ニュースの要点
- 観光庁によると、2026年3月27日、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間とする新しい「観光立国推進基本計画」(第5次)が閣議決定されました。観光を、地域経済・日本経済の発展をリードする「戦略産業」と位置づけています
- 計画本文には、夜の時間帯に関わる施策として、次のようなものが書かれています
- 需要の分散やナイトタイムエコノミー等の活性化のため、世界遺産や国宝などの文化資源を早朝・夜間に体験する取組を促進する
- 博物館・美術館について、ナイトタイムエコノミーを促進する観点からも、夜間開館をはじめとした観光活用を進める
- 訪日外国人旅行者の受け入れのため、多言語表示や無料Wi-Fiなどとともに「ナイトタイムエコノミー環境等の整備」を進める
- アニメ・マンガの活用や「ナイトカルチャーの充実」などにより、文化資源の魅力を発信する
- 目標では、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円が据え置かれ、新たに「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数」を100地域にする目標などが加わりました
| 計画の目標(2030年) | 2024年の実績 | 2025年の実績 |
|---|---|---|
| 訪日外国人旅行者数 6,000万人 | 3,687万人 | 4,268万人(暫定値) |
| 訪日外国人旅行消費額 15兆円 | 8.1兆円 | 9.5兆円(速報値) |
| 誘客と住民生活の両立に取り組む地域数 100地域 | 26地域 | 47地域(確定値) |
背景
計画の柱の1つは「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」で、地方への誘客を通じたオーバーツーリズム対策の強化などが挙げられています。夜の観光を進める動きは自治体にもあり、東京都は2026年4月に「ナイトタイム観光推進エリア」の募集を、北九州市は小倉の繁華街を対象に「ナイトタイムエコノミー推進プロジェクト」を進めています。夜の街のお店の数の動きは「接待飲食等営業の許可は2025年末に59,695件」にまとめています。
参考文献
- 観光庁. 「観光立国推進基本計画」を閣議決定(2026年3月27日). https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00077.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 観光庁. 観光立国推進基本計画(本文)(PDF). https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001991698.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 観光庁. 観光立国推進基本計画(概要等)(PDF). https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001997400.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。