東京の企業のテレワーク(2025年10月末):従業員30人以上の都内企業の導入率は64.0%で前年度(58.0%)から6ポイント上昇。300人以上の企業は77.5%、情報通信業は94.5%
東京都産業労働局の「テレワークに関する実態調査」(2026年4月1日公表、基準日2025年10月31日、従業員30人以上の都内企業1万社を無作為抽出、回答2,093社)によると、テレワークを導入している企業の割合は64.0%で、前年度調査(58.0%)より6ポイント上がりました。従業員規模別では、300人以上77.5%、100〜299人64.8%、30〜99人60.0%です。業種別では、学術研究・専門・技術サービス業95.4%、情報通信業94.5%、金融業・保険業84.1%が上位でした。育児・介護休業法の改正(テレワークの努力義務化)に対しては、「既存のテレワーク規定で対応した」企業が約4割、「対応する予定はない」「検討中」が約5割でした。行政に求める支援策では、テレワークができる職種とできない職種の社内の不公平感の解消に役立つ施策が最も多くなっています。
プレ男最近は出社が増えた気がするけど、東京の会社ってどれくらいテレワークしてるの?
メル美東京都の調査だと、テレワークを導入している会社はむしろ増えているんだって。
今回は、東京の企業のテレワークです。東京都産業労働局の「テレワークに関する実態調査」(2026年4月1日公表、基準日2025年10月31日)で確認した内容をまとめました。従業員30人以上の都内企業1万社を無作為に選び、2,093社が回答しました(回収率20.9%)。
導入率は64.0%
| 調査(10月末) | テレワークを導入している企業 |
|---|---|
| 2024年度 | 58.0% |
| 2025年度 | 64.0%(+6ポイント) |
従業員の規模別(2025年度)
| 規模 | 導入率 |
|---|---|
| 300人以上 | 77.5% |
| 100〜299人 | 64.8% |
| 30〜99人 | 60.0% |
プレ男大きい会社ほど、テレワークを導入しているんだ。
業種別の上位
| 業種 | 導入率 |
|---|---|
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 95.4% |
| 情報通信業 | 94.5% |
| 金融業・保険業 | 84.1% |
育児・介護とテレワーク
- 育児・介護休業法の改正で、育児・介護期の従業員のためのテレワークが努力義務になりました
- これに対し、「既存のテレワーク規定で対応した」企業が約4割、「対応する予定はない」「検討中」が約5割でした
- 3歳から小学校に入るまでの子を育てる従業員への措置では、「短時間勤務制度」「始業時刻等の変更」を選んだ企業がそれぞれ7割以上、「テレワーク等(月10日以上)」は約3割でした
メル美テレワークできる仕事とできない仕事の「不公平感」も課題なんだね。
- 行政に求める支援策では、「テレワークができる職種とできない(難しい)職種との社内の不公平感の解消に役立つ施策」が最も多くなりました
東京都の調査によると、2025年10月末に従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は64.0%で、前年度より6ポイント上がりました。300人以上の企業では77.5%です。
まとめ
- 2025年10月末の都内企業(30人以上)のテレワーク導入率は64.0%
- 前年度より6ポイント上昇
- 300人以上は77.5%、情報通信業は94.5%
- 職種による不公平感の解消が課題
参考文献
- 東京都産業労働局. テレワークに関する実態調査の結果をお知らせします!(2026年4月1日). https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026040115 (閲覧日:2026年10月10日)
- 東京都産業労働局. 調査結果の概要(別紙). https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/200260401_10_5 (閲覧日:2026年10月10日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。