暮らしのデータ2026年10月10日

23区の「課税対象所得」:2025年度の住民税で、納税義務者1人あたりは23区全体で約599万円。港区が約1,810万円でいちばん多く、渋谷区・千代田区が続く(総務省「市町村税課税状況等の調」から計算)

総務省の「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の市町村別内訳(第11表)によると、2025年度(令和7年度)の個人住民税で、23区の所得割の納税義務者は合計5,576,272人、課税対象所得は合計33兆4,188億円でした。ここから計算した納税義務者1人あたりの課税対象所得は、23区全体で約599万円です。区別では港区が約1,810万円で最も多く、渋谷区約1,394万円、千代田区約1,291万円、中央区約882万円、文京区約780万円が続きます。課税対象所得には株式の譲渡所得や配当所得などもふくまれ、平均年収とは別の数字です。

目次
  1. 課税対象所得とは
  2. 23区全体
  3. 納税義務者1人あたりの課税対象所得(2025年度)
  4. まとめ

プレ男「港区の人は所得が高い」ってよく聞くけど、データはあるの?

メル美総務省が、住民税のもとになる所得を区ごとに公表しているよ。ただ、平均年収とはちがう数字なんだって。

今回は、23区の「課税対象所得」です。総務省の「令和7年度 市町村税課税状況等の調」の市町村別内訳「第11表 課税標準額段階別令和7年度分所得割額等に関する調(合計)」で確認した内容をまとめました。2025年度(令和7年度)の個人住民税の数字です。

課税対象所得とは

23区全体

23区の合計
所得割の納税義務者 5,576,272人
課税対象所得 33兆4,188億円
納税義務者1人あたり 約599万円

納税義務者1人あたりの課税対象所得(2025年度)

区 1人あたり 納税義務者
港区 約1,810万円 154,298人
渋谷区 約1,394万円 139,910人
千代田区 約1,291万円 42,250人
中央区 約882万円 114,558人
文京区 約780万円 136,268人
目黒区 約770万円 169,916人
新宿区 約697万円 194,927人
世田谷区 約681万円 531,720人
品川区 約631万円 252,288人
杉並区 約592万円 340,676人
台東区 約543万円 132,062人
豊島区 約537万円 171,603人
江東区 約535万円 310,156人
大田区 約504万円 442,904人
中野区 約502万円 202,771人
練馬区 約476万円 412,323人
墨田区 約460万円 173,515人
北区 約447万円 204,363人
荒川区 約441万円 123,294人
板橋区 約419万円 324,888人
江戸川区 約419万円 376,224人
葛飾区 約396万円 252,956人
足立区 約390万円 372,402人

プレ男港区は、23区全体の3倍くらいなんだ。

メル美平均だから、ごく一部の人の大きな所得で上がることもあるんだね。

総務省の調査から計算すると、2025年度の住民税で、23区の納税義務者1人あたりの課税対象所得は約599万円でした。株式の譲渡所得などもふくまれ、平均年収とは別の数字です。

まとめ


参考文献

  1. 総務省. 令和7年度 市町村税課税状況等の調(市町村別内訳 第11表 課税標準額段階別令和7年度分所得割額等に関する調(合計)). https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html (閲覧日:2026年10月10日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。