大地震のとき東京で「帰宅困難者」になったら:都は条例で「一斉帰宅の抑制」を呼びかけ、発災後およそ72時間は救命救助が最優先。屋外で被災した人の一時滞在施設は1,310か所・53万3,644人分(2026年1月1日)
東京都防災ホームページの「帰宅困難者対策」「一時滞在施設などの情報」「一斉帰宅抑制の普及啓発について」によると、都は帰宅困難者対策条例を定め、「一斉帰宅の抑制」を呼びかけています。大地震の発生後およそ72時間は救命救助活動が最優先で、帰宅困難者がいっせいに帰ると大渋滞で救急車などが到着できなくなるおそれがあるためです。学校や会社など身を寄せる場所にいるときは、その施設に安全にとどまるのが基本で、移動中など屋外で被災した人は一時滞在施設で待機します。都内の一時滞在施設は、2026年1月1日現在1,310か所・53万3,644人分が確保されています。民間の施設には、事前に公表していないものもあり、発災時には開設の情報が出てから行動するよう呼びかけています。
プレ男会社にいるときに大地震が来たら、電車が止まっても歩いて帰ればいいのかな。
メル美東京都は「すぐに帰らないで」って呼びかけてるんだって。理由があるみたい。
今回は、大地震のときの帰宅困難者対策です。東京都防災ホームページの「帰宅困難者対策」「一時滞在施設などの情報」「一斉帰宅抑制の普及啓発について」で確認した内容をまとめました。
「すぐに帰らない」が基本
- 都は帰宅困難者対策条例を定め、「一斉帰宅の抑制」を呼びかけています
- 大地震のあとおよそ72時間は、救命救助活動で1人でも多くの命を救うことが最優先です
- 帰宅困難者がいっせいに帰ると、大渋滞で救急車などが到着できなくなるおそれがあります
- 都は、72時間待ったあとの分散帰宅の必要性も動画などで伝えています
プレ男みんなで歩いて帰ると、救急車が通れなくなっちゃうんだ。
どこで待つ?
| いる場所 | 基本の行動 |
|---|---|
| 学校・会社など、身を寄せる場所 | その施設で安全にとどまる |
| 移動中など屋外 | 一時滞在施設で待機する |
一時滞在施設(2026年1月1日現在)
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 確保している施設 | 1,310か所 |
| 受け入れられる人数 | 53万3,644人分 |
- 都立施設のほか、民間事業者や区市町村の協力で確保しています
- 民間の施設には、事業者の意向で事前に公表していないものもあります
- 地震のあとは、都や区市町村、駅前滞留者対策協議会などが、受け入れ可能な施設の情報を発信します。開設の情報が出てから行動するよう呼びかけています
- 都立の一時滞在施設の位置は「東京都防災マップ」で確認できます
- 都の被害想定(2022年)では、帰宅困難者は約453万人とされています(→首都直下地震の東京の被害想定)
メル美想定されている帰宅困難者の数とくらべると、一時滞在施設はまだ足りないんだね。
東京都によると、大地震の発生後およそ72時間は救命救助が最優先なので、会社などにいるときはすぐに帰らず、その場で安全にとどまることが基本です。
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避難する場所のちがいは東京の「避難所」と「避難場所」はちがう、被害想定は首都直下地震の東京の被害想定もどうぞ
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家にいるときの備えは、マンションの在宅避難と「東京とどまるマンション」もどうぞ
まとめ
- 都は条例で「一斉帰宅の抑制」を呼びかけ
- 発災後およそ72時間は救命救助が最優先
- 会社などにいるときはその場にとどまる、屋外なら一時滞在施設へ
- 一時滞在施設は1,310か所・53万3,644人分(2026年1月1日)
参考文献
- 東京都防災ホームページ. 一時滞在施設などの情報. https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1005196/index.html (閲覧日:2026年10月10日)
- 東京都防災ホームページ. 一斉帰宅抑制の普及啓発について. https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1006183/index.html (閲覧日:2026年10月10日)
- 東京都防災ホームページ. 帰宅困難者対策. https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/ (閲覧日:2026年10月10日)
- 東京都防災会議. 東京都の新たな被害想定〜首都直下地震等による東京の被害想定〜 概要資料(2022年5月25日). https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/01nnnn.pdf (閲覧日:2026年10月10日)
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