長約375mの全蓋アーケード、加盟店約200店で北区最大。惣菜の店が多い北区の観光サイトによると、十条銀座商店街は加盟店約200店で北区最大規模の商店街です。食品流通構造改善促進機構の表彰資料(令和2年)によると、関東大震災のころに任意の商店会が組織されたのが始まりで、1938年(昭和13年)に組合を設立、全長375mの全蓋式アーケードの商店街です。惣菜の専門店が多く、1994年から「Jスタンプ」事業を続けています。2026年10月4日商店街砂町銀座商店街(江東区):全長670mに約180店。1932年に銀座通りにちなんで命名、東京大空襲のあと1963年ごろに復興。毎月10日は「ばか値市」江東区の公式サイトによると、砂町銀座商店街は全長670mの通りに約180店が並ぶ商店街です。商店街の公式サイトによると、名前は1932年(昭和7年)、当時日本一の商店街だった銀座通りにちなんで付けられ、1945年の東京大空襲で焼け野原になったあと、1963年ごろに今の形まで復興しました。毎月10日の「ばか値市」が名物で、平日で約1万5,000人が訪れます。2026年10月4日商店街品川区の商店街:全長約1.3km・約400店の戸越銀座、東京一長いアーケードの武蔵小山パルム、ねぶたが出る中延、品川宿の北品川、4つの通りの荏原町高層ビルのイメージが強い品川区ですが、しながわ観光協会によると、区内には100を超える商店街があります。戸越銀座商店街は東西約1.3km・約400店の「東京で最も長い商店街」で、関東大震災で出た銀座のレンガを敷いたのが名前の由来。武蔵小山商店街パルムは全長800mで、アーケード商店街として東京一の長さ。中延商店街はねぶた祭り、北品川商店街は旧東海道・品川宿の町並み、荏原町商店街は4つの通りでできています。2026年10月3日商店街谷中銀座商店街:日暮里駅から「夕やけだんだん」を下りた先、全長約170mに約60店。1945年ごろ自然に生まれ、「谷根千」ブームで平日約1万人・週末約1万4千人が訪れる下町の商店街谷中銀座商店街振興組合の公式サイトによると、谷中銀座商店街は昭和20年(1945年)ごろに自然発生的に生まれた商店街で、全長170mほどの通りに約60店が並びます。JR日暮里駅から徒歩5分、夕日の名所「夕やけだんだん」の下。平成に入って谷中・根津・千駄木が「谷根千」と呼ばれて注目され、2018年の調査(閑散期)では平日約1万人、週末約1万4千人が訪れています。2016年に理事が世代交代し、イベントは企画から設営まで自分たちで行っています。2026年10月3日

通勤事情

通勤事情東京の自転車レーン:都の自転車通行空間は2019年度末に305km(自転車レーン102km、自転車道15kmなど)。2030年度に向けて都道で新たに約600km、2040年代までに約1,800kmが目標。都内の交通事故の約4割が自転車関連(東京都建設局の推進計画)東京都建設局の「東京都自転車通行空間整備推進計画」(2021年5月)によると、自転車通行空間の整備実績は2019年度末で305kmで、内訳は普通自転車専用通行帯(自転車レーン)102km、自転車歩行者道(視覚的分離)88km、自転車歩行者道(構造的分離)50km、水道敷や河川敷などの自転車歩行者道44km、自転車道15km、車道混在(自転車ナビマーク・ナビライン)6kmです。都道では、整備済みの約300kmに加えて2030年度に向けて新たに約600km(累計約900km)を整備し、2040年代までに約1,800kmを目指すとしています。新しい分は、優先整備区間で約250km、無電柱化に合わせて約150km、都市計画道路の新設・拡幅に合わせて約200kmです。都内の交通事故に占める自転車関連事故の割合は2020年に40.6%で、全国平均21.9%の約2倍でした。東京都の交通手段に占める自転車の割合は14.1%(区部13.2%、多摩16.5%)です。2026年10月12日通勤事情東京の渋滞(2025年):都内の一般道路の渋滞は平日平均で139.2km、平均速度22.8km/h。いちばん混むのは朝8時(217.4km)と金曜日(172.4km)、月では12月(171.3km)。首都高の渋滞は99.3kmで、2021年の57.9kmから1.7倍に(警視庁の交通渋滞統計)警視庁の「令和7年中の都内の交通渋滞統計(一般道路、首都高速道路)」(2026年7月31日更新)によると、2025年の午前7時から午後7時までの1時間平均の渋滞距離(平日平均)は、都内の一般道路(測定区間3,255km)で139.2km、平均速度は22.8km/hでした。渋滞は、一般道路では速度20km/h以下、首都高速道路では40km/h以下の状態です。一般道路の渋滞距離は、時間別では午前8時が217.4kmでいちばん長く、午後1時が82.6kmでいちばん短く、曜日別では金曜日が172.4km、日曜・祝日が55.1km、月別では12月が171.3km、5月が106.2kmでした。都内の首都高速道路(測定区間433km)の渋滞距離は99.3kmで、2021年の57.9kmを100とした指数は171.5、平均速度は43.9km/hから37.9km/hに下がりました。2026年10月12日通勤事情東京の信号機と道路標識の数(2024年):信号機は1万6,032か所(区部1万67・市郡部5,936・島部29)、うち交差点用1万1,341か所。道路標識は81万9,674枚で、いちばん多いのは駐車禁止など21万7,129枚、次が一時停止14万1,727枚(警視庁の統計)警視庁の「警視庁の統計(令和6年)」の第27表・第28表によると、2024年(令和6年)の都内の交通信号機は1万6,032か所で、2023年の1万6,017か所から15か所増えました。区部が1万67か所、市郡部が5,936か所、島部が29か所で、そのうち交差点用は1万1,341か所です。道路標識は81万9,674枚で、前年より1万7,386枚減りました。種類別では、駐車禁止等が21万7,129枚でいちばん多く、一時停止が14万1,727枚、最高速度が10万4,590枚、横断歩道等が9万9,431枚、指定方向外進行禁止が6万8,192枚と続きます。前年からいちばん減ったのは自転車・歩行者専用で、3万3,945枚から1万5,378枚になりました。2026年10月12日通勤事情右折待ちの渋滞をへらす「交差点すいすいプラン」:片側1車線の交差点の近くの土地を買って右折車線をつくる。第4次は2025〜2034年度に56か所(多摩52・区部4)、総事業費318億円。これまでに119か所が完成(東京都建設局)東京都建設局の「第4次交差点すいすいプラン」(2025年3月26日更新)と概要によると、交差点すいすいプランは、道路幅の狭い片側1車線の道路の交差点で、交差点のすぐ近くの比較的短い区間の土地を取得して右折車線などを整備し、右折待ちの車による渋滞をへらすための計画です。1994年度からおおむね10年ごとに策定していて、第1次〜第3次で119か所が完成または一部完成しました。2025年3月に策定した第4次プランは、2025〜2034年度に56か所(多摩地域52か所、区部4か所)を整備し、総事業費は318億円です。カーナビなどの走行データ(プローブ情報)などで渋滞を調べ、交差点を通るのに2分以上かかる交差点などを選びました。日の出町の日の出団地前交差点では、2021年度の完成後、最大通過時間が2分32秒から33秒に短くなったと紹介しています。2026年10月12日通勤事情有楽町線・南北線の延伸:豊洲〜住吉(約4.9km、新駅3つ)と品川〜白金高輪(約2.5km)。2024年11月に工事が始まり、2030年代半ばの開業をめざす。豊洲〜住吉は約20分→約9分に東京都都市整備局の「東京メトロ有楽町線の分岐線(豊洲〜住吉間)計画」「東京メトロ南北線の分岐線(品川〜白金高輪間)計画」(2025年4月9日更新)などによると、2つの地下鉄の延伸は、2024年5月17日の都市計画審議会で議決され、同年6月17日に都市計画が告示されました。事業者の東京メトロが2024年11月5日に工事に着手し、2030年代半ばの開業をめざしています。有楽町線の延伸は、江東区豊洲五丁目から住吉二丁目までの約4,860m(約4.9km)で、枝川駅・東陽町駅・千石駅(いずれも都市計画上の名称)の3駅を新しくつくり、すべて地下です。豊洲〜住吉の所要時間は約20分から約9分になる目標で、東西線などの混雑緩和もめざします。南北線の延伸は、白金高輪駅で分かれて品川駅方面に向かう約2.5kmで、品川〜六本木一丁目は約19分から約9分になる目標です。2026年10月10日通勤事情東京の踏切:2026年3月末で約1,040か所。ピーク1時間に40分以上閉まる「開かずの踏切」は288か所。都は2026年6月に方針を改定し、重点踏切382か所、鉄道立体化を検討する15区間を選んだ東京都の「踏切対策基本方針(改定)」(2026年6月)と報道発表(2026年6月26日)によると、都内には2026年3月末時点で約1,040か所の踏切が残っています(2004年の方針策定時は約1,200か所)。国土交通省の「カルテ踏切」(2021年9月末時点)によると、ピーク1時間の遮断時間が40分以上の「開かずの踏切」は都内288か所、自動車ボトルネック踏切は37か所、歩行者ボトルネック踏切は202か所です。2004年の方針以降、連続立体交差事業(鉄道の高架化・地下化)は10区間で完了し、10区間で事業中です。改定した方針では、重点的に対策を実施・検討すべき「重点踏切」を382か所、鉄道立体化の可能性を検討すべき区間を15区間、立体化以外の対策を検討する区間を130区間選びました。区市町などが事業主体になれるよう、連続立体交差事業の制度の見直しも盛りこんでいます。2026年10月10日通勤事情東京の駅のホームドア:都内でホームドアがある駅は2023年度末に423駅・1,037番線で、10年前の237駅から増えた。2025年度はJR東日本と大手私鉄5社で30駅63番線を整備、2026年度は42駅89番線の予定東京都都市整備局の資料「ホームドア設置駅数(番線数)の推移」(2025年6月)によると、都内でホームドアが設置された駅は2014年度末の237駅から2023年度末には423駅(1,037番線)に増えました。全国では2023年度末に1,129駅・2,647番線です。都の「ホームドアの整備加速に関する協議会(第6回)」の議事要旨(2026年6月5日)によると、2025年度にJR東日本9駅18番線、東武4駅10番線、西武2駅5番線、京王8駅16番線、小田急5駅10番線、京急2駅4番線を整備し、2026年度はJR東日本24駅49番線などを整備する予定です。都は「未来の東京」戦略で、地下鉄駅は2025年度に100%、JR・私鉄は2030年度に約6割を目標にしています。2026年10月10日通勤事情都心部・臨海地域地下鉄(臨海地下鉄):東京駅から銀座・築地・勝どき・晴海・豊洲市場を通って有明・東京ビッグサイトまで7駅の構想。概算事業費は約4,200〜5,100億円。都は「2040年までの実現を目指す取組」に位置づけ東京都都市整備局の「都心部・臨海地域地下鉄構想 事業計画検討会」の事業計画案(2022年11月)によると、都心部・臨海地域地下鉄は、東京(仮称)、新銀座(仮称)、新築地(仮称)、勝どき(仮称)、晴海(仮称)、豊洲市場(仮称)、有明・東京ビッグサイト(仮称)の7駅を想定した構想で、概算事業費は約4,200〜5,100億円(税込)、費用対効果(B/C)は1以上、累積資金収支の黒字転換は30年以内と検証されています。国の交通政策審議会答申第198号(2016年)で国際競争力の強化に資するプロジェクトに位置づけられ、答申第371号(2021年)ではTX(つくばエクスプレス)延伸との接続も含めて検討を深めるべきとされました。都は「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」で「2040年までの実現を目指す取組」に位置づけています。事業主体(整備・運行)はまだ選定中で、2025年12月に第10回の検討会が開かれました。2026年10月10日通勤事情新空港線(蒲蒲線):JR・東急の蒲田駅と京急蒲田駅を地下で結ぶ約1.7km。総事業費は約1,248億円で、開業目標は「令和20年代前半」。中目黒〜京急蒲田付近は約36分→約23分に東京都都市整備局の「新空港線の新設について」(2025年10月14日更新)、関東運輸局の整備構想・営業構想の認定(2025年4月4日)、大田区地域公共交通利便増進実施計画(新空港線(第一期整備区間))の概要によると、新空港線は、東急多摩川線を矢口渡駅の近くから地下化し、JR・東急蒲田駅の地下、京急蒲田駅の地下を通って、大鳥居駅の手前で京急空港線に乗り入れる計画です。まず整備する第一期区間(矢口渡・蒲田間〜京急蒲田駅付近)は約1.7kmで、蒲田駅(地下)と蒲田新駅(仮称、地下)をつくり、総事業費は約1,248億円、開業目標は令和20年代前半です。整備は羽田エアポートライン株式会社、運行は東急電鉄が担い、中目黒〜京急蒲田駅付近の所要時間は約36分から約23分になる目標です。都と大田区は、地方負担分を都3割・区7割で負担することで合意しています。2025年10月に速達性向上計画が国の認定を受けました。2026年10月10日通勤事情東京の企業のテレワーク(2025年10月末):従業員30人以上の都内企業の導入率は64.0%で前年度(58.0%)から6ポイント上昇。300人以上の企業は77.5%、情報通信業は94.5%東京都産業労働局の「テレワークに関する実態調査」(2026年4月1日公表、基準日2025年10月31日、従業員30人以上の都内企業1万社を無作為抽出、回答2,093社)によると、テレワークを導入している企業の割合は64.0%で、前年度調査(58.0%)より6ポイント上がりました。従業員規模別では、300人以上77.5%、100〜299人64.8%、30〜99人60.0%です。業種別では、学術研究・専門・技術サービス業95.4%、情報通信業94.5%、金融業・保険業84.1%が上位でした。育児・介護休業法の改正(テレワークの努力義務化)に対しては、「既存のテレワーク規定で対応した」企業が約4割、「対応する予定はない」「検討中」が約5割でした。行政に求める支援策では、テレワークができる職種とできない職種の社内の不公平感の解消に役立つ施策が最も多くなっています。2026年10月10日通勤事情東京BRT:都心と臨海地域を結ぶ連節バスなどのバス高速輸送システム。2020年10月にプレ運行が始まり、2024年2月に新橋〜晴海五丁目の「選手村ルート」、2026年9月16日から東京駅〜晴海五丁目の「東京駅・選手村ルート」東京都都市整備局の「都心と臨海地域とを結ぶ東京BRTについて」と報道発表(2026年8月28日)によると、東京BRTは、連節バスの採用や走行空間の整備などで、路面電車に負けない輸送力と定時性・速達性をもたせた、バスをベースにした交通システム(Bus Rapid Transit)です。2020年10月1日にプレ運行が始まり、2023年4月にはルートを有明・豊洲方面に広げるプレ運行(二次)を開始、2024年2月1日には新橋と選手村跡地の晴海五丁目を結ぶ「選手村ルート」の運行が始まりました。2025年12月に東京駅方面へ延伸する方針が決まり、2026年9月16日から東京駅と晴海五丁目を結ぶ「東京駅・選手村ルート」(1日34便、9時〜17時、1時間に1〜2便)の運行を始めると発表しました。2026年10月10日通勤事情東京の昼間人口:2020年は1,675万1,563人で、住んでいる人(1,404万7,594人)より約270万人多い。千代田区は住む人の17.5倍の人が昼間にいて、昼間人口がいちばん多いのは港区118万1,809人東京都の「東京都の昼間人口(令和2年)」によると、2020年の東京都の昼間人口は1,675万1,563人、常住人口は1,404万7,594人で、昼夜間人口比率は119.2でした(2015年から1.0ポイント低下)。区部は昼間人口1,287万173人・常住人口973万3,276人で比率132.2。区別の昼間人口は港区118万1,809人、千代田区116万9,399人、新宿区90万3,456人の順、昼夜間人口比率は千代田区1,753.7、中央区456.1、港区453.7の順です。昼間に都内で働く人(昼間就業者)は1,017万9,459人でした。2026年10月6日通勤事情東京の通勤ラッシュ:主要31区間の平均混雑率は143%(2025年度)。コロナ禍の2020年度の107%から4年続けて上昇。いちばん混むのは日暮里・舎人ライナーの176%、JR埼京線167%、東京メトロ日比谷線163%国土交通省の都市鉄道の混雑率調査(令和7年度実績、2026年7月28日発表)によると、東京圏の主要31区間の朝ラッシュ1時間の平均混雑率は143%で、前年度より4ポイント上がりました。1975年度の221%からは大きく下がりましたが、コロナ禍の2020年度の107%から4年続けて上がっています。区間ごとでは日暮里・舎人ライナー(赤土小学校前→西日暮里)176%、JR埼京線(板橋→池袋)167%、東京メトロ日比谷線(三ノ輪→入谷)163%など。2026年10月3日

タワマンと住まい

タワマンと住まいマンションのEV充電設備:都は2030年に都内の集合住宅で6万口、2035年に12万口の目標。管理組合へのアンケートでは設置済みは約5%、設置したい・興味ありは約43%。課題は合意形成と費用(東京都環境局、2025年2月)東京都環境局が2025年2月20日の「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」で示した資料によると、都は2030年に都内の集合住宅にZEV(電気自動車など)の充電設備を6万口、2035年に12万口設置する目標を掲げています(2025年1月31日公表の2050東京戦略案)。都内のマンション4万棟の管理組合を対象にした2023年1月〜2024年9月の4回のアンケートでは、回答1,167件のうち、EV充電設備を設置済みのマンションは62件(約5%)で、未設置のうち設置予定・設置したい・興味ありは473件(約43%)でした。設置の課題には、合意形成や初期・維持の費用を挙げるマンションが多かったとしています。集合住宅への都の充電設備の補助の実績は、2018年度59口から、2023年度1,757口、2024年度1,342口(2025年1月末現在)でした。都は、マンション管理アドバイザーの派遣や、現地調査・設置・電気の基本料金の助成などの支援をしています。2026年10月12日タワマンと住まい東京の新築住宅の太陽光パネル「義務化」(2025年4月〜):義務を負うのは家を買う人ではなく、都内で年間2万m²以上を供給する大手ハウスメーカーなど(約50社の見込み)。すべての家に付けるわけではなく、事業者の供給する建物全体で基準を満たす東京都環境局の「東京都建築物環境報告書制度の概要」(2026年8月18日更新)によると、2025年4月に始まった建築物環境報告書制度では、延べ面積2,000m²未満の新築の規格建築物を、都内で年間合計2万m²以上供給する建物供給事業者(特定供給事業者)が義務の対象です。義務は、断熱・省エネ性能の確保、太陽光発電設備等の設置、電気自動車充電設備等の設置、施主や購入者への環境性能の説明、都への建築物環境報告書の提出の5つです。「太陽光パネル設置に関するQ&A」(2025年11月20日)では、設置義務者はハウスメーカー等の事業者で、対象は約50社、都内の年間新築棟数の半数程度を想定し、新築のみで既存の住宅は対象外としています。日当たりや屋根の大きさを踏まえて事業者がどの建物に設置するかを判断し、供給する建物全体で基準を満たす仕組みで、南向きなどの最も大きい屋根が20m²未満などの住宅は算定から除外できます。2026年10月12日タワマンと住まい東京の新築住宅(2025年):都内の新設住宅着工は12万2,130戸で3年連続の減少。半分以上の6万7,356戸が貸家。分譲マンションは2万4,238戸(8.9%減)、23区は4年連続で減る一方、市部は17.7%増東京都住宅政策本部の「住宅着工統計」(2026年2月6日公表)によると、2025年(令和7年)の都内の新設住宅着工戸数は122,130戸で、前年比0.8%減と3年連続の減少でした。利用関係別では、貸家67,356戸(2.9%増)、分譲住宅41,209戸(5.9%減、6年連続の減少)、持家12,882戸(2.8%減、4年連続の減少)です。分譲住宅のうちマンションは24,238戸(8.9%減)、一戸建ては16,257戸(2.9%減)でした。地域別では、区部が93,239戸(5.3%減、4年連続の減少)、市部が28,659戸(17.7%増)、都心3区は5,442戸(1.0%増)です。1戸あたりの平均床面積は66.4㎡で、持家114.2㎡、分譲住宅83.9㎡、貸家46.6㎡でした。2017年の150,350戸とくらべると、約2万8,000戸少なくなっています。2026年10月10日タワマンと住まい東京の住まいの広さ(2023年住宅・土地統計調査):1住宅あたりの延べ面積は64.02平方メートルで、都道府県で最もせまい。2018年より1.16平方メートル縮んだ。「誘導居住面積水準」以上の世帯は41.4%で、全国(58.0%)より少ない東京都総務局統計部の「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」によると、2023年の東京都の専用住宅の1住宅あたり延べ面積は64.02平方メートルで、都道府県別で全国で最もせまく、2018年より1.16平方メートル減りました。1住宅あたりの居住室数は3.16室、居住室の畳数は24.57畳、1人あたりの居住室の畳数は12.49畳です。1978年(昭和53年)の延べ面積は50.66平方メートルでした。健康で文化的な暮らしに必要な「最低居住面積水準」以上の主世帯は82.2%、豊かな暮らしの目安となる「誘導居住面積水準」以上は41.4%で、全国(89.6%、58.0%)をどちらも下回っています。2026年10月10日タワマンと住まい23区の基準地価(2026年7月1日):住宅地は区部全体で8.7%上昇、全23区がプラス。上昇率トップは港区16.3%、台東区15.6%、文京区13.8%。商業地は台東区19.6%、北区・荒川区16.9%東京都の「令和8年東京都基準地価格の概要」(調査基準日2026年7月1日)によると、都内1,295地点の調査で、全用途の平均変動率は14年連続でプラスでした。区部の住宅地は8.7%(前年8.3%)で全23区がプラス、上昇率は港区16.3%、台東区15.6%、文京区13.8%の順。都心5区は13.2%、その他の区は8.1%です。区部の商業地は13.3%で、台東区19.6%、北区と荒川区16.9%の順でした。区部では住宅地の全350地点、商業地の全364地点で価格が上がっています。多摩地区の住宅地は3.5%で、国立市7.5%が最も高くなりました。2026年10月10日タワマンと住まい東京都のマンション管理状況届出制度:1983年以前に建った6戸以上のマンションは、管理組合が管理の状況を届け出る義務。5年以内に更新。管理組合や総会、修繕積立金がないなど「管理不全の兆候」があると、都や区市が訪問して支援東京都マンションポータルサイトの「管理状況届出制度」によると、東京都は2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定し、2020年4月から管理状況届出制度を始めました。1983年12月31日以前に新築された、住戸が6戸以上のマンション(要届出マンション)の管理組合は、管理組合の運営体制、管理規約、総会の開催、管理費・修繕積立金、計画的な修繕などの管理状況を届け出なければならず、前回から5年以内に更新が必要です。管理組合や管理規約がない、年1回以上総会を開いていない、修繕積立金を積み立てていないなど「管理不全の兆候」があるマンションには、個別訪問や管理組合の設立支援などが行われ、正当な理由なく届け出ない場合は指導・勧告の対象になります。2026年10月10日タワマンと住まい23区の民泊(2026年9月15日時点):住宅宿泊事業の届出住宅は1万7,213件で、全国(4万3,037件)の約4割。いちばん多いのは新宿区(3,980件)、次いで墨田区・渋谷区・豊島区・台東区観光庁の「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」(2026年9月15日時点)によると、全国の住宅宿泊事業(いわゆる民泊新法による民泊)の届出件数は67,932件、事業廃止件数は24,895件で、届出住宅数は43,037件でした。東京23区(特別区)は届出件数27,100件、事業廃止9,887件、届出住宅数17,213件で、全国の約4割を占めます。区別の届出住宅数は、新宿区3,980件、墨田区2,255件、渋谷区1,829件、豊島区1,810件、台東区1,459件、港区900件の順に多く、荒川区は12件でした。2018年6月15日時点の全国の届出件数は2,210件でした。2026年10月10日タワマンと住まい東京の住宅の耐震化率:2025年3月末で93.4%(新耐震基準)の見込み。木造は2000年基準で見ると木造戸建82.6%、マンション94.9%。5年で1.4ポイントしか上がっておらず、都は2026年3月に計画を改定東京都の「東京都耐震改修促進計画(改定)」(2026年3月)によると、2023年住宅・土地統計調査をもとに計算した都内の住宅の耐震化率(新耐震基準)は、2025年3月末時点で93.4%と見込まれます。2020年3月末(令和元年度末)からの5年間の上昇は1.4ポイントで、都は「目標達成に向け耐震化の取組を更に促進していく必要がある」としています。木造住宅を2000年基準、非木造住宅を新耐震基準で見た耐震化率は91.3%で、木造戸建住宅82.6%、木造共同住宅82.9%、非木造共同住宅95.4%、マンション94.9%です。主な公共住宅は94.6%(都営住宅等99.1%、都市再生機構住宅84.7%など)が耐震性を満たしています。2026年10月10日タワマンと住まい東京の都営住宅(2025年3月31日):都営住宅は24万7,838戸、うち23区に15万7,833戸。いちばん多いのは足立区の2万8,130戸、少ないのは千代田区の292戸。昭和40年代以前に建った約7万戸が建て替えの対象東京都住宅政策本部の「事業概要(令和7年版)」の「都営等賃貸住宅管理戸数一覧」(2025年3月31日時点)によると、都営住宅は247,838戸で、そのうち23区に157,833戸あります。区別では足立区28,130戸、江東区18,406戸、北区12,631戸、江戸川区12,530戸、葛飾区12,125戸が多く、千代田区292戸、文京区516戸、目黒区637戸、台東区900戸が少なくなっています。都営住宅のほか、都民住宅・区市町村住宅・公社の一般賃貸住宅・UR(都市機構)の賃貸住宅などを合わせた公的賃貸住宅は、都全体で512,514戸です。都営住宅等の管理戸数は約252,000戸で、昭和40年代以前に建てられた約70,000戸(約3割)が建て替えの対象になっています。2026年10月10日タワマンと住まい東京の家賃(2023年住宅・土地統計調査):借家の1畳あたり家賃は5,692円で、全国(3,393円)の約1.7倍。いちばん高いのは「民営借家の非木造」の6,687円。1983年の2,902円の約2倍に東京都総務局統計部の「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」によると、2023年の東京都の専用住宅の借家1畳あたりの家賃は5,692円で、1983年(昭和58年)の2,902円の約2倍でした。所有の関係別では、民営借家の非木造が6,687円と最も高く、民営借家の木造が5,278円、都市再生機構(UR)・公社の借家が4,610円、給与住宅が3,470円、公営の借家が1,596円です。全国の借家1畳あたりの家賃は3,393円で、東京都は約1.7倍、すべての区分で全国を上回っています。東京都の住宅の71.6%は共同住宅で、全国(44.9%)より大きな割合です。2026年10月10日タワマンと住まい東京の持ち家と借家、空き家:都内の住まいの持ち家率44.7%は全国で沖縄県に次いで2番目に低く、借家が48.9%。空き家は89万6,500戸、空き家率10.9%(2023年住宅・土地統計調査)東京都の「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」(2023年10月1日現在)によると、東京都の総住宅数は820万1,400戸、総世帯数は728万5,300世帯です。居住世帯のある住宅723万5,400戸のうち、持ち家は323万5,200戸(持ち家住宅率44.7%)、借家は353万8,800戸(借家住宅率48.9%)。全国の持ち家住宅率60.9%より低く、都道府県別では沖縄県に次いで2番目に低い数字です。空き家は89万6,500戸で、空き家率は10.9%(2018年は10.6%)でした。2026年10月5日タワマンと住まい東京のマンションとタワマン:都内の住まいの71.6%が共同住宅(全国は44.9%)。11階建以上は約110万戸で、共同住宅の21.2%。その割合は25年で約2倍に(2023年住宅・土地統計調査)東京都の「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月1日現在)によると、都内で人が住んでいる住宅723万5,400戸のうち、共同住宅(マンション・アパート)は518万700戸で71.6%。全国の44.9%よりずっと高い割合です。共同住宅のうち11階建以上は109万7,100戸(21.2%)で、1998年の10.8%から上がり続けています。借家の家賃は1畳あたり5,692円で、全国の約1.7倍でした。2026年10月3日

暮らしのデータ

暮らしのデータアカミミガメとアメリカザリガニは「条件付特定外来生物」:家で飼うことや、少数の人にただで譲ることはできるが、販売・購入や野外への放出は禁止。最後まで飼うのが原則で、都は引き取りをしていない(東京都環境局)東京都環境局の「アカミミガメ・アメリカザリガニについて」(2026年10月6日更新)によると、アカミミガメとアメリカザリガニは「条件付特定外来生物」です。外来生物法の特定外来生物のうち、規制の一部を当分の間かけない生物の通称で、今はこの2種だけが指定されています。一般家庭で飼うことや、少数の相手にただで譲ることは許可なしでできますが、販売・頒布を目的とした飼育、販売・頒布・購入、輸入、野外への放出などは、ふつうの特定外来生物と同じく規制されます。一度飼い始めたら最後まで飼うのが原則で、飼えなくなったら、条件付特定外来生物で放出が禁止されていることを伝えたうえで、責任をもって飼える人に譲ります。東京都では個体の引き取りは行っていません。都は防除のための手引きや動画もつくっています。2026年10月12日暮らしのデータ東京の雨の日の数(気象庁・東京の観測点):1日に1mm以上ふった日は、2025年は84日で、2024年の105日より21日少ない。50mm以上の大雨の日は2021年が12日。2025年の年間降水量は1,152.5mm気象庁の「過去の気象データ検索」の東京(観測点)の年ごとの値によると、日降水量1.0mm以上の日数は、2025年が84日、2024年が105日、2023年が90日、2022年が109日、2021年が107日、2020年が108日でした。1950年は123日、1980年は115日、2000年は96日です。日降水量10mm以上の日は2025年が40日、30mm以上は9日、50mm以上は2日でした。50mm以上の日は2021年に12日、2010年に10日ありました。2025年の年間降水量は1,152.5mm、1日の最大は9月5日の95.0mm、1時間の最大は同じ日の33.0mmでした。2026年10月12日暮らしのデータ東京のアライグマとハクビシン:アライグマは多摩を中心にふえ、区部にも広がる。ハクビシンは区部のほぼ全域に。屋根裏への侵入やフン尿の被害も。都は防除実施計画をつくり、50の自治体が参加(東京都環境局)東京都環境局の「アライグマ・ハクビシン対策について」(2026年4月6日更新)によると、都内のアライグマは多摩地域を中心に増え続け、最近は区部でも生息範囲が広がっています。ハクビシンは多摩地域だけでなく区部のほぼ全域に広く分布していると考えられています。相談件数は区部・多摩地域ともに年々増えています。アライグマは北アメリカから中央アメリカ原産で、ペットとして輸入されたものが逃げたり捨てられたりして国内で繁殖した特定外来生物です。ハクビシンは東南アジアから中国南東部原産で、電線を伝い歩きし、8cm四方のすき間にも入り込みます。どちらも夜行性で、家屋への侵入による建物の破損や、天井裏のフン尿の汚れなどの被害が問題になっています。都は2013年に「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」をつくり(2026年4月改定)、計画に参加する自治体は50、農作物の獣害対策も含めると全53自治体のうち51が対策に取り組んでいます。2026年10月12日暮らしのデータ東京の地下の巨大な「調節池」:大雨のとき川の水をためて水害をへらす。2025年10月末までに14河川30か所・合計約273万m³が稼働、いちばん大きいのは神田川・環七地下調節池の54万m³。工事中の環七地下広域調節池は68万1,000m³・総事業費1,351億円(東京都建設局)東京都建設局の「東京都の調節池・分水路」(2026年8月13日更新)によると、川沿いにビルや住宅が並んで川幅を広げるのに時間がかかる場所では、洪水の一部をためる調節池や、別のルートに流す分水路を整備してきました。2025年10月末までに14河川30か所で合計約273万m³の調節池が稼働し、5河川8か所で総延長約12kmの分水路を整備しています。稼働中でいちばん大きいのは神田川・環状七号線地下調節池(54万m³、地下トンネル式)で、荏原調節池(20万m³)、白子川地下調節池(21万2,000m³)、黒目橋調節池(22万1,000m³)なども大きな施設です。形式は掘込式16、地下箱式11、地下トンネル式3です。工事中の環状七号線地下広域調節池は68万1,000m³で総事業費1,351億円(2026年1月31日時点)。都は2035年度までに都内全域の調節池の容量を2020年度末の約1.4倍の365万m³にする計画です。2026年10月12日暮らしのデータ東京の水がめの貯水量:水源の約8割は利根川・荒川水系、約2割は多摩川水系。2026年10月9日は利根川水系9ダムで70.4%(前年同日40.1%)、荒川水系49.7%、多摩川水系83.0%(奥多摩湖の小河内貯水池85.7%)(東京都水道局)東京都水道局の「貯水量情報」によると、東京都の水源は約8割が利根川水系と荒川水系、約2割が多摩川水系です。2026年10月9日(多摩川水系は7時、ほかは0時現在、速報値をふくむ)の貯水率は、利根川水系の9ダム(矢木沢・奈良俣・藤原・相俣・薗原・八ッ場・下久保・草木・渡良瀬貯水池)の合計で70.4%(貯水量3億8,838.9万m³)で、前年同日の40.1%を大きく上回りました。荒川水系の4ダム(浦山・荒川貯水池・滝沢・二瀬)は49.7%(前年同日40.5%)、多摩川水系は83.0%(前年同日67.3%)で、そのうち奥多摩湖の小河内貯水池は85.7%、村山・山口貯水池は67.9%でした。小河内貯水池の貯水容量は1億8,540万m³です。利根川・荒川水系の貯水容量は、洪水期(7〜9月)は洪水に備えて小さくなります。2026年10月12日暮らしのデータ東京港のクルーズ客船:2025年の入港は83回で、東京国際クルーズターミナル開業(2020年9月)以降で最高。入港希望はあわせて150回をこえる。大型船は青海の東京国際クルーズターミナル、7万トン以下は晴海客船ターミナル(東京都港湾局)東京都港湾局の「クルーズ客船の誘致」によると、東京港では2020年9月に臨海副都心(江東区青海)に東京国際クルーズターミナルが開業し、2025年6月には晴海客船ターミナル(中央区晴海)での客船の受け入れが再開しました。東京国際クルーズターミナルは世界最大級の客船にも対応でき大型船を中心に、晴海客船ターミナルはおおむね7万トン以下の中小型船を受け入れています。2023年3月に国際クルーズが再開してから入港は増え、2025年の入港回数は83回で、東京国際クルーズターミナルの開業以降で最高でした。実際に入港した船と、日程が重なるなどで受け入れられなかった船をあわせた実質的な入港需要は2025年に150回をこえたとしています。都の試算では、東京港を発着地とするカジュアル客船(乗客5,000人)の1回の入港の経済効果は約1億3,000万円、プレミアム客船(乗客2,700人)は約2億4,000万円です。2028年度からは、オリエンタルランドが運航する客船も東京港発着のクルーズを検討しているとしています。2026年10月12日暮らしのデータ東京の道路(2022年4月1日):都内の道路は総延長約2万4,741km、面積約190.31km²。9割近く(約2万1,970km)が区市町村道で、都道は約2,370km(首都高202kmをふくむ)。23区の道路率は16.6%東京都建設局の「道路の管理」(2026年4月1日更新)によると、2022年(令和4年)4月1日現在、東京都内の道路は総延長約2万4,741km、総面積約190.31km²です。内訳は、区市町村道が約2万1,970km(88.8%)、都道が約2,370km(9.6%、首都高速道路202kmをふくむ)、一般国道が約351km(1.4%)、高速自動車国道が約50km(0.2%)で、都が管理する道路は約2,243km(9.1%)です。地域別では、区部が道路延長1万2,004km、道路面積104.394km²で、行政区域の面積に占める道路の割合(道路率)は16.6%、多摩部は1万1,248kmで6.8%、島しょ部は1,489kmで1.8%、都全体では8.7%です。2026年10月12日暮らしのデータ東京の映画館のスクリーン数(2025年12月末):416スクリーンで全国(3,697)の約11%、都道府県でいちばん多い。うちシネコンは334、一般館は82。神奈川245、愛知273、大阪232一般社団法人日本映画製作者連盟の「全国スクリーン数(2025年12月末現在)」によると、東京都の映画館のスクリーン数は416で、全国3,697スクリーンの約11%をしめ、都道府県でいちばん多くなっています。内訳は、シネコンが334、一般館が82で、デジタル設備のあるスクリーンは408、うち3Dは139です。ほかの都道府県では、愛知県273、神奈川県245、埼玉県236、大阪府232、千葉県220などです。日本映画製作者連盟は、シネコンを「同じ運営組織が同じ所在地に5スクリーン以上を集めて、名前に統一性をもって運営している映画館」としています。2026年10月12日暮らしのデータ富士山が噴火したら東京は?:宝永噴火(1707年)なみの想定で、区部の大部分・多摩で2〜10cmほどの降灰。0.05cmで鉄道の地上路線が止まり、雨の日は3cmで車が走れない。降灰30cm未満なら自宅で生活を続けるのが基本東京都の「大規模噴火降灰対応指針」(2023年12月)によると、富士山は1707年の宝永噴火を最後に約300年静かな状態が続いています。国の中央防災会議のワーキンググループ報告(2020年4月)の、宝永噴火を対象にした西南西風が強いケースのシミュレーションでは、多摩地域をはじめ区部の大部分で2〜10cmほど以上の降灰が起き、都内で除灰が必要な火山灰は約1.2億m³とされています。影響の目安は、鉄道が微量(0.05cm)で地上路線の運行停止、道路が乾燥時10cm以上・降雨時3cm以上で二輪駆動車が通行不能、電力が降雨時0.3cm以上で碍子の絶縁低下による停電の可能性、建物が降雨時30cm以上で木造家屋の倒壊のおそれなどです。内閣府の「首都圏における広域降灰対策ガイドライン(概要)」(2025年3月)では、降灰の命の危険は緊急的・直接的には低いとして、できるだけ降灰域内にとどまり自宅などで生活を続けることを基本とし、日頃からの十分な備蓄が重要だとしています。2026年10月12日暮らしのデータ東京の冬日(気象庁・東京の観測点):最低気温0℃未満の「冬日」は、1876年に86日、1950年に46日、1980年に12日、2000年は1日。2025年は9日。最高気温0℃未満の「真冬日」は、1980年以降ゼロ気象庁の「過去の気象データ検索」の東京(観測点)の年ごとの値によると、日最低気温が0℃未満の「冬日」は、1876年に86日、1900年に69日、1950年に46日、1960年に25日、1970年に35日、1980年に12日、1990年に3日、2000年に1日でした。2011年以降は2日(2024年)〜22日(2018年)で、2025年は9日です。日最高気温が0℃未満の「真冬日」は、1876年と1900年に各1日ありましたが、この記事でとりあげた1980年以降の年はすべて0日です。2025年の最低気温は-1.0℃(2月20日)、2018年は-4.0℃(1月25日)でした。冬日・真冬日の定義は気象庁の予報用語によります。2026年10月12日暮らしのデータ東京ゲートブリッジ:長さ2,618m、海面からの高さ87.8m。通行料はかからない一般道路で、歩道は午前6時〜午後7時に歩いて渡れる(自転車は手押しのみ、毎月第3火曜は休み)。ライトアップは日没〜0時、色は月ごとに変わる(東京都港湾局)東京都港湾局の「東京ゲートブリッジ Q&A」(2024年8月1日更新)によると、東京港臨海道路の東京ゲートブリッジは、橋の長さが2,618m(主橋梁部760m)、海面からトラスのいちばん上までの高さが87.8m、船が下を通るための桁下の高さ制限が54.6m、重さは約3万6,000トンです。高速道路ではなく一般道路なので通行料はかかりません。往復4車線と都心側だけの歩道があり、歩行者は若洲と海の森の昇降施設の間を午前6時から午後7時まで(最終入場は午後6時30分)歩いて渡れます。自転車・原付・電動キックボードは車道・歩道とも通れませんが、歩道で自転車を手で押して持ち込むことはできます。歩道は毎月第3火曜日と12月第1火曜日が休みで、トイレはありません。ライトアップは日没から午前0時までで、メインカラーは1月の白金色から12月の緋色まで月ごとに変わり、側面の886基のLEDの消費電力の約4割を太陽光発電でまかなっているとしています。2026年10月12日暮らしのデータ東京のハチの相談件数:都内の区市町村と保健所に寄せられたハチなど刺す虫の相談は2025年度に1万1,854件。スズメバチが6,019件、アシナガバチが2,539件。アシナガバチは2016年度の4,948件からほぼ半分に(東京都保健医療局)東京都保健医療局の「東京都におけるねずみ・衛生害虫等相談状況調査結果」の類別・年度別集計によると、都内の区市町村と保健所に寄せられた刺咬昆虫(ハチ・アブなど)の苦情・相談などの件数は、2016年度(平成28年度)が1万6,068件、2025年度(令和7年度)が1万1,854件でした。2025年度の内訳は、スズメバチ6,019件、アシナガバチ2,539件、ミツバチ133件、クマバチ18件、マルハナバチ4件、その他のハチ3,075件などです。アシナガバチの相談は2016年度の4,948件から2025年度は2,539件に減り、スズメバチは5,000〜7,000件台で推移しています。件数は相談の数で、駆除の件数や被害の件数、ハチの数とは異なります。2026年10月12日暮らしのデータ東京の花の季節:気象庁の観測で、ツバキの開花は平年2月3日、フジは4月19日、ヤマツツジは4月21日、サルスベリは7月17日、ヤマハギは8月11日、ススキは9月13日。ススキは2025年(9月22日)まで記録がある(気象庁の生物季節観測)気象庁の生物季節観測の累年値(東京の観測点)によると、東京の植物の開花日の平年値は、ツバキが2月3日、タンポポが3月30日、ノダフジが4月19日、ヤマツツジが4月21日、サルスベリが7月17日、ヤマハギが8月11日、ススキが9月13日です。ノダフジのいちばん早い開花は2018年の4月6日、いちばん遅いのは1984年の5月2日、サルスベリはいちばん早いのが2001年の6月28日、ススキはいちばん早いのが1997年の8月27日、いちばん遅いのが2010年の10月5日でした。ススキの開花は2025年まで記録があり、2024年は9月2日、2025年は9月22日でした。ツバキ・フジ・サルスベリ・ヤマハギの記録は2020年まで、ヤマツツジは2019年まで、タンポポは2016年までで、気象庁は2020年末に多くの種目の観測を廃止しました。2026年10月12日暮らしのデータ関東の「春一番」:立春から春分までに、日本海の低気圧で南よりの風速8m/s以上の風が吹き、気温が上がったとき。2026年は2月23日、2025年は吹かず、2021年は2月4日で1951年以来もっとも早かった(気象庁)気象庁天気相談所の「お知らせ」によると、関東地方の「春一番」は、立春から春分までの間に、日本海に低気圧があり、関東地方でおおむね風力5(風速8m/s)以上の南よりの風が吹いて気温が上がった場合を基本に、総合的に判断して発表しています。関東地方の春一番は、2020年が2月22日、2021年が2月4日、2022年が3月5日、2023年が3月1日、2024年が2月15日で、2025年は吹きませんでした。2026年は2月23日です。2021年の2月4日は、1951年以来もっとも早かった1988年2月5日よりも早い春一番でした。気象庁の「春一番って何のこと?」では、強い南風は竜巻などの突風をともなうこともあり、注意が必要だとしています。2026年10月12日暮らしのデータ東京都が管理する橋の数:1,241橋(2026年4月1日)。勝鬨橋・聖橋などの「著名橋」も。半分以上が使い始めて50年をこえ、20年後には8割以上に。傷む前に直す「予防保全」で、2050年までに約3,800億円を減らす試算東京都建設局の「管理橋梁の現状」(2026年7月1日更新)によると、東京都建設局が道路法にもとづいて管理する橋は、2026年4月1日現在で1,241橋です。歴史的な価値や長さなどで区分し、勝鬨橋(国の重要文化財)や聖橋などの「著名橋」、葛西橋などの「長大橋」、上大崎新橋などの「跨線橋」があります。高度成長期(1973年)以前に建設された橋の多くは使い始めて50年をこえていて、その割合は2026年4月時点で54%(「第二次橋梁予防保全計画の概要」では55%)、10年後には7割近く、20年後には8割以上になる見込みです。都は、損傷や劣化が進む前に対策をする「予防保全型管理」を進めていて、従来の架け替え中心の管理とくらべ、2050年までに約5割、約3,800億円の費用を減らせると試算しています。2026年10月12日暮らしのデータ東京都が管理する横断歩道橋:581橋(2022年4月)。最初は1962年、多くは1964年の東京オリンピックをきっかけにした高度成長期に。50年以上たったものが約7割、10年後には約9割に。集約・撤去も進める東京都建設局の「横断歩道橋個別施設計画」(2022年9月)によると、東京都建設局は2022年4月現在で581橋の横断歩道橋を管理しています。1962年(昭和37年)に最初の横断歩道橋がつくられ、その多くは1964年の東京オリンピックをきっかけにした高度経済成長期に整備されました。つくってから50年以上たった横断歩道橋は2022年9月現在で約7割、10年後には約9割になり、一斉に更新の時期をむかえると想定しています。2020〜2021年度の定期点検では、健全(I)が48橋、予防保全(II)が475橋、早期措置(III)が48橋、緊急措置(IV)が0橋で、III判定の歩道橋は点検後5年以内に補修などをします。利用状況などに応じて集約・撤去にも取り組むとしています。維持管理の費用は、2018〜2022年度におおむね年7億6,500万円です。2026年10月12日暮らしのデータ東京都の「保全地域」:都の条例で守る自然地は53地域・約776ha(2026年3月)。最大は檜原村の桧原南部(約405ha)、玉川上水30km・野火止用水9.6kmも。2026年3月に町田三輪の2か所が新たに指定(東京都環境局)東京都環境局の「保全地域の指定状況一覧」(2026年6月8日更新)によると、東京都が「東京における自然の保護と回復に関する条例」にもとづいて指定する保全地域は53地域、合計7,762,995m²(約776ha)で、3区24市1村にあります。種類は、自然環境保全地域1、緑地保全地域38、歴史環境保全地域6、森林環境保全地域1、里山保全地域7です(Claude が一覧から集計)。いちばん広いのは檜原村の桧原南部自然環境保全地域(4,053,000m²)で、玉川上水歴史環境保全地域は世田谷・渋谷・杉並の3区と9市にまたがる30.0km、野火止用水は9.6kmです。2026年3月23日には町田三輪と町田三輪沢山の2つの里山保全地域が新たに指定されました。2026年6月には、横沢入里山保全地域の周辺でクマらしき大型獣が目撃され、夜間の立ち入りをひかえるよう呼びかけています。2026年10月12日暮らしのデータ東京のツバメとセミの季節:気象庁の観測で、ツバメの初見は平年4月11日、アブラゼミの初鳴は7月20日、ミンミンゼミは7月21日、ヒグラシは7月29日。アブラゼミのいちばん早い初鳴は2005年の6月26日。気象庁の動物の観測は2020年末で多くが廃止(気象庁の生物季節観測)気象庁の生物季節観測の累年値(東京の観測点)によると、東京でツバメを初めて見た日の平年値は4月11日(最早は1966年の3月24日、最晩は1961年の5月5日)です。セミの初鳴の平年値は、アブラゼミが7月20日(最早2005年6月26日、最晩1986年8月7日)、ミンミンゼミが7月21日(最早2008年7月10日、最晩1998年7月30日)、ヒグラシが7月29日(最早1954年7月10日、最晩1992年8月19日)です。ウグイスの初鳴は1955年の1月30日がいちばん早く、記録があるのは2000年(3月12日)までで、平年値はありません。気象庁は、2020年(令和2年)末に多くの種目・現象の観測を廃止しました。いまは、国立環境研究所が全国の市民調査員と連携して、多くの種目の生物季節モニタリングを行っています。2026年10月12日暮らしのデータ東京港の「海上公園」:埋立地につくった、海とふれあえる公園。お台場海浜公園や葛西海浜公園など40か所、開園面積は約883.1ha(うち水域約544.3ha)で、計画の約82%(2024年8月1日現在)。1975年度の13公園から始まった(東京都港湾局)東京都港湾局によると、昭和30年代からの高度経済成長で東京の海の大規模な埋立てが進み、都民が身近に海とふれあう場を失ったことから、都民が海や自然とふれあい、スポーツやレクリエーションを楽しめる場として、埋立地に整備してきた公園を「海上公園」と呼んでいます。港湾局の事業概要(令和6年版)によると、海上公園は1972年度から整備が進められ、2024年8月1日現在で40公園が開園し、開園面積は約883.1ha(うち水域約544.3ha)で、計画面積約1,082.3haの約82%です。種類は、海浜公園・ふ頭公園・緑道公園の3つです。1975年度末に、お台場海浜公園や晴海ふ頭公園など13公園でスタートし、2018年度には海の森公園(水上競技場)、2022年度には有明親水海浜公園と晴海緑道公園が開園しました。海の森公園は2025年3月18日にグランドオープンしました。2026年10月12日暮らしのデータ東京の観測史上1位の記録(気象庁):最高気温39.5℃(2004年7月20日)、最低気温-9.2℃(1876年1月13日)、1日の雨371.9mm(1958年9月26日)、最大瞬間風速46.7m/s(1938年9月1日)。猛暑日は2025年の29日が最多気象庁の「過去の気象データ検索」の東京(観測点)の「観測史上1〜10位の値」によると、日最高気温の1位は2004年7月20日の39.5℃、日最低気温の1位は1876年1月13日の-9.2℃です。日降水量の1位は1958年9月26日の371.9mm、1時間降水量の1位は1939年7月31日の88.7mm、最大瞬間風速の1位は1938年9月1日の46.7m/s(南)で、2位は2019年10月12日の41.5m/sです。年平均気温の高い方は2023年・2024年の17.6℃が1位です。最高気温35℃以上の猛暑日の年間日数は2025年の29日、30℃以上の真夏日は2023年の90日、25℃以上の夏日は2024年の153日が1位です。降雪の深さの日合計は1969年3月12日と1953年2月21日の33cmが1位、積雪の深さは1883年2月8日の46cmが1位です。2026年10月12日暮らしのデータ東京の川の数:一級河川92、二級河川15の合計107河川、約858km。うち105河川・約711kmを東京都が管理し、区部の46河川は区が管理。直火のバーベキューは禁止、ごみ捨ては罰則の対象にも東京都建設局の「河川の管理と活用」(2025年10月31日更新)によると、東京都の河川はおおむね西部から東京湾に注いでいます。国土交通大臣が指定する一級河川(多摩川・荒川・利根川・鶴見川の4水系)が92河川、都知事が指定する二級河川が15河川で、都内の河川は合計107河川、約858kmです。このうち、国が管理する荒川や利根川などを除く105河川・約711kmを東京都が管理し、区部の46河川は条例により区が管理しています。ほかに、区市町村が指定・管理する準用河川が20河川・約33kmあります。川は原則として誰でも自由に利用できますが、ごみなどを捨てることは河川法施行令で禁止され、罰則の対象になる場合があります。直火のバーベキューは禁止で、カセットコンロなどを使うよう求めています。2026年10月12日暮らしのデータ避難情報の「警戒レベル」:市区町村が出す5段階。レベル3「高齢者等避難」、レベル4「避難指示」で危険な場所から全員避難。レベル5「緊急安全確保」を待ってはいけない。2026年5月下旬から「レベル4氾濫危険警報」など気象情報もレベルと対応内閣府(防災担当)の「避難情報のポイント」と「避難情報に関するガイドラインの改定(令和8年3月)」によると、市区町村が出す避難情報は5段階の警戒レベルで、レベル3「高齢者等避難」は高齢者や障害のある人、妊産婦、乳幼児連れの人など避難に時間がかかる人が避難を始めるタイミング、レベル4「避難指示」は危険な場所から全員が避難するタイミング、レベル5「緊急安全確保」はすでに災害が発生・切迫し、安全な避難ができず命が危険な状況です。レベル5は必ず出るとはかぎらないため、発令を待たずにレベル4までに避難するよう呼びかけています。避難とは安全を確保することで、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要はありません。2026年5月下旬からの新しい防災気象情報では、「レベル4氾濫危険警報」「レベル4大雨危険警報」「レベル4土砂災害危険警報」「レベル4高潮危険警報」のように、気象などの情報も警戒レベルと対応した名前になりました。2026年10月12日暮らしのデータ東京の「危険な外来生物」:ヒアリは2026年6〜7月に東京港の大井ふ頭・青海ふ頭などで7回確認、住宅地ではまだ見つかっていない。セアカゴケグモは2014年に都内で初確認。カミツキガメ・キョクトウサソリなども(東京都環境局)東京都環境局の「危険な外来生物」(2026年7月31日更新)によると、ヒアリは2026年6月16日から7月27日までに、東京港の大井ふ頭、青海ふ頭、中央防波堤外側コンテナふ頭で7回確認されていますが、これまでに都内の住宅地などでは見つかっていません。都は、2014年9月に人に有害なクモのセアカゴケグモが都内で初めて確認されたことを受け、外来生物法の特定外来生物のうち人の生命・身体への被害が報告される種を「危険な外来生物」と呼んで注意を呼びかけています。都内で見つかったことがあるのは、セアカゴケグモ・ハイイロゴケグモ・クロゴケグモ(かむ)、キョクトウサソリ・アカカミアリ・ヒアリ(刺す)、カミツキガメ(かむ)です。ヒアリのうたがいがあるときは、環境省のヒアリ相談ダイヤル(0570-046-110)に相談できます。2026年10月12日暮らしのデータ東京の「木枯らし1号」:10月半ば〜11月末に、西高東低の冬型で、東京の風向が西北西〜北、最大風速がおおむね8m/s以上なら発表。2025年は11月3日、2024年は11月7日、2023年は11月13日。2021・2022年は吹かなかった(気象庁)気象庁天気相談所の「お知らせ」によると、東京地方の「木枯らし1号」は、(1)期間は10月半ばから11月末まで、(2)気圧配置が西高東低の冬型で季節風が吹く、(3)東京の風向が西北西〜北、(4)東京の最大風速がおおむね風力5(風速8m/s)以上、を基本として総合的に判断して発表されます。最近では、2025年が11月3日(最大瞬間風速は北西の風17.7m/s)、2024年が11月7日(北西13.7m/s)、2023年が11月13日(北西14.5m/s)、2020年が11月4日(西北西15.8m/s)でした。2023年の発表は「令和2年(2020)以来3年ぶり」、2020年の発表は「3年ぶり」としていて、2018・2019年と2021・2022年は東京地方で木枯らし1号が吹きませんでした。11月末までに条件を満たす風が吹かなければ、その年の発表はありません。2026年10月12日暮らしのデータ東京の黄砂:気象庁の目視観測で、東京で黄砂が観測されたのは1995〜2024年の30年間で26日。多いのは2007・2010・2023年の4日で、0日の年が大半。目視の観測は2024年3月26日で終了(気象庁の黄砂のデータ集)気象庁の「黄砂のデータ集」によると、黄砂は札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇の全国11地点で職員の目視で観測していましたが、2024年3月26日で終了しました。年ごとの「黄砂観測日および観測地点の表」をもとに Claude が数えると、1995〜2024年の30年間に東京で黄砂が観測されたのは26日で、2007年・2010年・2023年が各4日、2009年・2021年が各3日でした。30年のうち21年は0日です。2023年は4月13日・14日と5月22日・23日に観測されました。東京で観測された日は3月〜5月が中心で、2010年には11月12日にも観測されています。全国11地点のどこかで観測された日数(黄砂観測日数)の平年値は15.8日で、2002年は36日、2001年は38日ありましたが、その年も東京では観測されていません。2026年10月12日暮らしのデータ東京の雨(気象庁・東京の観測点):年間降水量の平年値は1,598.2mmで、いちばん多い月は10月(234.8mm)、次が9月。2025年は1,152.5mmと少なめ、2026年は10月までに2,018.5mmで、すでに平年をこえた気象庁の「過去の気象データ検索」の東京(観測点)の平年値(1991〜2020年)と年ごとの値によると、東京の年間降水量の平年値は1,598.2mmで、月別では10月が234.8mmでいちばん多く、9月224.9mm、6月167.8mmと続き、いちばん少ないのは2月の56.5mmです。年ごとでは、2025年が1,152.5mmで、1mm以上の雨が降った日は84日、1日の降水量の最大は95.0mm(9月5日)でした。2024年は1,926.0mm、2021年は2,052.5mmでした。2026年は年の途中の値で、10月までに2,018.5mmと平年をこえ、1時間の降水量の最大は61.0mm(7月24日)でした。2026年10月12日暮らしのデータ東京のいちょう黄葉・かえで紅葉の日(気象庁の生物季節観測):平年はいちょう11月23日、かえで11月28日。2025年はいちょう11月22日、かえで11月23日。いちょうは1950年代には10〜11月初めのこともあった気象庁の生物季節観測の累年値によると、東京のいちょうの黄葉日の平年値は11月23日、かえでの紅葉日の平年値は11月28日です。2025年は、いちょうが11月22日、かえでが11月23日でした。いちょうの黄葉日のこれまでで最も早いのは1957年の10月26日、最も遅いのは2024年の12月3日です。かえでの紅葉日の最も早いのは1953年の11月8日、最も遅いのは1990年の12月5日です。いちょうの黄葉日は、1953年が11月3日、1970年が11月10日、1990年が11月24日、2010年が11月26日でした。2026年10月12日暮らしのデータ23区の面積ランキング(2026年7月1日):23区の合計は627.51km²。いちばん広いのは大田区(61.86km²)、次いで世田谷区(58.05km²)、足立区(53.25km²)。いちばん小さいのは台東区(10.11km²)で、大田区の約6分の1国土地理院の「令和8年 全国都道府県市区町村別面積調(7月1日時点)」によると、東京都の特別区部(23区)の面積は627.51km²です。区ごとでは、大田区が61.86km²でいちばん広く、世田谷区58.05km²、足立区53.25km²、江戸川区49.90km²、練馬区48.08km²、江東区42.99km²と続きます。いちばん小さいのは台東区の10.11km²で、荒川区10.16km²、中央区10.21km²、文京区11.29km²、千代田区11.66km²の順です。千代田区・中央区・港区は境界の一部が未定のため参考値です。23区の合計には、荒川河口部(1.12km²)、中央防波堤外側埋立地の一部(1.20km²)、所属が決まっていない新海面処分場(2.36km²)など、どの区にも入っていない部分もふくまれます。2026年10月12日暮らしのデータ桜を枯らす「クビアカツヤカミキリ」:都内では2015年度に福生市・あきる野市で初めて被害、2025年度は中央区・新宿区・荒川区などで確認され、これまでに8区10市2町。木くずとフンが混ざった「フラス」が目印。見つけたら区市町村へ(東京都環境局)東京都環境局の「クビアカツヤカミキリの被害が発生・拡大しています!」(2026年9月7日更新)によると、クビアカツヤカミキリは、サクラ・モモ・ウメ・スモモなどのバラ科の木に寄生し、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまう外来のカミキリムシで、2018年1月に特定外来生物に指定されました。日本では2012年に愛知県で最初の被害が確認されました。都内では2015年度に福生市とあきる野市で初めて被害が確認され、2025年度には中央区・新宿区・荒川区・青梅市・町田市・日野市・武蔵村山市・瑞穂町で確認され、これまでに8区10市2町で被害が出ています。幼虫が出す、木くずとフンが混ざった「フラス」が見つける手がかりで、6〜9月ごろの点検をすすめています。見つけたら逃がさずその場で捕殺し、区市町村か都環境局に連絡します。生きたまま持ち帰ることは法律で禁止されています。2026年10月12日暮らしのデータ伊豆大島のキョン:外来生物法の「特定外来生物」。推定1万2,707頭(2025年末)。都は2007年度から防除を進め、2025年9月から島に住む人がわなで捕まえると1頭8,000円の報奨金。目撃はLINEで報告(東京都環境局)東京都環境局の「キョン対策」(2026年8月13日更新)によると、キョンは2005年6月施行の外来生物法で、生態系を大きく変えるおそれがある「特定外来生物」に指定されました。伊豆大島では2006年度に生息調査を行い、2007年度から防除実施計画にもとづく防除を進めています(現在は第4期計画)。2025年末時点の推定生息数は1万2,707頭(階層ベイズ法による中央値)です。都は2025年9月8日から「キョン捕獲報奨金制度」を始め、伊豆大島に住み、自宅の敷地などにわなを置ける人が、張り網や箱わなで捕まえて通報すると、1頭の回収につき8,000円(所得税を差し引いて振込み)が支給されます。目撃情報は「大島キョン目撃報告LINEアプリ」で報告・確認できます。2026年10月12日暮らしのデータ東京の有効求人倍率(2026年8月):1.70倍で、求職者1人に1.7件の求人。新規求人倍率は3.36倍。正社員の有効求人倍率は1.15倍。東京労働局の一般職業紹介状況東京労働局の「東京の一般職業紹介状況(令和8年8月分)」(2026年10月2日発表)によると、2026年8月の東京の有効求人倍率(季節調整値)は1.70倍で、前月より0.01ポイント上がりました。有効求人数は35万6,183人、有効求職者数は20万8,963人です。新規求人倍率(季節調整値)は3.36倍で、前月より0.06ポイント下がりました。正社員の有効求人倍率(原数値)は1.15倍で、一般の有効求人に占める正社員の求人の割合は44.7%でした。新規求人数(原数値)を産業別に前年同月とくらべると、サービス業が17.9%増、情報通信業が3.8%増の一方、卸売業・小売業が21.9%減、建設業が8.8%減でした。東京労働局は「雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、物価上昇・中東情勢等が雇用に与える影響に留意する必要がある」としています。ハローワークでの求人・求職の状況をまとめたものです。2026年10月12日暮らしのデータ災害時給水ステーション:断水したら水を配る場所。住まいからおおむね半径2km以内に1か所、都内213か所に合計約107万m³の水を確保(2025年11月1日現在)。1人1日3リットルが目安なので、背負える給水袋や空のペットボトルを(東京都水道局)東京都水道局の「災害時に水を配る場所~災害時給水ステーション~」によると、災害で断水したときは「災害時給水ステーション」で水が配られます。浄水場・給水所や公園の下の応急給水槽など、住まいからおおむね半径2km以内に1か所として都内213か所に開設され、2025年11月1日現在の一覧によると、確保している水は合計107万2,660m³(区部105か所68万5,280m³、多摩108か所38万7,380m³)です。応急給水槽は水道管とつながっていて水が入れ替わる仕組みで、地震などのときは水の出入りを止めて飲み水を守ります。震災時は成人1日に必要な飲料水3リットルを目安に配り、水道局は1人1日3リットルで計算して都民約1,400万人の約3週間分以上の飲料水を確保しているとしています。3リットル(3kg)は重いので、背負えるタイプの給水袋や空のペットボトルとリュックサックを用意するよう呼びかけています。開設状況は東京都水道局アプリや水道局のホームページ、ラジオなどで知らせます。2026年10月12日暮らしのデータ東京の猛暑日・真夏日(気象庁・東京の観測点):2025年は最高気温35℃以上の猛暑日が29日、30℃以上の真夏日が88日。最低気温が25℃を下回らない日は55日。2014年の猛暑日は5日気象庁の「過去の気象データ検索」の東京(観測点)の年ごとの値によると、2025年の東京は、日最高気温が35℃以上の猛暑日が29日、30℃以上の真夏日が88日、25℃以上の夏日が146日でした。日最低気温が25℃以上の日は55日でした。2014年は猛暑日が5日、真夏日が45日で、2023年は猛暑日22日・真夏日90日、2024年は猛暑日20日・真夏日83日でした。2025年の最高気温は38.5℃(8月30日)です。気象庁の予報用語では、猛暑日は日最高気温35度以上、真夏日は30度以上、夏日は25度以上の日です。夜間の最低気温が25度以上の「熱帯夜」は、気象庁の統計種目にはありません。2026年10月12日暮らしのデータ東京のネズミの相談件数:都内の区市町村と保健所に寄せられたネズミの相談は2025年度に7,223件。種類がわかったものではクマネズミが1,571件、ドブネズミが825件で、ドブネズミは2016年度の336件から増えている(東京都保健医療局)東京都保健医療局の「東京都におけるねずみ・衛生害虫等相談状況調査結果」によると、都内の区市町村と保健所に寄せられたネズミ類の苦情・相談などの件数は、2016年度(平成28年度)が6,643件、2022年度が6,399件、2023年度が7,726件、2024年度が7,714件、2025年度(令和7年度)が7,223件でした。2025年度の内訳は、クマネズミ1,571件、ドブネズミ825件、ハツカネズミ10件、その他(種類がわからないものなど)4,817件です。ドブネズミの相談は2016年度の336件から2025年度は825件に増えました。件数は相談の数で、駆除の件数や被害の件数、ネズミの数とは異なります。2024年度は、ねずみ・衛生害虫などの相談全体2万6,052件のうち、ネズミ類が7,714件でした。2026年10月12日暮らしのデータ東京の日照時間(気象庁・東京の観測点):平年は年1,926.7時間で、いちばん多いのは1月(192.6時間)、いちばん少ないのは梅雨の6月(124.2時間)。2023年は2,259.2時間で、2014年以降でいちばん多い気象庁の「過去の気象データ検索」の東京(観測点)の平年値(1991〜2020年)と年ごとの値によると、東京の日照時間の平年値は年1,926.7時間です。月別では1月が192.6時間でいちばん多く、冬の12月〜2月は170時間をこえます。いちばん少ないのは6月の124.2時間で、9月126.7時間、10月129.4時間も少なめです。年ごとでは、2023年が2,259.2時間で2014年以降でいちばん多く、2025年は2,133.6時間でした。2016年は1,841.7時間でした。日平均雲量が1.5未満の日は、2025年が47日、2023年が52日でした。2026年10月12日暮らしのデータ奥多摩湖(小河内ダム)の放流とサイレン:サイレンは「50秒鳴って10秒休む」を5回。2019年の台風19号をきっかけに、48時間で450mmをこえる雨が予想されると最大3日前から事前放流するので、晴れていても多摩川の水が増えることがある(東京都水道局)東京都水道局によると、小河内貯水池(奥多摩湖)では、台風や豪雨のときに余水吐(洪水時などに速やかに水を放流するゲート)から大量の水を放流することがあり、警報装置のサイレン、河原に降りられる場所などの周知立札(看板)、職員のパトロールで知らせています。サイレンは「50秒間鳴り、10秒休止」を5回くり返します。小河内ダムは水道専用のダムですが、2019年(令和元年)10月の台風19号を踏まえて、2020年5月27日に国土交通省などと「多摩川水系治水協定」を結び、洪水対策に協力しています。小河内ダムの上流で48時間に450mmをこえる雨が予想されるときは、最大3日前から事前に放流して水位を下げ、最大3,558万m³の洪水調節ができる容量を確保します。このため、晴れていても多摩川の流量が増えることがあり、水道局は多摩川に近づかないよう呼びかけています。2026年10月12日暮らしのデータ東京の水道水の「おいしさ」の目標:都は国の基準より高い独自の目標を2004年に設定。カルキ臭の残留塩素は0.1〜0.4mg/L、かび臭は国の基準の3分の1未満。2024年度の達成率は、残留塩素が86.6%で、ほかの項目は100%(東京都水道局)東京都水道局の「おいしさに関する水質目標」によると、都は2004年(平成16年)に、においや味などについて国の基準より高いレベルの独自の「おいしさに関する水質目標」を設定しました。給水栓(蛇口)での目標値は、残留塩素が0.1mg/L以上0.4mg/L以下(国の基準等は1.0以下・0.1以上)、カルキ臭の原因のトリクロラミンが0.02mg/L未満、かび臭の原因の2-メチルイソボルネオールとジェオスミンがそれぞれ3ng/L未満(国の基準は10以下)、有機物(TOC)が1mg/L以下(国は3以下)、色度が1度以下(国は5以下)、濁度が0.1度以下(国は2以下)です。2024年度(令和6年度)の達成率は、残留塩素が86.6%(前年度より2.6ポイント低下)で、トリクロラミン・臭気強度・かび臭・有機物・色度・濁度は100%でした。残留塩素の達成率が下がったのは、一部の給水所の設備の工事・故障や、冬に多摩川水系の原水の水質が悪くなったためとしています。2026年10月12日暮らしのデータレインボーブリッジは歩いて渡れる:遊歩道は芝浦〜台場の1.7km、徒歩20〜30分。開いているのは4〜10月が9時〜21時、11〜3月が10時〜18時、毎月第3月曜は休み。自転車は手押し台座か折りたたみで。海底トンネルは歩行者は通れない(東京都港湾局)東京都港湾局の「レインボーブリッジ」によると、レインボーブリッジの遊歩道は芝浦側の出入口から台場側の出入口まで1.7kmで、歩いて20〜30分ほどです。開場時間は4月1日〜10月31日が午前9時〜午後9時、11月1日〜3月31日が午前10時〜午後6時(最終入場は閉館30分前)で、休館日は毎月第3月曜日(祝日なら翌日)、駐車場はなく、トイレは芝浦側にあります。自転車に乗っての通行は禁止ですが、貸し出しの専用台座で押すか、解体・折りたたみで専用の袋に入れれば運べます。ペットはケージに入れれば通れます。車道は原付(50cc以下)が通れません。東京港の海底トンネルは、東京港臨海トンネル(海底部分1,328m、全長約3.1km)と第二航路海底トンネル(海底部分744m、全長1,084m)がともに4車線で、歩行者と自転車は通れず、原付も通れません。危険物を積んだ車も、条件を満たさなければ通れません。2026年10月12日暮らしのデータ東京のシカ:多摩の山の推定生息数は約3,500頭(2019年度末)で横ばい、分布は東と南へ広がり高尾山一帯でも増加。長期目標は400頭。2004年の奥多摩の表土流出をきっかけに対策を開始(東京都環境局の第6期シカ管理計画)東京都環境局の「第6期東京都第二種シカ管理計画」(計画期間2022年4月1日〜2027年3月31日)の概要によると、都は2004年(平成16年)にシカの食害を受けた奥多摩町の造林地で大規模な表土流出が起きたことをきっかけに、2005年9月にシカの管理計画をつくって対策を始めました。いまは著しい表土流出は確認されていませんが、管理区域のシカの推定生息数は約3,500頭(2019年度末)で横ばい傾向にあり、分布は西多摩の山地から東と南へ広がっていて、高尾山一帯でシカを確認する頻度が大きく増えています。長期的な目標は生息頭数400頭です。管理区域は八王子市の一部・青梅市・あきる野市・日の出町・檜原村・奥多摩町で、市町村や都による捕獲、狩猟期間の延長、植生保護柵やワサビ田の侵入防止ネットの設置などを行っています。環境局は、多摩の森林でシカの捕獲や柵の設置を見かけることがあるとして、山歩きの人に理解と注意を呼びかけています。2026年10月12日暮らしのデータ東京の初霜・初氷:1870〜80年代は10月下旬〜11月に初霜、最近は12月。2025寒候年(2024年8月〜2025年7月)は初霜・初氷とも2024年12月9日。気象庁は2025年度の冬から、霜と氷の目視観測を終了気象庁の「過去の霜・結氷の初終日(東京)」によると、東京の霜の初日は、1877寒候年と1878寒候年が10月25日、1884寒候年が10月26日など、1870〜80年代は10月下旬〜11月でした。最近では、2016寒候年が1月8日のほかは12月で、2025寒候年(2024年8月1日〜2025年7月31日)は霜の初日が12月9日、終日が3月21日、結氷の初日が12月9日、終日が3月8日でした。寒候年は前年8月1日から当年7月31日までの期間です。気象庁の報道発表(2025年8月27日)によると、気象庁は2025年度の冬のシーズンから、職員の目視による初霜・初氷の観測を終え、アメダスや気象衛星などを使った面的な気象情報の提供を進めます。2026年10月12日暮らしのデータ東京の湿度・風・雷(気象庁の平年値):湿度は1月51%がいちばん低く、7月76%がいちばん高い。いちばん多い風向きは、5〜8月が「南」、それ以外は「北北西」。雷の日は年14.5日で、8月が3.2日と最多気象庁の「過去の気象データ検索」の東京(観測点)の平年値(1991〜2020年)によると、東京の平均相対湿度は年65%で、1月が51%といちばん低く、7月が76%といちばん高くなっています。平均風速は年2.9m/sで、月ごとの最多風向は、5〜8月が南、1〜4月と9〜12月が北北西です。雷日数は年14.5日で、8月が3.2日でいちばん多く、7月と9月が2.5日です。霧日数は年1.3日です。2026年10月12日暮らしのデータ東京の自然公園:国立公園が3つ(秩父多摩甲斐・富士箱根伊豆・小笠原)、国定公園が明治の森高尾、都立自然公園が6つ。合わせて約8万haで都の面積の約36%、滋賀県に次いで全国2位(東京都環境局)東京都環境局の「東京都レンジャー」(2025年8月25日更新)と「東京の自然公園ビジョン」によると、東京には国立公園が3つ(秩父多摩甲斐、富士箱根伊豆、小笠原)あり、国立公園・国定公園・都立自然公園を合わせた自然公園は約8万haで、都の面積の約36%をしめます。この割合は滋賀県(約37%)に次いで都道府県で2位です。富士箱根伊豆国立公園の東京都の部分は、伊豆諸島の大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島・八丈島の8島です。国定公園は高尾山周辺の明治の森高尾(770ha)で、都立自然公園は高尾陣場・多摩丘陵・秋川丘陵・狭山・滝山・羽村草花丘陵の6つです。都は自然保護指導員(東京都レンジャー)25名が多摩地域と小笠原地域で活動しています。2026年10月12日暮らしのデータ東京の消防署の数:東京消防庁は消防署81署・分署3・出張所208、職員18,839人、消防車両など2,036台(2025年4月1日)。島しょと稲城市を除く都のほぼ全域、約1,770km²・約1,400万人を担当。消防団は都内に98団東京消防庁の「組織」(2026年6月26日更新)によると、東京消防庁は1948年(昭和23年)3月7日に自治体消防として発足し、島しょ地域と稲城市を除く東京都のほぼ全域、約1,770平方キロメートル、人口約1,400万人の消防防災を担っています。2025年4月1日現在、消防職員は18,839人(消防吏員18,417人、それ以外の職員422人)、消防署81署、消防分署3分署、消防出張所208か所、消防車両などは2,036台です。職員は24時間体制で勤務しています。「消防団」のページによると、都内の消防団は2025年4月1日現在、特別区(23区)に58団(団員定数16,000人)、多摩地域に30団(9,068人)、島しょ地域に10団(1,587人)の計98団です。2026年10月12日暮らしのデータ東京の消費生活相談(2025年度):都内の相談は14万5,501件で前年度の109.8%。いちばん多いのは「レンタル・リース・貸借」(賃貸アパートの修理費・敷金・家賃の値上げなど)。60歳以上が34.8%、SNSが関係する相談が増加東京都の「令和7年度相談概要」(2026年7月28日発表、令和8年4月30日時点の登録データ)によると、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に東京都内で受け付けた消費生活相談は14万5,501件で、前年度の109.8%に増えました。うち都の受付が2万8,293件、区市町村の受付が11万7,208件です。商品・役務別では「レンタル・リース・貸借」が1万2,682件でいちばん多く、賃貸アパートの修理費、敷金の返還、家賃の値上げなどの相談が多かったとしています。相談内容では「解約一般」が3万9,141件(26.9%)、「SNS」が関係する相談は1万1,648件で前年度の123.2%でした。契約当事者が60歳以上の相談は5万668件(34.8%)、29歳以下は1万9,008件(13.1%)で、18歳・19歳は1,308件でした。インターネット通販で買った洋服が届かない、粗悪品だったという相談も増えています。2026年10月12日暮らしのデータ東京で狩猟ができる期間:11月15日〜翌年2月15日。青梅市・檜原村・奥多摩町のニホンジカは2月末まで延長され、そのあいだは山で狩猟者と出会うことも。鳥獣保護区は狩猟禁止、メスのキジ・ヤマドリは都内全域で捕獲禁止(東京都環境局)東京都環境局の「狩猟鳥獣の種類等について」(2023年10月20日更新、2022年4月時点の内容)によると、東京都で狩猟ができる期間は、マガモ・キジなどの鳥類と、タヌキ・イノシシ・ニホンジカなどの獣類とも、11月15日から翌年2月15日までです。ニホンジカは、青梅市・檜原村・奥多摩町では第6期第二種シカ管理計画の期間(2027年3月31日まで)、2月末まで延長されていて、環境局は狩猟者に登山者やハイカーへの注意を求めています。メスのヤマドリとメスのキジは都内全域で、ツキノワグマは奥多摩町・檜原村・青梅市・日の出町・あきる野市・八王子市で捕獲が禁止されています。キジバトは1日10羽、カモ類は合計で1日5羽までなどの制限もあります。鳥獣保護区と特別保護地区では狩猟が禁止され、場所は「鳥獣保護区等位置図(ハンターマップ)」で示されています。2026年10月12日暮らしのデータ23区の水道料金・下水道料金のしくみ:水道は基本料金(口径20mmで月1,170円)+使った量に応じた従量料金、下水道は月8m³まで560円から。2か月で59m³使うと水道9,038円+下水道7,062円=1万6,100円東京都水道局の「水道料金・下水道料金の計算方法(23区)」によると、23区の水道料金(1か月分)は、メーターの口径ごとの基本料金(13mmで860円、20mmで1,170円、25mmで1,460円)と、使った量に応じた従量料金の合計で、1〜5m³は0円、6〜10m³は1m³につき22円、11〜20m³は128円、21〜30m³は163円と、使うほど1m³あたりの単価が上がります。下水道料金(一般汚水、1か月分)は、0〜8m³が560円、9〜20m³が1m³につき110円、21〜30m³が140円などで、汚水の量は水道の使用量と同じとみなします。どちらも合計に1.10をかけ(1円未満切り捨て)、2か月ごとの検針では使用量を半分ずつにして1か月分を計算します。水道局の計算例では、口径20mmで2か月に59m³使うと、水道料金9,038円、下水道料金7,062円で、合計1万6,100円です。2026年10月12日暮らしのデータ東京の水道管の耐震化:配水管は約2万8,000km、地震に強い「耐震継手」の割合は2024年度末に52%(2035年度末に66%が目標)。首都直下地震で断水するのは給水人口の24%、復旧は14日以内の見込み。くみ置きの水は3日程度(東京都水道局)東京都水道局の「水道管路の耐震化」(2025年2月13日更新)によると、都の配水管は約2万8,000kmあり、外部の衝撃に弱い古い鋳鉄管を強度の高いダクタイル鋳鉄管に取り替える作業は99.9%終わりました。地震で抜けにくい耐震継手の管の割合(耐震継手率)は、2024年度末の52%から2035年度末に66%にする目標です。都心南部直下地震が起きたときに断水が想定される給水人口の割合(断水率)は、2024年度末の24%から2035年度末に16%に、断水解消までの復旧日数は14日以内から13日以内にする目標です。避難所や主要な駅などへの供給ルートの耐震継手化は2022年度末におおむね完了しました。「ご家庭での備え」では、水道水を清潔でフタのできる容器に口元いっぱいまでくみ置けば、直射日光を避けて3日程度は飲み水に使えるとしています(浄水器を通した水は毎日くみ替え)。2026年10月12日暮らしのデータ東京(関東甲信)に近づく台風の数:平年は年3.3個で、いちばん多いのは9月(1.2個)。2025年は6個で、1951年以降では1965年・2004年の7個に次ぐ多さ。伊豆諸島・小笠原の平年は5.4個気象庁の「関東地方および甲信地方への接近数」と「台風の平年値」によると、台風の中心が、東京都(島しょ部を除く)をふくむ関東甲信の1都8県のいずれかの気象官署などから300km以内に入った場合を、関東甲信地方に接近した台風としています。平年値(1991〜2020年の平均)は年3.3個で、月別では9月が1.2個でいちばん多く、8月0.8個、10月0.7個、7月0.4個、6月0.2個です。2025年は7月に1個、8月に2個、9月に1個、10月に2個の合計6個で、1951年以降では1965年と2004年の7個に次いで多い年でした。2024年は3個、2023年と2022年は2個でした。伊豆諸島・小笠原諸島への接近の平年値は5.4個で、別に集計されています。2026年10月12日暮らしのデータ高尾山の利用ルール(高尾・陣場地区自然公園利用ルール):ゴミは持ち帰り、登山道を外れない、ペットはリード、トレランは人の多い1号路では歩く、山頂付近はマウンテンバイク禁止、ドローンはひかえる。2018年の山の日から運用(東京都環境局)東京都環境局の「高尾山のご利用ルール」(2026年1月30日更新)によると、明治の森高尾国定公園と都立高尾陣場自然公園では、2018年8月11日(山の日)から「高尾・陣場地区自然公園利用ルール」を運用しています。自然公園には民有地が多くふくまれ、土地所有者への配慮を求めています。ルールは18項目で、ゴミは必ず持ち帰る、登山道を外れない、動植物や鉱物を大切にする、野生動物にエサを与えない、ペットにはリードを付ける、イヤホン使用時は接触に注意する、トレイルランニングでは特に人が多い1号路は歩く、高尾山頂付近と陣場山頂付近へのマウンテンバイクの乗り入れは禁止、公共・防災目的以外のドローンの使用はひかえる、公共交通機関では靴の汚れを落とし濡れた雨具のまま座席に座らない、などです。2026年10月12日暮らしのデータ東京港の歴史:江戸の「江戸湊」から、関東大震災をきっかけに日の出・芝浦・竹芝ふ頭を整備し、1941年5月20日に開港。1967年に日本で初めてのフルコンテナ船が品川ふ頭に入港。2021年に開港80周年(東京都港湾局)東京都港湾局の「東京港の歴史」によると、東京港の前身の江戸湊は江戸の人々に必要な物資の流通拠点でした。幕末に横浜港は国際貿易港として開港しましたが、東京港の開港は実現せず、明治時代に隅田川口改良工事として築港が始まり、浚渫した土砂で月島や芝浦が埋め立てられました。1923年の関東大震災で陸上交通網が崩壊し東京港の重要性が認識され、1925年に日の出ふ頭、1932年に芝浦ふ頭、1934年に竹芝ふ頭が完成し、1941年5月20日についに開港しました。戦後は豊洲石炭ふ頭や晴海ふ頭が建設され、1951年に東京都が港の管理者になりました。1967年には日本で初めてのフルコンテナ船「ハワイアン・プランター号」が品川ふ頭に入港し、国際貿易港として大きく飛躍しました。その後、1993年にレインボーブリッジ、2012年に東京ゲートブリッジが開通し、2020年に東京国際クルーズターミナルが開業、2021年に開港80周年を迎えました。2026年10月12日暮らしのデータ都庁に届く「都民の声」(2025年度):都民の声総合窓口に5万4,048件で前年度より約2万1千件増え、各局の窓口にも約7万5千件。いちばん多かったのは学校・都立大学・私学の9,694件、次が労働の4,233件(東京都政策企画局)東京都政策企画局の「都政への提言、意見、要望等の状況 令和7年度年次報告」(2026年7月23日公表)によると、2025年度(令和7年度)に「都民の声総合窓口」に寄せられた提言・意見・要望などは5万4,048件で、前年度の3万3,408件から約2万1千件増えました。各局の都民の声窓口にも約7万5千件(前年度より約2千件減)が寄せられました。総合窓口の件数は2021年度が13万6,197件、2022年度が4万6,925件、2023年度が3万4,179件でした。行政分類別では、学校運営や学校施設についての意見が多い「学校・都立大学・私学」が9,694件でいちばん多く、雇用就業対策や女性活躍推進への意見が多い「労働」が4,233件で続きました。報告書では、「闇バイト」防止の広報、災害時のトイレ対策、満員電車、都営バスの乗務員不足、銭湯の存続、クマ対策など、都民から寄せられた声の主な事例と都の対応を紹介しています。2026年10月12日暮らしのデータ東京のツキノワグマ:奥多摩町・檜原村・あきる野市・青梅市・八王子市・日の出町の森林にすむ「クマがいる首都」。都の調査で推定120〜378頭(平均235頭)、増加傾向。目撃情報は「TOKYOくまっぷ」で(東京都環境局)東京都環境局の「東京にもクマが生息しています!」(2026年3月30日更新)によると、多摩地域西部の奥多摩町・檜原村・あきる野市・青梅市・八王子市・日の出町の森林にはツキノワグマが生息していて、東京は世界的にも珍しい「クマが生息している首都」です。都が2025年度に行った調査では、都内のツキノワグマは120〜378頭(平均235頭)と推定され、増加傾向にあると考えられています。東京都レッドリストでは南多摩で絶滅危惧II類、西多摩で準絶滅危惧で、都内のこの6市町村では2008年4月から狩猟による捕獲を禁止しています(2027年3月31日まで)。目撃情報は「TOKYOくまっぷ」で見られます。山に入るときは、クマ鈴やラジオ、声などで存在を知らせ、早朝・夕暮れや見通しの悪い場所に注意し、出合ったら背中を見せずにゆっくり後ずさりして離れるよう呼びかけています。2026年10月12日暮らしのデータ関東甲信(東京)の梅雨入り・梅雨明け:2026年は6月2日ごろ梅雨入り(平年より5日早い)、7月19日ごろ梅雨明け(平年並み)。梅雨の時期の雨は平年の136%。2025年は6月28日ごろに明け、記録が残る1951年以降でいちばん早い気象庁の「2026年(令和8年)の梅雨入りと梅雨明け(確定値)」(2026年9月1日)と「過去の梅雨入りと梅雨明け(関東甲信)」によると、東京をふくむ関東甲信地方の2026年の梅雨入りは6月2日ごろで、平年(6月7日ごろ)より早く、梅雨明けは7月19日ごろで平年並みでした。梅雨の時期(6〜7月)の降水量は平年の136%で「かなり多い」でした。梅雨入り・梅雨明けには平均5日間ほどの移り変わりの期間があり、そのおおむね真ん中の日を「〇日ごろ」としています。1951年以降の記録では、梅雨明けがいちばん早いのは2025年の6月28日ごろ、いちばん遅いのは1982年の8月4日ごろです。梅雨入りがいちばん早いのは1963年の5月6日ごろで、1993年は梅雨明けを特定していません。2026年10月12日暮らしのデータ東京のうめ・あじさいの開花日(気象庁の生物季節観測):平年は、うめ1月22日、あじさい6月5日。2025年は、うめ1月29日、あじさい6月6日。あじさいの最も早い記録は2013年の5月11日気象庁の生物季節観測の累年値によると、東京のうめの開花日の平年値は1月22日、あじさいの開花日の平年値は6月5日です。2025年は、うめが1月29日、あじさいが6月6日でした。うめの開花日は、2016年と2017年が1月10日、2024年が1月9日、2022年は2月1日など、年によって3週間以上の差があります。うめの最も遅い記録は1967年の2月27日です。あじさいの開花日の最も早い記録は2013年の5月11日、最も遅い記録は1993年の6月16日です。2026年10月12日暮らしのデータ東京の山の高さ:いちばん高いのは雲取山の2,017m(埼玉県との境)。酉谷山1,718m、三頭山1,531m、高尾山599m。島しょ部には南硫黄島916m、西山(八丈富士)854m など(国土地理院の山岳標高一覧)国土地理院の「日本の主な山岳標高(1003山)」(2026年3月31日版)のうち、東京都にかかる山は19山です。いちばん高いのは埼玉県との境にある雲取山の2,017mで、次いで酉谷山(天目山)1,718m(埼玉県との境)、三頭山1,531m、川乗山1,363m、大岳山1,266m、陣馬山855m(神奈川県との境)、高尾山599mです。島しょ部では、南硫黄島916m、西山(八丈富士)854m、御山851m、榊ヶ峰792m、雄山775m、三原山(三原新山)758mなどがのっています。2026年10月12日暮らしのデータ都民の暮らしの実感(2025年調査):暮らしむきが前年より「苦しくなった」は53%で6ポイント増、理由は生活費の増加が74%。それでも東京に「住みたい」は71%。都に力を入れてほしいのは治安対策が47%で1位(東京都の世論調査)東京都政策企画局の令和7年度「都民生活に関する世論調査」(2025年7月18日〜8月17日実施、18歳以上の都民4,000人に郵送・インターネットで調査、有効回答1,681人・回収率42.0%、2026年1月30日公表)によると、暮らしむきが前年より「苦しくなった」は53%で前年より6ポイント増え、理由は「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」が74%でトップでした。節約したい費目は食費64%、外食費58%、被服費55%です。一方、住んでいる地域を「住みよいところだと思う」は83%、東京に今後もずっと「住みたい」は71%(前年より3ポイント増)で、理由は「交通網が発達していて便利」が80%でした。住みたくない理由は「生活費が高い」68%、「人や車が多過ぎる」60%です。都に力を入れてほしい施策は「治安対策」47%が最も多く、「防災対策」と「高齢者対策」が40%、「医療・衛生対策」37%、「消費生活対策」28%が続きました。2026年10月12日暮らしのデータ東京の110番(2025年):警視庁にかかった110番は214万9,203件で、1日あたり約5,900件。約8割が携帯電話から。いちばん多いのは交通関係(約31%)で、いたずらや誤接続などは約7%警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第7表「110番取扱状況」によると、2025年に警視庁が受けた110番の総入電件数は2,149,203件で、そのうち携帯電話からが1,674,035件(77.9%)でした。警察の対応が必要な有効件数は2,003,705件(93.2%)で、内訳は交通関係618,385件(有効件数の30.9%)、生活安全関係426,122件(21.3%)、地域関係278,871件(13.9%)、刑事関係126,449件(6.3%)、その他553,878件(27.6%)です。いたずらや誤接続などの非有効件数は145,498件(6.8%)でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の物価(2026年8月、区部の中旬速報値):消費者物価指数は前年同月比1.9%上昇で60か月連続プラス。食料3.9%、外食5.0%、家賃1.9%上昇。保育所保育料は100%下落東京都の統計「東京の物価―東京都区部消費者物価指数―」令和8年(2026年)8月分(中旬速報値、2025年=100)によると、東京都区部の総合指数は102.4で前年同月比1.9%の上昇となり、前年同月比のプラスは60か月連続です。生鮮食品を除く総合指数は1.8%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は2.0%上昇でした。10大費目では、食料3.9%、家具・家事用品3.7%、交通・通信2.8%、保健医療2.4%、教育2.0%、住居1.9%などが上がり、光熱・水道は1.6%、諸雑費は7.3%下がりました。上昇に寄与した主な品目は、外食5.0%(すし(外食)20.0%)、弁当26.7%、まぐろ21.6%、コーヒー豆31.2%、民営家賃2.0%、JRの普通運賃9.1%などです。下落では、保育所保育料が100.0%下落しています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の賃金(2025年賃金構造基本統計調査):一般労働者の月の賃金は東京都が41万8,300円で全国1位。全国(34万600円)を上回るのは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県だけ。残業代やボーナスは含まない厚生労働省の「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」によると、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金は、全国で男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。都道府県別では、全国計より賃金が高かったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県で、最も高いのは東京都の418.3千円です。東京都は2024年が403.7千円、2023年が368.5千円でした。この調査の「賃金」は、6月分の所定内給与額(残業代などの超過労働給与やボーナスを含まない)の平均です。短時間労働者の1時間あたり賃金は、全国で1,518円でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の大学と学生(2025年5月1日現在):都内の大学は143校で全国の約18%、学生は79万4,719人で全国の約27%。23区だけで101校・58万6,277人。学生の約9割は私立大学文部科学省の「令和7年度学校基本調査」(2025年5月1日現在、2025年12月26日公表の確定値)の「都道府県別 学校数及び学生数」によると、東京都の大学は143校(国立11、公立2、私立130)で、全国812校の約18%でした。学生数(学部のほか大学院・専攻科などをふくむ)は794,719人で全国2,972,412人の約27%、うち私立大学が705,355人(約89%)、女性が375,116人(約47%)です。2位の大阪府は58校・262,998人。東京23区だけでも101校、学生586,277人でした。学部学生だけでは、東京都は698,339人です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の土砂災害警戒区域(2026年8月26日):都内に1万5,745か所、うちレッドゾーン(特別警戒区域)1万3,766か所。八王子市3,664か所、町田市1,968か所、青梅市1,539か所。23区では港区208か所、板橋区152か所東京都建設局の「土砂災害(特別)警戒区域の区市町村別指定状況」(2026年8月26日現在)によると、都内の土砂災害警戒区域(イエローゾーン)は合計1万5,745か所で、そのうち土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)が1万3,766か所です。多いのは八王子市3,664か所、町田市1,968か所、青梅市1,539か所、檜原村956か所、奥多摩町946か所などです。23区では港区208か所、板橋区152か所、大田区111か所、文京区105か所、世田谷区104か所などで、足立区・江戸川区・葛飾区・江東区・墨田区・中央区は「区域指定要件無し」です。警戒区域は、がけ崩れ・土石流・地すべりで住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域で、たとえば傾斜度30度以上・高さ5m以上の急傾斜地などが対象です。個別の区域は、都の「土砂災害警戒区域等マップ」で確認できます。2026年10月10日暮らしのデータ東京の犬猫の引取り:東京都動物愛護相談センターが扱った犬猫などは、1980年度の6万2,815頭から2024年度は420頭に。2018年度に初めて「殺処分ゼロ」を達成し、その後も続いている東京都動物愛護相談センターの「動物取扱数の推移」によると、センターが取り扱った犬・猫・うさぎなどは、1980年度の62,815頭(成犬13,396、子犬9,683、成猫4,979、子猫34,745など)から大きく減り、2024年度は420頭(成犬87、子犬0、成猫268、子猫62、うさぎ等3)でした(八王子市・町田市の分はふくまない)。「事業概要 令和7年版(令和6年度実績)」によると、都は2018年度に初めて動物の「殺処分ゼロ」を達成し、その後も続けています。都の「殺処分」は、動物福祉の観点から行うものや、引取り・収容後に死亡したもの以外の致死処分をさします。2026年10月10日暮らしのデータ東京の液状化予測図:都の土木技術支援・人材育成センターが公開。最新は2026年3月29日公開の令和7年度改訂版。地域を「可能性が高い・ある・低い」に分けて示すが、特定の地震の予測ではなく目安。250m四方ごとの判定東京都土木技術支援・人材育成センターの「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」(2026年3月29日公開)によると、液状化予測図は、東京都全域の地下を一律の強さで揺らしたときの液状化の可能性を相対的に示したもので、首都直下地震など特定の地震に対する可能性を示すものではありません。個人で調べにくい液状化リスクの目安を示すのが目的で、「絶対に液状化する・しない」と断定するものではなく、「液状化の可能性が低い地域」でも液状化が起きないことを保証するものではないとしています。判定はボーリング資料や地形図にもとづき、250m四方のメッシュ単位で行っていて、地盤改良などの対策の効果は考えていません。2022年3月の改訂では、2012年度以来9年ぶりに、前回の約4倍にあたる約7万6千本の土質データを使って更新しました。予測図は1986年度に初めてつくられ、2006年度からホームページで公開されています。2026年10月10日暮らしのデータ木造住宅密集地域と「不燃領域率」:地震の火事に備え、都は整備地域(28地域・約6,000ha)で燃えにくいまちづくり。整備地域全体の不燃領域率は2023年に66.4%、目標は2030年度までに全地域で70%以上東京都都市整備局の報道発表と「防災都市づくりの進捗状況」によると、都は地震に強い都市づくりのため、「防災都市づくり推進計画」にもとづき、不燃化特区制度や特定整備路線の整備などで木造住宅密集地域の改善に取り組んでいます。不燃領域率は市街地の燃えにくさを示す指標で、道路や公園などの空地の割合と、鉄筋コンクリート造など燃えにくい建物の割合から計算し、70%を超えると延焼の危険性がほぼなくなるとされています。整備地域全体の不燃領域率は2022年に65.9%、2023年に66.4%まで上がりました。2025年に改定された基本方針(概要版の案)では、整備地域は28地域・約6,000ha、重点整備地域は52地区・約3,350haで、2030年度までに全ての整備地域で不燃領域率70%以上を目標にしています。2026年10月10日暮らしのデータ23区のふるさと納税(2026年度課税):23区の住民156万人が2025年に計2,485億円を寄附し、区民税の控除は1,065億円。いちばん多いのは世田谷区で、寄附294億円・区民税の控除122億円総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(2026年7月31日)と「各自治体の令和8年度課税における住民税控除額等」によると、2025年1月〜12月のふるさと納税について、2026年度課税で住民税の控除を受けた人は全国で約1,151万人、控除額は約9,524億円でした。23区では、控除を受けた人が合計1,559,579人、寄附金額は約2,485億円、区民税(市町村民税)の寄附金税額控除額は約1,065億円、都民税は約710億円です。区別の区民税の控除額は、世田谷区約121.7億円、港区約81.7億円、大田区約66.4億円、江東区約63.9億円、品川区約60.5億円の順に多くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京で働く外国人(2025年10月末):東京労働局の管内の外国人労働者は65万2,251人で過去最高(前年比11.3%増)。国籍は中国・ベトナム・ネパールの順、産業は宿泊・飲食サービス業がいちばん多い東京労働局の「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末現在)」(2026年1月30日発表)によると、管内の外国人労働者は652,251人で、前年より66,460人(11.3%)増え、届出が義務化された2007年以降で最多でした。国籍別では中国188,279人(28.9%)、ベトナム96,771人、ネパール66,198人、ミャンマー45,643人、フィリピン42,410人の順で、伸び率はミャンマー(45.6%)が最も高くなっています。在留資格別では「専門的・技術的分野」が276,165人で最多、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が131,080人で最多です。外国人を雇う事業所は87,512所で、これも過去最多でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の街路樹(2023年4月1日):都内の街路樹(高木)は100万546本。そのうち都道が64万5,875本(64.6%)、区道20万6,451本、市町村道12万3,986本。23区だけで62万6,465本、緑化された道路は3,690km東京都建設局の「東京の道路緑化状況」(2023年4月1日現在)によると、都内の街路樹(高木)は合計100万546本で、管理者別では都道が64万5,875本(64.6%)、区道が20万6,451本(20.6%)、市町村道が12万3,986本(12.4%)、国道が2万4,234本(2.4%)です。地域別では、区部が62万6,465本、多摩部などが37万4,081本でした。緑化された道路の延長は3,690kmで、そのうち都道が1,371km、区道が1,298kmです。中央分離帯や植樹帯などの道路緑地の面積は合計475万6,880m²です。参考として、都内の道路の延長は約2万4,758km(2022年4月1日)、道路率は都内全域8.7%、区部16.7%です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の学校と子ども(2025年度学校基本統計):小学校1,315校に61万6,084人、中学校796校に31万3,932人。幼稚園の子どもは1年で8.9%減。高校卒業者の大学等進学率は74.8%で過去最高東京都総務局統計部の「令和7年度学校基本統計(学校基本調査報告)」の結果の概要によると、2025年度の東京都の学校数は、幼稚園936園、小学校1,315校、中学校796校、高等学校(全日制・定時制)430校などでした。在学者数は、小学校616,084人(前年度比0.7%減)、中学校313,932人、高校(全日制・定時制)303,468人で、幼稚園は90,697人と前年度より8,830人(8.9%)減りました。2025年3月の高校(全日制・定時制)卒業者95,328人のうち大学等への進学者は71,316人で、大学等進学率は74.8%と過去最高でした。中学校卒業者の高等学校等進学率は98.7%です。2026年10月10日暮らしのデータ東京23区の下水道:約949万人が使い、下水道管は約1万6,221km(2024年度末)、水再生センターは13か所で1日462.4万m³を処理。1994年度末に普及率100%に。浸水対策は1時間75ミリの雨に対応が目標東京都下水道局の「区部下水道の概要」によると、東京都は都制のため、23区全域で都が市の立場で下水道事業を行っています。区部の下水道は約949万人が使い、10の処理区に分かれていて、2024年度末で下水道管の総延長は約1万6,221km、水再生センターは13か所、1日あたり462.4万m³の下水を処理しています。「神田下水」の建設に始まり、昭和30年代から本格的に普及を進めた結果、1994年度末に100%普及概成しました。いまは、老朽化した施設の再構築、区部全域で1時間75ミリの雨に対応することを目標にした浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善などを進めています。また、国土交通省の要請による「下水道管路の全国特別重点調査」について、2026年9月末時点で確認された損傷の多くは軽微で局所的で、下水道管本体の構造は安全であることを確認したとしています。2026年10月10日暮らしのデータ23区のごみ(2025年度):清掃工場などに運ばれたごみは年241万9,083トン、1日あたり約6,628トン。そのうち区が集めた可燃ごみが約150万トン。資源回収は約51万1,339トンで、前年度より0.7%減東京二十三区清掃一部事務組合によると、2025年度(令和7年度)に23区内の家庭や事業所などから出された一般廃棄物は2,419,083.42トンで、1日あたり約6,628トンでした。内訳は、区が集めた可燃ごみが1,497,584.31トン(うち臨海副都心の管路収集3,412.01トン)、不燃ごみが23,813.87トン、粗大ごみが63,781.76トン、事業者などが清掃工場に直接持ち込んだ持込ごみが833,903.48トンです。別に、23区の資源回収量(集積所・拠点回収、ピックアップ回収、集団回収)は約511,339トンで、前年度より約3,471トン(約0.7%)減りました。2026年10月10日暮らしのデータ羽田空港(2025年):乗り降りした人は9,154万2,534人で全国1位、1日平均25万802人。国内線は6,721万人で1位、国際線は2,433万人で成田・関西に次ぐ3位。着陸は年24万5,112回、1日672回国土交通省航空局の「令和7年空港管理状況調書」と「令和7年空港別順位表」によると、2025年(暦年)の東京国際空港(羽田空港)の乗降客数は91,542,534人で全国1位、1日平均250,802人でした。内訳は国内線が67,213,224人(全国1位)、国際線が24,329,310人(通過客をふくむ)で、国際線では成田国際空港(33,954,523人)、関西国際空港(27,491,338人)に次ぐ3位です。着陸回数は245,112回(1日平均672回)で、これも全国1位でした。成田国際空港の乗降客数は41,140,408人、関西国際空港は34,062,645人です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の犯罪(2025年):都内の刑法犯は9万9,349件で6割以上が窃盗。特殊詐欺は4,350件・被害約282億円で、オレオレ詐欺は前年の1.8倍。自転車盗の61.3%はカギをかけていなかった警視庁の「東京の犯罪(令和7年版)」によると、2025年の都内の刑法犯の認知件数は9万9,349件で、そのうち窃盗犯が6割以上でした。特殊詐欺は4,350件で被害総額は約282億円。警視庁の特殊詐欺の資料では、オレオレ詐欺の既遂は2,871件で前年(1,566件)より83.3%増、被害額は約240億円で前年の2倍以上でした。自転車盗の被害の61.3%は無施錠で、自転車盗の46.7%は4階建て以上のマンションなど住宅の敷地内から盗まれています。侵入窃盗でいちばん多い手口は「空き巣」(30.4%)です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の平均寿命(2020年):東京都は男性81.77年(全国14位)、女性87.86年(17位)。23区の参考値は男性81.5年・女性87.8年で、区によって男性で最大約3年のちがいがある厚生労働省の「令和2年都道府県別生命表の概況」によると、2020年の東京都の平均寿命は男性81.77年(全国14位)、女性87.86年(17位)で、全国(男性81.49年、女性87.60年)を上回りました。「令和2年市区町村別生命表」では、東京都区部の参考値は男性81.5年、女性87.8年です。23区の平均寿命は男性80.1年〜83.2年、女性86.7年〜88.9年で、区によって男性で約3年、女性で約2年のちがいがあります。市区町村別生命表は、2019〜2021年の日本人の死亡状況をもとにした値で、人口の少ない地域の偶然のばらつきをおさえる計算方法がとられています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の「避難所」と「避難場所」はちがう:避難所は都内約3,200か所で約280万人分(2025年4月1日)。地震の大火事から逃げる「避難場所」は区部に221か所(2022年7月)、1人1㎡以上・3km未満が原則東京都防災ホームページの「避難所及び避難場所」によると、都内には2025年4月1日現在、避難所が約3,200か所(協定施設などをふくむ)、福祉避難所が約1,700か所あり、避難所の収容人数は約280万人です。都内の公立小中学校の耐震化率は2025年4月現在100%です。一方、避難場所は、東京都震災対策条例にもとづき、震災時に広がる火災から身を守るための広域的なオープンスペース(公園・緑地、住宅団地、学校など)で、2022年7月現在、区部に221か所が指定されています。避難場所までの距離が3km未満になるよう避難圏域を決め、周りで大火事が起きたときの熱を考えて、避難する人1人あたり1平方メートル以上の空間を確保するのが原則です。2022年の第9回見直しでは、9か所を新たに指定、22か所を拡大、1か所を廃止し、津波浸水のおそれがある区域などを除きました。2026年10月10日暮らしのデータ東京の駅前放置自転車(2025年度調査):放置自転車は1万3,394台で22年連続の過去最少。原付・バイクを含めても1万4,366台で、いちばん多かった1990年(24万2,760台)の約17分の1。放置率が高いのは千代田区(46.5%)東京都都民安全総合対策本部の「駅前放置自転車等の現況と対策―令和7年度調査―」(2026年3月26日発表)によると、2025年10月の調査で、都内の駅周辺(駅からおおむね半径500m以内)の放置自転車は13,394台(前年度比1,482台減)で、2004年から22年連続で過去最少となり、東京都の目標「2025年度中に15,000台以下」を達成しました。原付・自動二輪車をふくむ放置台数は14,366台で、最も多かった1990年の242,760台から大きく減っています。駅周辺に乗り入れた自転車545,983台のうち約97.5%は駐輪場に止められていました。自転車の放置率は区部3.7%で、千代田区46.5%、中央区24.7%、渋谷区23.1%が高くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の犬(2024年度):都内の犬の登録頭数は55万8,579頭で、1985年度以降でいちばん多い。全国は減っているのに東京は増加。23区では世田谷区が4万3,121頭でいちばん多く、狂犬病予防注射の接種率は都内69%東京都保健医療局の「全国及び東京都犬の登録頭数等(昭和60年度から令和6年度まで)」によると、2024年度(令和6年度)の東京都の犬の登録頭数は558,579頭、狂犬病予防注射頭数は387,473頭で、接種率は69%でした。東京都の登録頭数は表に載っている1985年度以降で最も多く、2020年度の510,511頭から増え続けています。一方、全国の登録頭数は6,048,725頭で、2017年度の6,326,082頭から減っています。区市町村別(令和6年度)では、23区の合計が368,395頭で、世田谷区43,121頭、足立区27,046頭、練馬区26,303頭、大田区25,873頭、江東区24,374頭の順に多くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の病院と診療所の数(2026年7月末):病院621、一般診療所1万5,595、歯科診療所1万488。全国の一般診療所の約15%、歯科診療所の約16%が東京にある厚生労働省の「医療施設動態調査(令和8(2026)年7月末概数)」(2026年9月30日公表)によると、2026年7月末の東京都の医療施設は、病院621施設(うち療養病床を持つ病院220)、一般診療所15,595施設、歯科診療所10,488施設でした。病院の病床は123,093床です。全国は病院7,942施設、一般診療所105,702施設、歯科診療所64,975施設で、東京都は一般診療所の約15%、歯科診療所の約16%、病院の約8%を占めています。全国では、病院の数が前月より2施設、歯科診療所が60施設減りました。2026年10月10日暮らしのデータ東京の地盤沈下(2024年):2cm以上沈んだ地域はゼロ、最大は文京区千石一丁目の1.17cm。かつては1968年に江戸川区西葛西で1年に23.89cm沈んだことも。1972年の天然ガス採取停止や地下水のくみ上げ規制で、1976年から5cm以上沈む地域はなくなった東京都土木技術支援・人材育成センターの「令和6年地盤沈下調査報告書」によると、2024年(令和6年)は421点の水準基標で測量し、区部・多摩地域ともに2cm以上沈下した地域はありませんでした。1cm以上沈下した地域は区部に0.2km²で、最大沈下量は文京区千石一丁目の1.17cm、最大隆起量は国分寺市本多一丁目の1.50cmです。東京の地盤沈下は、江東区で大正時代の初期に、江戸川区・足立区で大正末期から昭和初期に始まり、戦後は1年に10cmをこえる地域が広がりました。1968年には江戸川区西葛西二丁目で年間23.89cm、多摩地域では1973年に清瀬市で21.65cmが最大です。1972年12月31日の水溶性天然ガスの採取停止や、工業用の地下水くみ上げの減少などで地下水位が上がり、1976年からは1年に5cm以上沈下する地域はなくなりました。2026年10月10日暮らしのデータ東京の車の数(2025年):都内の自動車保有台数は446万8,445台。乗用車が259万4,364台、軽自動車が119万6,738台。ナンバーの地域別では「多摩」がいちばん多く、品川・足立・練馬がそれぞれ80万〜95万台警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第4表「自動車保有台数(車種別)」(資料は国土交通省自動車局)によると、都内の自動車保有台数は4,468,445台でした。車種別では、乗用車(普通・小型)が2,594,364台、軽自動車が1,196,738台(うち軽乗用車581,283台)、貨物車が366,377台、小型二輪車が196,990台などです。登録する運輸支局などの地域別では、多摩1,169,771台、足立952,442台、品川919,950台、練馬823,724台、八王子602,558台でした。品川の地域では普通乗用車の自家用が435,207台と多く、八王子・多摩の地域では軽乗用車の割合が高くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の会社と事業所(2021年経済センサス):民営事業所は62万8,239(全国の12.2%)、従業者は959万2,059人(16.6%)。会社企業の売上は全国の45.6%、資本金50億円以上の会社の57.1%が東京に本社東京都総務局統計部の「令和3年経済センサス‐活動調査報告(産業横断的集計 東京都概況)」によると、2021年6月1日現在の東京都の民営事業所は628,239事業所(全国の12.2%)、従業者は9,592,059人(16.6%)でした。東京都に本社などがある企業等は453,145企業(12.3%)、うち会社企業は286,491企業(16.1%)です。2020年の会社企業の売上(収入)金額は647兆1,046億円で全国の45.6%、純付加価値額は42.1%を占めました。資本金の階級が高いほど東京都の割合が高く、資本金50億円以上の会社企業では57.1%が東京都にあります。2026年10月10日暮らしのデータ東京都の人口(推計):2026年9月1日現在で1,429万6,683人。春の4月・5月に毎月3万人以上増え、ほかの月は横ばいか減少。区部は999万1,053人、女性100人に対する男性は95.7人東京都総務局統計部の「東京都の人口(推計)」によると、2026年9月1日現在の東京都の人口は14,296,683人(男6,990,365人、女7,306,318人)で、前月より6,830人減りました。区部は9,991,053人で都の人口の69.88%、市部4,231,375人、郡部52,651人、島部21,604人です。2026年の月ごとの動きを見ると、1〜3月は毎月数千人ずつ減り、4月1日は前月より33,610人、5月1日は32,675人増え、その後は横ばいに近い動きでした。この推計は、2025年10月1日の国勢調査人口(速報値)をもとに、毎月の住民基本台帳の増減を加えて計算しています。2026年10月10日暮らしのデータ首都直下地震の東京の被害想定:いちばん大きいのは「都心南部直下地震(M7.3)」で、死者6,148人、建物被害19万4,431棟、避難者約299万人、帰宅困難者約453万人。震度6強以上は23区の約6割に広がる東京都防災会議の「首都直下地震等による東京の被害想定」(2022年5月25日)の概要資料によると、都内で最大規模の被害が想定されるのは都心南部直下地震(M7.3)で、冬の夕方・風速8m/sの条件で、建物被害194,431棟(揺れなど82,199棟、火災112,232棟)、死者6,148人(揺れなど3,666人、火災2,482人)、負傷者93,435人、避難者約299万人、帰宅困難者約453万人と想定されています。震度6強以上の範囲は区部の約6割です。南関東で起きるM7クラスの地震の発生確率は約70%とされ、多摩東部直下地震(M7.3)では死者4,986人と想定されています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の自転車事故(2025年):都内の交通事故3万176件のうち、自転車が関わった事故は1万3,845件で「自転車関与率」45.9%。出会い頭の事故が約3割、年齢では65歳以上が約4分の1警視庁の「自転車事故分析資料(2025年中)」(2026年1月9日現在の数字)によると、2025年の都内の交通事故(人身事故)は30,176件で、自転車に乗っている人が第1または第2当事者になった事故(自転車関与事故、自転車どうしの事故は1件と数える)は13,845件、自転車関与率は45.9%でした。事故の形では出会い頭が4,201件(30.3%)、場所では交差点が6,430件(46.4%)、交差点以外の単路が6,109件(44.1%)。自転車に乗っていた当事者を年齢層別にみると、65歳以上が3,715件(24.6%)で最も多くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の花粉(2026年春):スギ・ヒノキの飛散花粉数は昨春の1.8倍、過去10年平均の1.5倍。ヒノキは昨春の3.6倍。「多い」以上の日は39日。スギ花粉の飛散開始は2月13日(青梅など)東京都の報道発表「2026年春のスギ・ヒノキ花粉の飛散状況」(2026年9月18日)によると、2026年1月5日〜5月13日の都内のスギ・ヒノキの飛散花粉数は、昨春の1.8倍、過去10年平均の1.5倍で、昨春にくらべてスギは1.5倍、ヒノキは3.6倍でした。飛散花粉数が「多い」(1日30個/平方センチメートル以上)以上の日は39日で、都内12地点の平均の飛散花粉数は予測の最大値を上回りました。「都内でスギ花粉の飛散開始(速報)」(2026年2月17日)によると、都の観測地点で最も早いスギ花粉の飛散開始日は2月13日で、過去10年平均より1日早く、昨年と同じ日でした。23区の千代田・葛飾・杉並・北・大田は2月14日でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京を訪れる旅行者(2025年):外国人は約2,865万人で過去最高(前年比15.6%増)。日本人は約4億7,996万人で、合わせて約5億862万人。観光消費額は合計約10兆1,297億円で過去最高東京都産業労働局の「2025年(令和7年)東京都観光客数等実態調査」(2026年6月30日公表)によると、2025年に東京を訪れた旅行者は、日本人が約4億7,996万人(前年比0.1%増)、外国人が約2,865万人(同15.6%増、過去最高)で、全体で約5億862万人(同0.9%増)でした。観光消費額は、日本人が約5兆5,763億円(同1.1%増)、外国人が約4兆5,534億円(同14.9%増)で、全体は約10兆1,297億円(同6.9%増)と、いずれも過去最高です。調査は観光庁の共通基準にもとづき、都内の観光関連施設への照会や旅行者アンケートなどから四半期ごとに推計しています。2026年10月10日暮らしのデータ東京のカラス対策:都は2001年度から取り組み、都内約40か所の合計生息数は約80%減、苦情・相談は約93%減。2025年度は約5,000羽を捕獲し、累計は約26万羽。繁殖期は3月下旬〜7月上旬ごろ東京都環境局の「生息数等の推移(取組状況)」(2026年5月8日更新)によると、都は増えすぎたカラスによる被害を防ぐため、2001年度(平成13年度)から都市部を中心にカラス対策に取り組んでいます。2025年度までの調査で、都内約40か所の合計生息数は2001年度にくらべ約80%減りました。2025年度には約5,000羽を捕獲し、累計の捕獲数は約26万羽です。都庁に寄せられた苦情・相談は2001年度より約93%減りました。「カラスに関するQ&A」(2025年5月26日更新)では、繁殖期(およそ3月下旬〜7月上旬ごろ)に巣やヒナに近づくと威嚇されることがあり、傘を肩にかつぐように頭の上に上げたり帽子をかぶったりするとよいとしています。巣の撤去は場所の管理者に頼み、民間事業者の費用はおよそ1件2万〜3万円程度です。許可なく卵やヒナをとることは鳥獣保護管理法で禁止されています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の火災(2025年):5,269件で過去10年の最多(速報値)。電気設備機器が原因の火災は2,129件で過去最多、いちばん多いのはモバイルバッテリーなどの充電式電池(244件)。住宅火災の死者75人のうち約8割が65歳以上東京消防庁の報道発表(2026年1月9日)によると、管内の2025年(令和7年)の火災件数は速報値で5,269件で、過去10年で最多でした。2020年の過去最少から毎年増えていて、2025年は前年より751件(16.6%)増えています。原因では、電気設備機器による火災が2,129件で過去最多を更新し、そのうち最も多かったのはモバイルバッテリーなどの充電式電池(244件)、次いで差し込みプラグ(128件)、電子レンジ(114件)でした。放火(疑いを含む)は747件、たばこは643件です。住宅火災は1,982件で過去10年の最多、住宅火災の死者(自殺を除く)は75人で、うち約8割の60人が65歳以上でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の火葬場:23区の火葬は約8割が民営の火葬場。2024年度、区部の火葬場の火葬件数は10万7,329件(公営1万7,229件・民営9万100件)。区部の公営は瑞江葬儀所と臨海斎場の2か所。都内の死亡者は2065年ごろ年約20万人の見通し東京都保健医療局の「火葬場の運営等に係る実態調査<概況>」(2026年3月)によると、区部にある火葬場の火葬実績の約8割は民営、多摩地域の約7割は公営です。2024年度の区部の火葬件数は107,329件(公営17,229件、民営90,100件)で、区部の公営火葬場は都営の瑞江葬儀所(江戸川区)と、港・品川・目黒・大田・世田谷の5区でつくる臨海斎場(大田区)です。受入可能数に対する稼働率は区部の公営87.8%、民営56.0%。火葬料金(2025年9月末)は、公営の住民料金は無料または2万円未満の施設が約9割、民営は8万円以上が約7割でした。都は、都全体の死亡者数が2065年ごろに年約20万人になる見通しをふまえ、検討会で将来の火葬能力を検討するとしています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の気温(気象庁・東京の観測点):2025年の年平均気温は17.3℃で、平年値(15.8℃)より1.5℃高い。2023年・2024年は17.6℃。観測が始まった1876年は13.6℃で、150年で約4℃上がった気象庁の「過去の気象データ」(東京、年ごとの値)によると、東京の年平均気温は2025年が17.3℃、2023年と2024年が17.6℃で、平年値(1991〜2020年の平均)の15.8℃を大きく上回りました。観測が始まった1876年は13.6℃、1950年は15.1℃、2000年は16.9℃です。2025年の最高気温は38.5℃、年間の降水量は1,152.5ミリで、平年値(1,598.2ミリ)より少なめでした。日照時間は2,133.6時間です。日最低気温の年平均も、1876年の8.3℃から2025年の13.5℃に上がっています。2026年10月10日暮らしのデータ大地震のとき東京で「帰宅困難者」になったら:都は条例で「一斉帰宅の抑制」を呼びかけ、発災後およそ72時間は救命救助が最優先。屋外で被災した人の一時滞在施設は1,310か所・53万3,644人分(2026年1月1日)東京都防災ホームページの「帰宅困難者対策」「一時滞在施設などの情報」「一斉帰宅抑制の普及啓発について」によると、都は帰宅困難者対策条例を定め、「一斉帰宅の抑制」を呼びかけています。大地震の発生後およそ72時間は救命救助活動が最優先で、帰宅困難者がいっせいに帰ると大渋滞で救急車などが到着できなくなるおそれがあるためです。学校や会社など身を寄せる場所にいるときは、その施設に安全にとどまるのが基本で、移動中など屋外で被災した人は一時滞在施設で待機します。都内の一時滞在施設は、2026年1月1日現在1,310か所・53万3,644人分が確保されています。民間の施設には、事前に公表していないものもあり、発災時には開設の情報が出てから行動するよう呼びかけています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の警察署と交番(2025年):警視庁の警察署は102署、交番は825か所、駐在所は257か所。職員の定員は4万6,616人で、そのうち警察官が4万3,601人警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第5表「警察署、交番、駐在所等」と第6表「警察職員数」によると、警視庁の警察署は102署で、交番は825か所、駐在所は257か所、水上派出所が5か所、警備派出所が24か所などで、あわせて1,196か所でした。このうち方面本部の区分で第1〜7・第10方面の合計は780か所で、交番が630か所です。警視庁の職員の定員は46,616人で、そのうち警察官が43,601人(93.5%)、警察官以外の職員が3,015人です。警察官の階級では、巡査13,753人、巡査部長13,233人、警部補12,792人の順に多くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の公園(2026年4月1日現在):都内の公園は1万2,329か所・約8,314ヘクタールで、都民1人あたり5.82平方メートル。23区では千代田区(24.83平方メートル)、江東区、江戸川区が広く、豊島区は0.75平方メートル東京都建設局の「東京都都市公園等区市町村別面積・人口割比率表(令和8年4月1日現在)」によると、都内の公園(都市公園、海上公園などのほかの公立公園、国民公園など、公団・公社の公園の合計)は12,329か所、面積は約8,314ヘクタールで、都民1人あたり5.82平方メートルでした。区部は6,272か所・1人あたり4.39平方メートル、市部は1人あたり7.89平方メートルです。23区で1人あたりの面積が広いのは、皇居外苑などの国民公園がある千代田区(24.83平方メートル)、江東区(11.33平方メートル)、江戸川区(11.25平方メートル)で、狭いのは豊島区(0.75平方メートル)、中野区(1.39平方メートル)、目黒区(1.70平方メートル)です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の光化学スモッグ(2025年):注意報は8日(過去10年平均7.9日と同程度)、うち8月が5日。学校情報は23日。予報・警報はなく、健康被害の届出もなし。都内は8地域に分けて発令東京都環境局の「2025(令和7)年の光化学スモッグの発生状況」(2026年1月)と報道発表によると、2025年4月〜10月に都内で光化学スモッグ注意報が出たのは8日(6月17日、7月28日、8月6日・18日・22日・24日・30日、9月8日)で、過去10年の平均7.9日と同程度でした。猛暑日が多かった8月に5回出ています。オキシダント濃度0.10ppm以上で出す「学校情報」は23日(過去10年平均19.7日)、予報と警報はなく、光化学スモッグによると思われる健康被害の届出はありませんでした。都内は区部4・多摩部4の8地域に分け、基準測定点のオキシダント濃度が0.12ppm以上で続くときに注意報を出します。2026年10月10日暮らしのデータ東京の高齢者(2026年9月15日推計):65歳以上は313万3千人で過去最多、高齢化率23.5%(4.3人に1人)。75歳以上は186万6千人で20年間で1.9倍。区部22.1%、市町村部26.7%東京都総務局の「令和8年『敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)』の概要」(2026年9月14日)によると、住民基本台帳人口(日本人)をもとにした2026年9月15日時点の東京都の高齢者(65歳以上)人口は313万3千人で、前年より1万人増えて過去最多になりました。高齢化率は23.5%(4.3人に1人)で前年と横ばいです。男性は136万1千人、女性は177万2千人で、女性が男性の1.3倍です。65〜74歳は126万7千人(前年より8千人減)、75歳以上は186万6千人(1万8千人増)で、75歳以上は20年間で1.9倍になり、高齢者人口の6割をしめています。地域別の高齢化率は、区部22.1%、市町村部26.7%です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の交通違反の取締り(2025年):都内の取締りは43万9,745件。いちばん多いのは速度超過(7万1,231件)、次いで通行禁止、信号無視、一時不停止、横断歩行者妨害。飲酒運転は1,478件、ながらスマホなど携帯電話は3,912件警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第20表「交通関係法令違反取締状況」によると、2025年に都内で取り締まった交通関係法令違反は439,745件でした。違反別では、速度超過71,231件(16.2%)、通行禁止68,199件(15.5%)、信号無視57,809件(13.1%)、一時不停止56,767件(12.9%)、横断歩行者妨害53,206件(12.1%)が多く、酒酔い106件・酒気帯び1,372件(合計1,478件)、無免許1,145件、携帯電話3,912件でした。放置車両の使用者に放置違反金の納付を命じた件数は189,832件です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の交通事故:2025年の都内の交通人身事故は3万176件、亡くなった人は134人(前年より12人減)、けが人は3万3,401人。歩いていて亡くなった60人のうち37人が高齢者警視庁の「東京都内の交通人身事故発生状況(令和7年中)」によると、2025年の都内の交通人身事故は3万176件(前年より73件増)、死者は134人(12人減)、負傷者は3万3,401人(150人増)でした。時間帯別では16〜18時(4,254件)、8〜10時(4,088件)に多く、死者の47.0%は夜(日没から日の出まで)に亡くなっています。歩行中に亡くなった人は60人で、そのうち37人が高齢者でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の公害苦情(2024年度):都と区市町村が受けた苦情は7,638件。いちばん多いのは騒音(3,726件)で、典型7公害の約6割。次いで大気汚染1,128件、悪臭843件、振動698件東京都環境局の「公害苦情統計調査」の「令和6年度公害苦情調査総括表」によると、2024年度に東京都と区市町村が受け付けた公害の苦情は7,638件でした。そのうち典型7公害(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭)が6,472件(約85%)で、騒音が3,726件(典型7公害の約58%)、大気汚染が1,128件(約17%)、悪臭が843件(約13%)、振動が698件(約11%)、水質汚濁が70件、地盤沈下が4件、土壌汚染が3件です。典型7公害以外は1,166件で、廃棄物の投棄が84件、その他が1,082件でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の「洪水浸水想定区域図」:都が管理する川があふれたときに浸水しそうな区域と深さの地図。想定する最大の雨は多くの流域で1時間153mm・総雨量690mm。浸水深0.5mで1階の床、3mで2階の床、5mで2階が水没東京都建設局河川部の「洪水浸水想定区域図 Q&A」(2024年2月)によると、洪水浸水想定区域図は、水防法にもとづき、想定し得る最大規模の降雨で川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と深さを示した地図です。2021年の水防法改正で対象が広がり、都は管理する河川を15のグループに分けて公表しています。想定最大規模の降雨は、都が管理する河川の多くの流域で1時間153mm・総雨量690mmです。浸水深の目安は、0.5mが家の1階の床の高さ(床下と床上の境目)、3.0mが2階の床の下、5.0mが2階が水没する程度です。色が塗られていない場所でも、落ち葉による雨水ますの詰まりなどで浸水することがあり、低地や浸水したことのある場所では注意が必要だとしています。普段からハザードマップで避難場所や経路を確かめ、大雨のときは早めに避難の準備をして地下室には入らないよう呼びかけています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の救急車:2024年の出場は93万5,373件で、1日平均2,501件・35秒に1回。75歳以上が搬送の4割超、軽症が半分以上。現場に着くまでの時間は2019年より2分24秒のびた東京消防庁によると、管内の2024年(令和6年)の救急出場件数は935,373件で、1日平均2,501件、35秒に1回の割合でした。2025年2月の速報では、出場件数・搬送人員ともに3年連続で過去最多です。75歳以上の搬送人員は340,483人(42.7%)で10年前より約10万人増え、軽症者は421,709人と搬送人員の52.8%でした。2019年と比べ、出場から現場到着までの平均時間は2分24秒のびています。2024年6〜9月の熱中症の搬送は7,993人で過去最多でした。迷ったときは「東京版救急受診ガイド」や救急相談センターを使い、緊急のときはためらわず119番を、と呼びかけています。2026年10月10日暮らしのデータマンションの在宅避難と「東京とどまるマンション」:都民約900万人がマンションなどの共同住宅に住む。地震のあとトイレは流さず携帯トイレを。停電でも水とエレベーターの電源を確保するマンションを都が登録東京都防災ホームページの「マンション防災」によると、都内では約900万人がマンションなどの共同住宅に住んでいます。耐震基準を満たしたマンションは、被害が軽ければ在宅避難ができ、続けるには家庭とマンション全体の備えが必要です。地震のあとは、排水管の損傷に気づかずにトイレを流すと下の階で汚水があふれるおそれがあるため、携帯トイレを使うよう呼びかけています。東京都マンションポータルサイトによると、都は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保し(ハード対策)、防災マニュアルをつくって居住者で防災活動を行う(ソフト対策)マンションを「東京とどまるマンション」として登録・公開しています。登録したマンションには、簡易トイレやエレベーター用の防災キャビネットなど防災備蓄資器材の購入への補助があり、2026年度は通常分が補助率3分の2・上限100万円、町会などと合同防災訓練をする地域連携分が10分の10・上限150万円です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の運転免許(2025年):都内の運転免許保有者は約829万人。75歳以上は38万5,889人、65歳以上で約124万人。二種の「普通」は5年で倍以上に増えた警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」の第24表・第25表によると、2025年(令和7年)の都内の運転免許保有者は8,289,743人(1人で2種類以上の免許を持つ人は上位の種類に数えた人数)でした。年齢別では、65〜74歳が850,652人、75歳以上が385,889人で、65歳以上は合わせて約124万人です。16〜24歳は486,402人でした。免許の種類ごとの保有者数(1人で2種類以上持つ人はそれぞれに数える)では、第一種の中型が5,396,535人で最も多く、2021年からの5年で、第一種の普通は約60万人から約126万人に、第二種の普通は約1万3千人から約3万1千人に増えています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の「みどり率」(2023年):都全域52.1%、23区は24.0%、多摩部67.4%。5年前よりどこも少し減った。公園・緑地は増えたが、農地と樹林・草地が減った東京都の報道発表「令和5(2023)年『みどり率』の調査結果について」(2024年10月28日)によると、都は5年ごとに東京都本土部の「みどり率」(緑が地表をおおう部分に公園区域・水面を加えた面積が、地域全体にしめる割合)を調べています。2023年のみどり率は、都全域52.1%(2018年は52.5%、0.4ポイント減)、区部24.0%(24.2%、0.2ポイント減)、多摩部67.4%(67.8%、0.4ポイント減)でした。区部の内訳は、公園・緑地5.9%、農用地0.8%、水面・河川・水路4.5%、樹林・原野・草地12.9%です。全体では「公園・緑地」が0.1ポイント増え、「農用地」が0.3ポイント、「樹林・原野・草地」が0.2ポイント減りました。2026年10月10日暮らしのデータ東京の無電柱化(2025年度末):都道の整備対象2,328kmのうち1,146kmが完了(地中化率49%)。区部は69%、多摩は24%。首都高中央環状線の内側の都道はおおむね完了。2030年度までに都道725kmで整備を進める東京都の「東京都無電柱化計画(改定)」(2026年6月)によると、都はこれまで8期の計画で都道の無電柱化を進め、整備対象延長2,328kmのうち、2025年度末時点で1,146kmの整備が完了しました(地中化率49%)。区部は1,288kmのうち896km(69%)、多摩地域は1,040kmのうち250km(24%)で、島しょは173kmのうち6km(3%)です。センター・コア・エリア(おおむね首都高速中央環状線の内側)の整備対象の都道は、おおむね整備が完了しています。都は2017年に都道府県で全国初となる「東京都無電柱化推進条例」をつくり、都道などで電柱の新設を禁止しました。2026〜2030年度の第9期の計画では、都道725km、国道57km、区市町村道323kmの合計1,105kmで整備を進め、重点整備エリアを環状八号線の内側まで広げます。2026年10月10日暮らしのデータ23区のマイナンバーカード保有率(2026年9月末):いちばん高いのは中央区(86.3%)、次いで江東区(86.1%)、品川区(85.1%)。いちばん低いのは新宿区(77.7%)。全国は84.5%、東京都は83.7%総務省の「マイナンバーカードの保有状況について(令和8年9月末時点)」によると、2026年9月末時点の全国のマイナンバーカードの保有枚数は104,729,857枚で、人口(2026年1月1日時点の住民基本台帳人口)に対する保有枚数率は84.5%、東京都は83.7%でした。23区では、中央区86.3%、江東区86.1%、品川区85.1%、江戸川区85.0%が高く、新宿区77.7%、豊島区79.3%、渋谷区80.7%、港区81.3%が低くなっています。23区の保有枚数は合計8,141,607枚です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の農業:都内の農地は6,410ヘクタール(2021年)で、都の面積の2.9%。10年で1,190ヘクタール(15.6%)減った。農家は9,567戸(2020年)で30年でほぼ半分。農地の76%は多摩地域、区部は7%東京都産業労働局の「東京の農林水産業のあらまし 農地と農業の担い手」によると、東京の農地面積は2021年に6,410ヘクタールで、都の総面積の2.9%にあたります。内訳は畑73.8%、樹園地22.6%、水田3.5%で、2011年からの10年間で1,190ヘクタール(15.6%)が失われました。地域別では多摩地域が76%(北多摩だけで33%)、島しょが17%、区部が7%です。農家数は2020年1月1日現在9,567戸で、この30年でほぼ半減、10年で27%減りました。販売農家4,606戸、自給的農家4,961戸です。基幹的農業従事者のうち60歳以上は68.8%、30歳未満は1.4%でした。2026年10月10日暮らしのデータ23区で住民税を納める人(2025年度):579万4,039人のうち、給与がおもな収入の「給与所得者」が約82%、事業が中心の「営業等所得者」が約4.7%。自営業の割合が高いのは渋谷区(7.1%)。千代田区は区内に住まず事務所などだけを持つ人が6,493人総務省の「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の市町村別内訳(第2表 個人の市町村民税の納税義務者等に関する調)によると、2025年度に23区で均等割を納める人(納税義務者)は合計5,794,039人でした。所得の種類別にみると、給与所得が最も大きい「給与所得者」が4,769,814人(約82.3%)、事業所得(農業以外)が最も大きい「営業等所得者」が274,869人(約4.7%)、年金などそれ以外の「その他の所得者」が730,698人(約12.6%)、区内に住所はなく事務所や家屋敷だけを持つ「家屋敷等のみ」が18,574人です。営業等所得者の割合は渋谷区7.1%、港区・目黒区5.9%が高く、家屋敷等のみは千代田区が6,493人で最も多くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の温室効果ガス(2024年度速報値):都内の排出量は5,392万t-CO2で2000年度比13.5%減。家庭部門のCO2は2000年度比22.1%増える一方、運輸部門は54.1%減。都の目標は2030年までに50%削減東京都環境局の「都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量(2024年度速報値)」(2026年7月)によると、2024年度の都内の温室効果ガス排出量は5,392万t-CO2で、2000年度比13.5%減、前年度比0.8%減でした。エネルギー起源CO2は2000年度比17.4%減で、部門別では産業・業務部門12.2%減、家庭部門22.1%増、運輸部門54.1%減です。エネルギー消費量は573PJで2000年度比28.6%減ですが、家庭部門は2000年度比4.9%増、前年度比3.0%増でした。排出量は、エネルギー消費量の削減と電力の二酸化炭素排出係数の改善で2012年度から減少傾向にあります。都は、2030年までに2000年比で温室効果ガス排出量を50%削減(カーボンハーフ)、2035年までに60%以上削減する目標を掲げています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の市場の魚(2025年):都の中央卸売市場(豊洲市場など)の水産物の取扱量は29万9,650トンで、いちばん多かった1987年(88万9,831トン)の約3分の1。一方、金額は4,876億円で、1kgあたりの平均価格は1,627円と上がっている東京都中央卸売市場の「市場統計情報(年次統計資料)」の水産「年次別取扱高および人口の推移」によると、2025年の東京都中央卸売市場の水産物の取扱数量は299,649,554kg(約29万9,650トン)、金額は487,557,906,506円(約4,876億円)、1kgあたりの平均価格は1,627円でした。取扱数量は1987年の889,830,857kg(約88万9,831トン)が最も多く、2025年は平成2年(1990年)を100とする指数で35.4です。一方、平均価格は2019年の1,147円から2025年は1,627円に上がり、金額は2020年の約3,757億円から増えています。月別の概況では、物価高の影響などで平均価格の上昇傾向が続いたとしています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の市場の野菜と果物(2025年):都の中央卸売市場の野菜は124万6,347トン(前年比4.5%減)、果物は33万6,305トン(2.2%減)。平均価格は野菜1kg 310円、果物599円とどちらも上昇。1月はキャベツが前年の2倍以上の値段に東京都中央卸売市場の「市場統計情報(年次統計資料)」の青果「概況-市況」(2025年)によると、2025年の都の中央卸売市場の野菜の取扱数量は1,246,347トンで前年比4.5%減、平均価格は310円で2.9%高でした。キャベツ、はくさい、だいこん、たまねぎ、にんじん、レタス、きゅうり、トマトなど取扱量の多い品目が前年より減っています。果物は336,305トンで2.2%減、平均価格は599円で2.1%高でした。月別では、1月に高温や低温・干ばつの影響で野菜の平均価格が前年比42.8%高の357円となり、キャベツの総入荷量は23.9%減、平均価格は前年の2倍をこえる235円でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の落とし物(2025年):警視庁に届けられた拾得物は453万8,244件、現金は約45億円。いちばん多いのは証明書・カード類(約82万点)、次いで有価証券類、衣類、電気製品類。持ち主に返った現金は約32億円警視庁の「警視庁の統計(令和7年)」第131〜133表によると、2025年に警視庁が受けた拾得届は4,538,244件、現金は4,508,824,075円(約45億円)、点数は4,850,775点で、遺失届は1,100,657件(届け出た金額は約83億円)でした。拾得物を物品別に見ると、証明書・カード類が819,602点でいちばん多く、有価証券類471,399点、衣類460,667点、電気製品類403,708点、財布類338,104点、傘類331,882点などです。2025年に処理した拾得物のうち、遺失者(落とし主)に返したものは596,513件で、現金は約32億円でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の路線価(2026年分):いちばん高いのは中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1平方メートル5,336万円(前年比11.0%上昇)。上昇率が大きいのは浅草の雷門通り(27.5%)、北千住駅西口(24.2%)東京国税局の「令和8年分 東京国税局各税務署管内における最高路線価」によると、2026年1月1日時点の東京の最高路線価は、京橋税務署管内の中央区銀座5丁目・銀座中央通りで1平方メートルあたり5,336万円(2025年は4,808万円、11.0%上昇)でした。次いで渋谷区宇田川町の渋谷駅側通り(3,640万円)、新宿区新宿3丁目の新宿通り(3,424万円)です。都内の税務署ごとの最高路線価の上昇率では、台東区浅草1丁目の雷門通り(27.5%)、足立区千住3丁目の北千住駅西口駅前広場通り(24.2%)、北区赤羽1丁目(21.6%)などが大きくなっています。路線価は相続税・贈与税の土地の評価に使われ、地価公示価格などの80%程度を目安に決められます。2026年10月10日暮らしのデータ東京の外国人留学生(2025年5月1日):学んでいる校舎が東京にある留学生は14万29人で全国1位、前年より約2万3千人増。全国の留学生は40万8,069人で過去最多(前年比21.2%増)日本学生支援機構の「2025(令和7)年度外国人留学生在籍状況調査結果」(2026年5月)によると、2025年5月1日現在の全国の外国人留学生数は40万8,069人で過去最多となり、前年より7万1,361人(21.2%)増えました。高等教育機関の留学生は26万7,895人(16.7%増)、日本語教育機関は14万174人(30.7%増)です。都道府県別では、留学生が学んでいる校舎の所在地で集計すると、東京都が14万29人(前年11万7,375人)で最も多く、大阪府4万3,253人、福岡県2万5,011人が続きます。大学の事務局本部の所在地で集計すると、東京都は14万4,661人(前年12万2,208人)です。調査の「留学生」は、在留資格「留学」で大学・短大・高専・専修学校・日本語教育機関などで学ぶ外国人学生です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の最低賃金:2026年10月1日から時間額1,280円(54円引き上げ)。2024年は1,163円、2025年10月3日からは1,226円(63円引き上げ)で、2年で117円上がった東京労働局の発表によると、東京都最低賃金は2026年10月1日から時間額1,280円になりました。東京地方最低賃金審議会が8月5日に、それまでの1,226円を54円引き上げることが適当と答申し、9月1日に官報で公示されました。2025年には、1,163円から63円引き上げて1,226円とし、10月3日から効力が発生しています。都内で事業を営む使用者が、効力発生後の労働に対して1,280円以上の賃金を払わないことは、最低賃金法違反になります。2026年10月10日暮らしのデータ東京の桜の開花日:気象庁は靖国神社の標本木(ソメイヨシノ)で観測。2026年は開花3月19日(平年より5日早い)、満開3月28日(3日早い)。いちばん早い開花は3月14日、いちばん遅いのは1984年の4月11日気象庁の「2026年のさくらの開花」「2026年のさくらの満開」と、東京管区気象台の「さくら豆知識」によると、東京のさくら(ソメイヨシノ)は靖国神社の標本木で観測しています。開花日は標本木で5〜6輪以上の花が開いた最初の日、満開日は約80%以上が咲いた最初の日です。2026年の東京の開花は3月19日で平年(3月24日)より5日早く、満開は3月28日で平年(3月31日)より3日早くなりました。平年値(1991〜2020年)は1981〜2010年の平年値(開花3月26日・満開4月3日)より早くなっています。開花のいちばん早い記録は3月14日(2020年・2021年・2023年)、いちばん遅い記録は1984年の4月11日です。靖国神社での観測は1966年からで、統計は1953年に始まりました。2026年10月10日暮らしのデータ東京の「清流復活事業」:水が涸れた玉川上水・野火止用水・千川上水や、渋谷川・目黒川・呑川に、下水を高度に処理した再生水を流している。玉川上水は1986年から。送水量は2024年度に1日あたり約2万5千㎥と約7万9千㎥東京都環境局の「清流復活事業とは」「清流復活事業(野火止用水、玉川上水及び千川上水/城南河川)」「送水量実績」によると、中小河川や用水路は東京に残された貴重な水辺ですが、都市化で水が涸れたり減ったりしてきました。都は、下水処理水を高度に処理した再生水を流して清流を復活させています。玉川上水は1965年の淀橋浄水場の廃止で小平監視所より下流への通水が途絶えていましたが、下水道局の多摩川上流水再生センターの再生水を流し、野火止用水は1984年、玉川上水は1986年、千川上水は1989年から流れを保っています。渋谷川・古川、目黒川、呑川の城南河川には、1995年から落合水再生センターの再生水を流しています。2024年度の送水量は、野火止用水・玉川上水・千川上水が1日2万4,820㎥、城南河川が1日7万9,100㎥でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の銭湯:入浴料金の上限は物価統制令で都が決めていて、2026年8月1日から大人600円(それまで550円)。都内の銭湯は2025年末に417軒で、2011年(766軒)からほぼ半分に。1軒あたりの1日の利用者はふえて180人東京都生活文化局によると、都内の公衆浴場(物価統制令が適用される、いわゆる「銭湯」)の入浴料金は、都が上限額(統制額)を指定していて、2026年7月21日に、8月1日から大人(12歳以上)を600円(それまで550円)にすると発表しました。中人(6歳以上12歳未満)200円、小人(6歳未満)100円は据え置きです。都内の銭湯の数は2025年12月末で417軒(23区382軒、市部35軒)で、2011年の766軒からほぼ半分になりました。いっぽう、1浴場1日あたりの平均入浴人員は2025年に180人で、2011年の120人から増えています。2026年10月10日暮らしのデータ東京の森林(2023年4月1日):森林は7万8,545haで都の面積の36%。多摩に5万2,853ha、島しょに2万5,692ha。多摩の民有林の人工林率は59%で全国(45%)より高く、林業で働く人は358人(2020年)東京都産業労働局の「東京の森林・林業(令和5年版)」(2024年3月)によると、東京都の森林面積は2023年4月1日現在7万8,545haで、総土地面積21万9,379haの36%(林野率)です。区部・多摩地域に5万2,853ha、島しょ地域に2万5,692haあります。森林の約7割は多摩地域西部にあり、その約7割が私有林です。民有林の人工林率は都全体で48%、多摩で59%、島しょで17%で、多摩は全国(45%)より高くなっています。人工林は51年生以上が約8割をしめ、20年生以下は1割に満たない状態です。造林は1960年(昭和35年)に年1,500haをこえていましたが、2022年度は43haでした。林業で働く人は1960年には2,000人をこえていましたが、2020年の国勢調査では358人です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の公立小学校から私立中学への進学(2025年3月卒業):都全体で19.9%、23区では25.0%。区別では文京区48.5%、千代田区44.1%、港区41.9%、目黒区41.8%が高く、江戸川区10.6%、足立区11.8%、葛飾区12.0%東京都教育委員会の「令和7年度公立学校統計調査報告書【公立学校卒業者(令和6年度)の進路状況調査編】」によると、2025年3月に都内の公立小学校を卒業した9万8,264人のうち、都内の公立中学校に進学したのは7万5,428人(76.8%)、私立中学校は1万9,572人(19.9%)、都外の中学校などは2,611人(2.7%)でした。私立中学校への進学率は前年度より0.2ポイント下がりました。第1表の区別の人数から計算すると、23区全体では卒業者6万4,107人のうち私立中学校への進学者が1万6,052人で25.0%です。区別では、文京区48.5%、千代田区44.1%、港区41.9%、目黒区41.8%、中央区39.6%が高く、江戸川区10.6%、足立区11.8%、葛飾区12.0%、練馬区16.8%が低くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京で働く人と失業率(2025年平均):都内の就業者は862万人で前年より17万3,000人増。完全失業率は2.4%で前年より0.2ポイント低下(男2.7%・女2.2%)。2020年の3.1%から下がってきた東京都の「東京の労働力(労働力調査結果)令和7年平均結果」によると、2025年平均の都内の15歳以上人口は1,274万9,000人、労働力人口は883万4,000人(前年比16万3,000人増)、就業者数は862万人(17万3,000人増、2.0%増)、完全失業者数は21万5,000人(前年22万4,000人)でした。完全失業率は2.4%(男2.7%、女2.2%)で、2024年の2.6%から下がりました。都の完全失業率は、2015年3.6%、2019年2.3%、2020年3.1%、2021年3.0%、2022年2.6%、2023年2.5%と推移しています。都道府県別の結果は全国にくらべて誤差が大きくなる可能性があると注意書きがあります。2026年10月10日暮らしのデータ東京の将来人口:東京都の推計では、都の人口は2030年の1,426万人がピークで、2065年には1,231万人(2020年比で約1割減)。区部のピークは2035年の1,005万人。世帯数は2035年の768万世帯がピーク、高齢化率は2050年以降29%以上東京都の「2050東京戦略 附属資料 東京の将来人口」(2023年1月、2025年3月改訂)によると、2020年の国勢調査で1,405万人だった東京都の人口は、しばらく増加が続いて2030年の1,426万人をピークに減少に転じ、2065年には1,231万人(2020年比約1割減)になる見込みです。区部は2035年の1,005万人、多摩・島しょは2025年の433万人がピーク。世帯数は2020年の722万世帯から2035年の768万世帯でピークを迎え、平均世帯人員は2020年の1.95人から2065年には1.81人に。高齢化率は2035年に24.9%、2050年以降は29%以上で推移し、65歳以上の人口は2050年の398万人がピークと見込まれています。2026年10月10日暮らしのデータ23区の「課税対象所得」:2025年度の住民税で、納税義務者1人あたりは23区全体で約599万円。港区が約1,810万円でいちばん多く、渋谷区・千代田区が続く(総務省「市町村税課税状況等の調」から計算)総務省の「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の市町村別内訳(第11表)によると、2025年度(令和7年度)の個人住民税で、23区の所得割の納税義務者は合計5,576,272人、課税対象所得は合計33兆4,188億円でした。ここから計算した納税義務者1人あたりの課税対象所得は、23区全体で約599万円です。区別では港区が約1,810万円で最も多く、渋谷区約1,394万円、千代田区約1,291万円、中央区約882万円、文京区約780万円が続きます。課税対象所得には株式の譲渡所得や配当所得などもふくまれ、平均年収とは別の数字です。2026年10月10日暮らしのデータ東京のホテル・旅館(2025年):延べ宿泊者は1億790万人泊で全国1位。そのうち外国人が6,012万人泊で日本人(4,778万人泊)を上回る。客室稼働率は76.3%(全国2位)、ビジネスホテルは81.5%観光庁の「宿泊旅行統計調査」の2025年年間値(確定値、2026年7月6日公表)によると、東京都の延べ宿泊者数は107,900,610人泊で都道府県別1位、2019年比36.6%増・前年比2.2%減でした。そのうち外国人は60,115,730人泊(2019年比104.8%増、前年比5.8%増)、日本人は47,784,880人泊(2019年比3.7%減、前年比10.8%減)で、外国人が日本人を上回っています。東京都の客室稼働率は76.3%で全国2位、施設タイプ別ではビジネスホテル81.5%、シティホテル77.2%、リゾートホテル56.5%、簡易宿所48.6%、旅館41.7%でした。全国の客室稼働率は61.6%です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の水道:都の水道は約1,393万人に給水し、普及率100%。1日平均の配水量は約421万立方メートル、配水管は約2万7,639km。始まりは1590年の江戸の上水、近代水道は1898年12月に神田・日本橋で通水東京都水道局の「東京の水道の概要(令和8年度)」によると、都の水道(区部と多摩の都営水道26市町)は、2025年10月1日現在で給水人口約1,393万人(区部995万人、多摩398万人)、普及率100%、給水件数約823万件です。2025年度末現在の施設能力は1日684万立方メートル、配水管の延長は2万7,639km、年間総配水量は15億3,526万立方メートル、1日平均の配水量は421万立方メートルでした。東京の水道の起こりは、徳川家康が江戸に入った1590年までさかのぼり、のちに多摩川の水を引く玉川上水が造られました。近代水道は1898年(明治31年)12月に神田と日本橋で初めて通水しました。2026年10月10日暮らしのデータ東京の漁業(2024年):島しょと東京湾の漁獲量は約2,053トン、うち93%が伊豆諸島・小笠原の島しょ海域。漁獲高は31億4,086万円。いちばん多いのはキンメダイ(32.3%)、次いでマグロ類、カジキ類東京都産業労働局の「島しょ海域が中心の東京の水産業」(2026年8月21日更新)によると、東京の水産業は、伊豆諸島・小笠原諸島の周辺海域を漁場とする島しょ漁業、東京湾の内湾漁業、多摩川・江戸川などの内水面漁業でできています。2024年の島しょと内湾の総漁獲量は約2,053トンで、島しょ海域が約1,911トン(93%)、内湾が約143トン(7%)でした。生産額では、総漁獲高31億4,086万円のうち、島しょ漁業が29億8,229万円(95%)、内湾漁業が1億5,857万円(5%)です。漁種別の漁獲量では、きんめだいが32.3%で1位、まぐろ類12.9%、かじき類8.7%と続き、めだい、はまだい、かつお類、いか類、すずき、とさかのり、むつ類、あさり類の順です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の川と海の水質(2024年度):川のBODは59水域のうち53水域で環境基準を達成(90%)。重金属などの健康項目は川・海とも全地点で達成。東京湾の赤潮は延べ116日で、24年ぶりに110日をこえた東京都環境局の「令和6年度河川、東京都内湾、湖沼及び地下水の水質測定結果について」(2025年9月12日公表)によると、2024年度の都内の河川のBOD(生物化学的酸素要求量)は、59水域のうち53水域で環境基準を達成し、達成率は90%でした(2023年度は93%)。2006年度以降、90%以上の達成率を続けています。重金属・農薬など27項目の健康項目は、河川と湖沼で2003年度から、海域で1972年度の調査開始から、全項目・全地点で環境基準を達成しています。東京湾(内湾・運河)のCODは4水域のうち1水域で達成し、全窒素・全燐は達成しました。東京都内湾の赤潮は21回、延べ116日発生し、24年ぶりに110日をこえました。都は、6〜9月の日照時間の長さや真夏日の多さが主な要因と考えられるとしています。2026年10月10日暮らしのデータ23区の待機児童と保育サービス利用率(2026年4月1日):待機児童は世田谷区166人、足立区106人、北区103人で、11区は0人。保育サービスの利用率は荒川区72.7%が最も高く、千代田区55.7%が最も低い東京都福祉局の報道発表「都内の保育サービスの状況について」の表4「区市町村別の状況」(2026年4月1日現在)によると、23区の保育所等利用待機児童は、世田谷区166人、足立区106人、北区103人、江戸川区75人、大田区48人などで、千代田区・港区・新宿区・江東区・品川区・目黒区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・葛飾区の11区は0人でした。就学前の子どもの人口に対する保育サービス利用児童の割合(利用率)は、荒川区72.7%、目黒区69.9%、北区69.3%、江東区69.1%が高く、千代田区55.7%、世田谷区57.1%、渋谷区57.2%、中央区59.0%が低くなっています。都全体の待機児童は1,113人、利用率は63.2%です。2026年10月10日暮らしのデータ東京の空気(2025年度):二酸化窒素・浮遊粒子状物質・PM2.5は全測定局で環境基準を達成。PM2.5の年平均は9.7μg/m³で前年より増加。光化学オキシダントは全局で未達成、光化学スモッグ注意報は8日東京都環境局の報道発表「2025(令和7)年度 大気汚染状況の測定結果について」(2026年9月3日)によると、都と八王子市は、住宅地などの一般環境大気測定局47局と、道路沿いの自動車排出ガス測定局35局で大気汚染を常時監視しています。2025年度は、二酸化窒素(2018年度以降)、浮遊粒子状物質(2014年度以降)、微小粒子状物質PM2.5(2019年度以降)が全ての測定局で環境基準を達成しました。PM2.5の年平均濃度は全測定局で9.7μg/m³(一般局9.5、自排局9.9)で、2015年度以降の低下傾向から前年度より増加に転じ、都は気象条件や火山活動などの影響が考えられるとしています。都の目標(各局の年平均10μg/m³以下)は78局のうち51局で達成しました。光化学オキシダントは全ての測定局で環境基準を達成せず、夏の光化学スモッグ注意報の発令は8日でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の「高潮浸水想定区域図」:室戸台風級(910hPa)の最大の高潮で堤防が決壊した場合、17区・約184km²が浸水し、区域内の昼間人口は約370万人、浸水は1週間以上続くと想定(2024年12月改定)東京都港湾局の「高潮浸水想定区域図」(2024年12月19日更新)によると、都は水防法にもとづき、東京湾沿岸(東京都区間)で想定し得る最大規模の高潮による氾濫が海岸や河川から起きた場合に、浸水が想定される区域、深さ、継続時間を示した図を公表しています。2018年3月に初めて公表し、国の手引きの改定を受けて2024年12月に改定しました。日本で過去最大規模の台風である室戸台風級(910hPa)を想定し、東京湾沿岸で最大の高潮を起こす経路、高潮と同時の河川の洪水、最悪の事態として堤防などの決壊を見込んでいます。浸水が想定されるのは千代田区から江戸川区までの17区で、面積は約184km²、区域内の人口は約370万人(昼間)、浸水は排水が終わるまで1週間以上続くとしています。区はこの図をもとに高潮ハザードマップをつくります。2026年10月10日暮らしのデータ東京の選挙の投票率:2025年の都議選は47.59%(前回42.39%)。23区では文京区51.91%が最も高く、港区38.14%が最も低い。都知事選(2024年)は60.62%、衆院選(2026年)は59.16%、参院選(2025年)は61.53%東京都選挙管理委員会の「投票率一覧」と「都議会議員選挙(令和7年6月22日執行)投票結果」によると、2025年6月22日の都議会議員選挙の都内の投票率は47.59%で、前回(2021年)の42.39%を上回りました。23区計は47.88%で、区別では文京区51.91%、北区51.53%、杉並区51.15%、練馬区50.65%が高く、港区38.14%、渋谷区42.41%、目黒区43.65%が低くなっています。都内の投票率は、都知事選挙(2024年7月7日)60.62%、衆議院議員選挙(2026年2月8日)59.16%、参議院議員選挙(2025年7月20日)61.53%です。都議選の投票率は、1959年の70.13%が最も高く、1997年の40.80%が最も低くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ災害時のトイレ「東京トイレ防災マスタープラン」:地震で水洗トイレが使えなくなる、災害用トイレが足りない、という課題に、都は区市町村と「トイレの空白エリア」の解消やマンホールトイレの整備を進める。家庭では携帯トイレの備蓄を東京都防災ホームページの「災害時のトイレ対策」と「東京トイレ防災マスタープランの概要」によると、都は首都直下地震の被害想定などをふまえ、災害時にトイレを確保する主体である区市町村の取り組みを支援する指針として「東京トイレ防災マスタープラン」をつくりました。ライフラインの被害で水洗トイレが使えなくなる、災害用トイレが足りない、在宅避難が続けにくくなる、避難所の衛生環境が悪くなる、といった課題があり、感染症の拡大や健康被害、災害関連死のおそれがあるとしています。都は、災害時トイレの「空白エリア」の解消と人口密度に応じた充足度の向上、公道のマンホールトイレの整備と下水道の耐震化、都立施設のトイレの洋式化、使用済み携帯トイレやし尿の処理体制の確保、トイレ情報のマップでの発信などを進め、都民には携帯トイレや簡易トイレの備蓄を呼びかけています。2026年10月10日暮らしのデータ東京港(2025年):コンテナは486万TEU(前年比3.3%増)。取り扱う貨物は8,343万トンで、外国との貿易は輸入3,507万トンが輸出1,062万トンの3倍以上。入港した船は2万374隻東京都港湾局の「令和7年(2025年)東京港港勢(速報値)」(2026年3月30日公表)によると、2025年の東京港のコンテナ取扱個数は486万TEU(前年比103.3%)で、外貿427万TEU、内貿59万TEUでした。取扱貨物量は8,343万トン(前年比100.6%)で、外貿貨物は4,568万トン、そのうち輸出1,062万トン(前年比95.4%)、輸入3,507万トン(前年比103.3%)です。輸入では中国・ベトナムなどとの取扱いが増え、品種では野菜・果物などが増えました。国内の港とやりとりする内貿貨物は3,774万トンでした。入港船舶は2万374隻(前年比95.9%)です。2026年10月10日暮らしのデータ東京都の予算(2026年度):一般会計は9兆6,530億円(前年度比5.4%増)、特別会計・公営企業会計を合わせると18兆6,850億円。都税収入は7兆3,856億円で一般会計の76.5%。いちばん多い使いみちは福祉と保健の1兆8,730億円広報東京都2026年3月号「8年度予算案」と東京都主税局の「令和8年度一般会計予算」によると、東京都の2026年度(令和8年度)の一般会計当初予算は9兆6,530億円で、前年度(9兆1,580億円)より5.4%増えました。特別会計6兆9,918億円と公営企業会計2兆402億円を合わせた都全体の予算規模は18兆6,850億円です。一般会計の76.5%にあたる7兆3,856億円は都税収入です。使いみちは、福祉と保健(子育て・高齢者施策など)1兆8,730億円(都民1人当たり13.1万円)、教育と文化1兆5,922億円(11.2万円)、警察と消防1兆575億円(7.4万円)、都市の整備9,823億円、労働と経済7,822億円、生活環境4,813億円などで、区市町村への交付金などが2兆1,053億円です。基金残高は約1.5兆円、都債残高は約4.2兆円です。2026年10月10日暮らしのデータ都立高校の入試倍率(2026年度):全日制167校の募集3万337人に、最終応募は3万8,030人(応募倍率1.25倍)、受検倍率は1.16倍で前年より0.04ポイント低下。普通科は1.22倍、専門学科は0.86倍東京都教育委員会の「令和8年度東京都立高等学校入学者選抜受検状況総括表(全日制)」(2026年2月21日)によると、学力検査にもとづく選抜(第一次募集・分割前期募集)で、全日制167校の募集人員は30,337人、最終応募人員は38,030人、受検しなかった人は2,720人で、受検倍率は1.16倍(前年1.20倍)でした。学科別の受検倍率は、普通科合計1.22倍、専門学科合計0.86倍(前年0.93倍)、総合学科1.17倍(前年1.19倍)です。募集人員には推薦入学の手続者などはふくまれません。2026年10月10日暮らしのデータ都立霊園の公募(2026年度):受付は2万9,352件。一般のお墓などは倍率2.4倍、合葬埋蔵施設は6.4倍、樹林型合葬埋蔵施設は3.1倍。青山霊園の一般のお墓は8.9倍、小平霊園の合葬は19.4倍東京都建設局と東京都公園協会の報道発表「令和8年度 都立霊園公募受付状況と抽選会について」(2026年8月6日)によると、2026年度の都立霊園の公募受付数は全体で29,352でした。種別ごとの倍率は、一般埋蔵施設・芝生埋蔵施設・立体埋蔵施設が募集1,393に対し受付3,345で2.4倍、合葬埋蔵施設が募集2,680体に対し受付17,282体で6.4倍、樹林型合葬埋蔵施設が募集2,830体に対し受付8,725体で3.1倍です。霊園別では、青山霊園の一般埋蔵施設が8.9倍、小平霊園の合葬埋蔵施設が19.4倍と高く、八柱霊園の一般埋蔵施設は0.9倍、八王子霊園の芝生埋蔵施設は0.7倍でした。申し込むには、都内に一定の年数住んでいることなどの資格があります。2026年10月10日暮らしのデータ都立高校を卒業したあとの進路(2025年3月):卒業者3万8,235人のうち進学率63.4%で、2019年度卒業の52.8%から上昇。専修学校等は21.8%、就職者等は8.8%。全日制の進学率は65.3%、定時制は30.3%東京都教育委員会の「令和7年度公立学校統計調査報告書【公立学校卒業者(令和6年度)の進路状況調査編】」によると、2025年3月の都立高校(全日制・定時制)の卒業者は3万8,235人で、前年度より303人増えました。進学者は2万4,242人で進学率は63.4%(前年度62.5%)、専修学校等入学者は8,346人で21.8%(前年度22.3%)、就職者等は3,383人で8.8%(前年度9.3%)でした。予備校入学者と進学希望の在家庭者を合わせた「進学希望在家庭者等」は2,988人(7.8%)です。課程別の進学率は、全日制65.3%、定時制30.3%でした。令和元年度(2019年度)卒業者の進学率52.8%から、6年で10ポイント以上上がっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京23区の図書館:区立図書館は229館、2025年度の個人貸出は6,822万冊・点。図書館がいちばん多いのは大田区と世田谷区(16館)、貸出が多いのは練馬区(611万冊・点)、人口1人あたりでは文京区(13.9)東京都立中央図書館の「令和8年度 東京都公立図書館調査」(2026年4月1日基準、実績は2025年度)によると、23区の区立図書館は229館(区の図書館設置条例に記載された館)で、2025年度の個人貸出の貸出総数は68,222,999冊・点でした。区別では、図書館数は大田区と世田谷区が16館で最も多く、足立区15館が続きます。貸出総数は練馬区6,113,169、世田谷区5,519,816、江東区5,113,945の順。人口(2026年4月1日現在の住民基本台帳)1人あたりにすると、文京区13.9、目黒区12.3、千代田区10.9が多くなっています。2026年10月10日暮らしのデータ東京のごみの埋立処分場:23区などのごみは東京湾の中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場に。2025年度の埋立処分量は23万3,131トンで、2000年度(130万3,804トン)の約5分の1に東京都環境局の「都の廃棄物埋立処分場について」と「埋立処分量データ」(2026年9月28日更新)によると、都の廃棄物埋立処分場では、23区と東京二十三区清掃一部事務組合から委託を受けた廃棄物や、都内の中小事業者の産業廃棄物の一部を埋め立てています。いまは中央防波堤外側埋立処分場(199ha)と新海面処分場(480ha、うち廃棄物の埋立ては319ha)のBブロックで埋め立てています。埋立処分量は、2000年度の130万3,804トンから、2025年度は23万3,131トンまで減りました。2025年度の内訳は、可燃ごみの燃え殻13万5,644トン(58%)、都市施設廃棄物7万1,128トン(31%)、不燃ごみ・粗大ごみ1万4,628トン(6%)、産業廃棄物1万1,730トン(5%)です。東京のごみの埋立ての歴史は、江戸時代初期の1655年(明暦元年)の永代浦(いまの江東区富岡八幡宮周辺)までさかのぼります。2026年10月10日暮らしのデータ東京の雪(気象庁・東京の観測点):2026年の冬(寒候年)は雪日数6日、最深積雪5cm(2月8日)。この10年で積雪が10cmをこえたのは2018年の23cmだけ。2014年2月は27cm気象庁の「過去の気象データ・ダウンロード」の「東京 年ごとの値(日照・雲量・雪など)」によると、東京の観測点の寒候年(前年の秋から春までの冬をまとめた年)の雪の記録は、2026年が降雪の合計6cm、最深積雪5cm(2月8日)、雪日数6日でした。2017〜2026年の10年で最深積雪が10cmをこえたのは2018年の23cm(1月22日)だけで(2022年はちょうど10cm)、雪の積もらない年(最深積雪0cm)も2017・2019・2021・2023年の4回ありました。2014年は降雪の合計49cm、最深積雪27cm(2月8日・15日の大雪)でした。2026年10月10日暮らしのデータ東京の湧水:都内で確認された湧水は591地点(区部199・市町村392、2023年度調査)。都は2003年1月に「東京の名湧水57選」を発表。おとめ山公園、等々力渓谷、清正の井、お鷹の道・真姿の池など。飲用は推奨せず東京都環境局の「湧水の保全について」と「東京の名湧水57選」によると、都内では2023年度(令和5年度)の調査で591地点(区部199地点、市町村392地点)の湧水が確認されています。湧水はうるおいとやすらぎの場であり、中小河川の貴重な水源ですが、消失や枯渇、湧水量の減少などの問題が起きています。都は湧水への関心を高め、保護と回復を図るため、2003年(平成15年)1月に57か所を「東京の名湧水」として発表しました。区部には柳の井戸(港区)、おとめ山公園(新宿区)、等々力渓谷・等々力不動尊(世田谷区)、清正の井(渋谷区)など16か所、多摩には国分寺市のお鷹の道・真姿の池湧水群など38か所、島しょには神津島村と御蔵島村の3か所があります。都は湧水の飲用の可否を検査していないため、飲用はすすめていません。2026年10月10日暮らしのデータ東京の結婚と離婚:2024年の東京都の婚姻は7万6,441組で前年より4,667組増、婚姻率5.7は全国4.0より高い。平均初婚年齢は夫32.0歳・妻30.6歳(2025年)で、都道府県でいちばん高い東京都の「令和6年東京都人口動態統計年報(確定数)」によると、2024年の東京都の婚姻件数は7万6,441組で前年より4,667組増え、婚姻率(人口千対)は5.7で全国の4.0より高く、区部は6.2でした。離婚件数は2万424組、離婚率は1.52で全国の1.55より低くなっています。厚生労働省の「令和7(2025)年人口動態統計月報年計(概数)」では、平均初婚年齢は全国で夫31.0歳・妻29.7歳、都道府県別では東京都が夫32.0歳・妻30.6歳で最も高くなっています。2026年10月8日暮らしのデータ東京への転入超過:2025年は6万5,219人で全国最多、ただし前年より1万4,066人縮小。東京圏は12万3,534人の転入超過で、日本人だけでみると30年連続。国外からの移動も含めた社会増加は12万5,457人総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」によると、東京都の転入超過数(国内のほかの道府県からの転入者数−転出者数)は6万5,219人で都道府県別で最も多く、前年より1万4,066人縮小しました。東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)は12万3,534人の転入超過で前年より1万2,309人縮小、日本人移動者に限ると11万2,738人の転入超過で30年連続です。国外との移動なども含めた社会増加数は、東京都が12万5,457人で最も多くなっています。2026年10月8日暮らしのデータ東京の年齢別人口:2026年1月1日、65歳以上は315万9,039人で22.44%、15〜64歳は941万4,288人で66.87%、0〜14歳は150万4,225人で10.69%。子どもは1年で1万7,748人減った東京都の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口(令和8年1月)」によると、2026年1月1日現在の東京都の人口1,407万7,552人のうち、年少人口(0〜14歳)は150万4,225人(10.69%)で前年より1万7,748人減、生産年齢人口(15〜64歳)は941万4,288人(66.87%)で8万2,172人増、老年人口(65歳以上)は315万9,039人(22.44%)で1万594人増でした。15〜64歳の外国人は68万1,841人で、1年で5万5,618人増えています。2026年10月6日暮らしのデータ東京の出生数と合計特殊出生率:2025年の出生数は8万5,090人(確定数)。合計特殊出生率は0.96(概数)で、都道府県でいちばん低い。2024年は区部で中央区1.25がいちばん高く、豊島区0.84がいちばん低い厚生労働省の「令和7(2025)年 人口動態統計(確定数)の概況」(2026年9月30日公表)によると、2025年の東京都の出生数は8万5,090人、死亡数は13万8,419人でした。「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」では、東京都の合計特殊出生率は0.96で、都道府県でいちばん低く、全国は1.14です。東京都の「令和6年東京都人口動態統計年報(確定数)」によると、2024年の出生数は8万4,207人で9年連続減少、合計特殊出生率は0.96(8年連続低下)。区部では中央区1.25が最高、豊島区0.84が最低、市部では稲城市1.22が最高、国立市0.88が最低でした。2024年の婚姻件数は7万6,441組で、前年より4,667組増えています。2026年10月6日暮らしのデータ23区の地価(2026年地価公示):住宅地は区部全体で9.0%上昇、5年連続で全23区がプラス。上昇率トップは港区16.6%、台東区14.2%、品川区13.9%。いちばん小さいのは葛飾区5.6%東京都財務局の「令和8年 地価公示価格(東京都分)の概要」(2026年1月1日時点)によると、区部の住宅地の変動率は9.0%で、2025年の7.9%から上昇幅が拡大し、5年連続で全23区がプラスでした。上昇率が最も高いのは港区16.6%、次いで台東区14.2%、品川区13.9%。最も小さいのは葛飾区5.6%で、江戸川区5.7%、練馬区6.2%が続きます。商業地は区部全体で13.8%上昇し、台東区19.1%、文京区17.8%、中野区・杉並区17.5%の順でした。区部の継続地点1,530地点はすべて上昇しました。2026年10月5日暮らしのデータ東京に住む外国人:2026年1月1日に78万3,701人で、1年で6万2,478人増えた。国籍・地域は中国29万9,831人、韓国9万766人、ネパール6万3,281人、ベトナム5万7,340人、ミャンマー3万9,198人の順東京都の「外国人人口(令和8年)」によると、住民基本台帳による東京都の外国人人口は2026年1月1日現在78万3,701人で、前年同月の72万1,223人から6万2,478人増えました。国籍・地域別では、中国29万9,831人、韓国9万766人、ネパール6万3,281人、ベトナム5万7,340人、ミャンマー3万9,198人、フィリピン3万7,651人、台湾2万4,550人、米国2万2,465人、インド2万3人、インドネシア1万5,909人の順です。区部には65万5,945人が住んでいます。2026年10月5日暮らしのデータ東京の一人暮らし:2020年国勢調査で単独世帯は362万5,810世帯、一般世帯の50.26%と半分を超えた(2015年は47.39%)。65歳以上の一人暮らしは81万1,408世帯、85歳以上は5年で42.44%増東京都の「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果」の概説によると、2020年の東京都の一般世帯は721万6,650世帯で、そのうち単独世帯(一人暮らし)は362万5,810世帯でした。2015年より46万1,135世帯(14.57%)増え、一般世帯に占める割合は47.39%から50.26%に上がっています。65歳以上の人の単独世帯は81万1,408世帯で一般世帯の11.24%、とりわけ85歳以上の単独世帯は17万195世帯で、5年で42.44%増えました。2026年10月5日暮らしのデータ東京23区の人口データ:いちばん多いのは世田谷区の92.9万人、外国人の割合は新宿区14.5%、平均年齢がいちばん若いのは中央区の42.25歳(2026年1月1日現在)東京都の住民基本台帳(2026年1月1日現在)によると、23区の人口は979万6,723人で、前年から6万6,171人(0.68%)増えました。人口がいちばん多いのは世田谷区の92万8,666人、いちばん少ないのは千代田区の6万9,139人。外国人の割合は新宿区14.5%、豊島区13.0%、荒川区11.4%の順に高く、平均年齢は中央区42.25歳、千代田区42.81歳、文京区43.41歳の順に若い。区ごとの数字を表にまとめました。2026年10月3日

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