東京の新築住宅の太陽光パネル「義務化」(2025年4月〜):義務を負うのは家を買う人ではなく、都内で年間2万m²以上を供給する大手ハウスメーカーなど(約50社の見込み)。すべての家に付けるわけではなく、事業者の供給する建物全体で基準を満たす
東京都環境局の「東京都建築物環境報告書制度の概要」(2026年8月18日更新)によると、2025年4月に始まった建築物環境報告書制度では、延べ面積2,000m²未満の新築の規格建築物を、都内で年間合計2万m²以上供給する建物供給事業者(特定供給事業者)が義務の対象です。義務は、断熱・省エネ性能の確保、太陽光発電設備等の設置、電気自動車充電設備等の設置、施主や購入者への環境性能の説明、都への建築物環境報告書の提出の5つです。「太陽光パネル設置に関するQ&A」(2025年11月20日)では、設置義務者はハウスメーカー等の事業者で、対象は約50社、都内の年間新築棟数の半数程度を想定し、新築のみで既存の住宅は対象外としています。日当たりや屋根の大きさを踏まえて事業者がどの建物に設置するかを判断し、供給する建物全体で基準を満たす仕組みで、南向きなどの最も大きい屋根が20m²未満などの住宅は算定から除外できます。
メル美東京で新しく家を建てると、太陽光パネルを付けないといけないの?
プレ男都のQ&Aだと、義務を負うのは家を建てる人じゃなくて、大手のハウスメーカーなんだって。
今回は、東京の新築住宅の太陽光パネル「義務化」です。東京都環境局の「東京都建築物環境報告書制度の概要」(2026年8月18日更新)と「太陽光パネル設置に関するQ&A」(2025年11月20日)で確認した内容をまとめました。
2025年4月に始まった制度
- 「建築物環境報告書制度」は、2025年4月に始まりました
- 対象の建物は、延べ面積2,000m²未満の新築の規格建築物(住宅など)です
- 延べ面積2,000m²以上の新築は、別の「建築物環境計画書制度」の対象です
義務を負うのは「大手の事業者」
- 義務の対象は、都内で年間合計2万m²以上の建物を供給するハウスメーカーなどの事業者(特定供給事業者)です
- 都は、対象は約50社、都内の年間新築棟数の半数程度と見込んでいます
- 新築だけが対象で、既存の住宅は対象外です
プレ男今住んでいる家に付けなきゃいけない、っていう話じゃないんだね。
事業者の5つの義務
| 義務 | |
|---|---|
| 1 | 断熱・省エネ性能を確保する |
| 2 | 太陽光発電設備等を設置する |
| 3 | 電気自動車の充電設備等を設置する |
| 4 | 施主や購入者に、新築建物の環境性能を説明する |
| 5 | 基準への適合状況などを記載した建築物環境報告書を都に出す |
すべての家に付けるわけではない
- 事業者は、日当たりなどの立地や、屋根の大きさなどを踏まえて、どの建物に設置するかを判断し、供給する建物全体で基準を満たします
- 南向きなどの屋根のうち、最も大きい屋根が20m²未満(などの条件)の住宅は、算定から除外できます。その場合も、断熱・省エネ性能と充電設備は対象です
- 施主や購入者は、事業者から環境性能の説明を聞いて、プランを考える判断材料にするよう、都はすすめています
メル美屋根が小さい家は、計算から外せるんだね。
東京都環境局によると、2025年4月からの制度で太陽光パネルの設置義務を負うのは、都内で年間2万m²以上を供給する大手ハウスメーカーなどの事業者で、既存の住宅は対象外です。
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まとめ
- 2025年4月から、新築住宅などへの太陽光パネル設置の義務
- 義務を負うのは年間2万m²以上を供給する事業者(約50社)。家を買う人ではない
- 新築だけで、既存の住宅は対象外
- 事業者が建物全体で基準を満たす。屋根が小さい家は除外できる
参考文献
- 東京都環境局. 東京都建築物環境報告書制度の概要(2026年8月18日更新). https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/green_housing/contents (閲覧日:2026年10月12日)
- 東京都環境局. 太陽光パネル設置に関するQ&A(2025年11月20日). https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/251120_q-a (閲覧日:2026年10月12日)
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