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記事に出てくる国・地域の、いまの時刻。はいま夜(18時〜6時)。押すとその地域のニュースにしぼります。

ワイヤーTHE WIRE

日付は、見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。掲載日 2026.10.22〜2026.11.17。予定は掲載日より後の日付。

98本を表示

  1. これからUPCOMING

    1. 予定LAW規制・法律千葉千葉市が客引き条例を改正、客引きをさせた店などに「改善計画書」の提出を義務づけ市は「全国初の試み」と説明、2027年1月1日施行出典:千葉市参考文献 3件
    2. 予定HEALTH働く人の健康全国会社の健康診断が2027年4月1日から変わる(2026年4月28日公布)腎臓の働きをみる血清クレアチニン検査を追加、喀痰検査はなくなる。女性特有の健康課題(月経・更年期など)の問診は任意で、答えは会社に直接伝わらない出典:岡山労働局参考文献 3件
    3. 予定HEALTH働く人の健康全国ストレスチェック、2028年4月1日から50人未満の職場も義務に2027年4月からは職場ごとの「集団分析」を個人が特定されない方法で行うルールも。結果は本人に直接届き、基本的に会社には渡らない出典:厚生労働省参考文献 3件
  2. 2026

    1. BIZ業界の動き東京新宿区、ハロウィンの夜(2026年10月31日〜11月1日)の路上飲酒の声かけは170件。約165人で歌舞伎町・新宿3丁目を巡回、酒類の販売自粛も要請。11月1日からは歌舞伎町で毎晩のポイ捨て防止パトロール出典:新宿区参考文献 6件
    2. CASE摘発・事件愛知大阪名古屋市、客引き条例の命令に従わず名駅・栄の歩道で客引きをした4人の氏名を公表(2026年10月29日)。大阪市も9月28日に道頓堀・心斎橋筋の4件を公表出典:名古屋市参考文献 4件
    3. WORLD海外のニュースEUEUのユーロポールと欧州労働機関、34か国で「労働搾取の人身取引」の一斉行動(2026年9月14〜20日):27人を逮捕、被害者とみられる人は248人。女性の被害者はネイルサロンやマッサージ店に多く、性的搾取の事件も出典:European Labour Authority参考文献 2件
    4. CASE摘発・事件東京ホストクラブの代金のために「風俗で働いて」と求めた疑い、元ホストを改正風営法違反で逮捕。警視庁では初めての摘発と報道。女性を店に紹介したスカウトの男も逮捕出典:共同通信参考文献 4件
    5. HEALTH働く人の健康全国2026年7〜9月の梅毒の届出は2,716件、前の年の同じ時期より約2割少なくそれでも女性の26%に直近6か月の性風俗の従事歴、男性の33%に利用歴出典:国立健康危機管理研究機構参考文献 2件
    6. CASE摘発・事件東京東京・台東区のソープランド2店舗で売春の場所を提供した疑い、責任者ら9人を逮捕スカウトへの紹介料「スカウトバック」の支払いも風営法違反の疑いで捜査と報道出典:共同通信参考文献 4件
    7. CASE摘発・事件東京東京の売春防止法違反の検挙、2025年は126件・136人売る目的で客を誘う「勧誘等」で検挙された女性は114人、20歳未満は14人(前の年は4人)。風営法などの風俗関係事犯の検挙は95件・118人:「警視庁の統計(令和7年)」出典:警視庁参考文献 7件
    8. HEALTH働く人の健康全国カスタマーハラスメント対策が2026年10月1日から事業主の義務に暴言・威圧・しつこい要求・長時間の居座りなどから働く人を守るため、方針の周知、相談窓口、事後の対応、悪質な場合の対処の体制を。求職者へのセクハラ防止も同じ日から義務出典:厚生労働省参考文献 2件
    9. HEALTH働く人の健康全国社会保険の「106万円の壁」(月8.8万円の賃金要件)が2026年10月1日に撤廃:従業員51人以上の会社で週20時間以上働くパート・アルバイトは、収入にかかわらず健康保険・厚生年金に。会社の規模の要件も2027年10月から段階的に縮小出典:日本年金機構参考文献 3件
    10. LAW規制・法律全国政府が「人身取引対策行動計画2026」を決定悪質ホストクラブ対策、売買春に係る規制の在り方の検討、子どもが被害者になる人身取引を防ぐための児童福祉法の重罰化の検討、男性被害者の支援の拡充などを盛り込む出典:首相官邸参考文献 4件
    11. LAW規制・法律全国売春防止法の見直し、法務省の検討会が報告書をまとめる「買う側」の路上・SNSでの勧誘も処罰の対象にする方向。売る人・買う人そのものを罰することには慎重出典:法務省参考文献 5件
    12. HEALTH働く人の健康全国2026年1〜6月のHIV・エイズの新たな報告は477件、前の年の同じ時期より増加。一方で保健所などの検査は約1割減。エイズ動向委員会が公表出典:エイズ動向委員会参考文献 2件
    13. CASE摘発・事件全国人身取引の被害者、2025年は78人を保護して前の年より12人増加日本人が66人、18歳未満の子どもが53人。検挙は142件・78人:政府の年次報告と警察庁の統計出典:人身取引対策推進会議参考文献 3件
    14. CASE摘発・事件東京12歳のタイ国籍の少女を東京の個室マッサージ店で働かせた事件、経営者に拘禁刑5年・罰金100万円の判決(東京地裁、2026年9月15日)。「年齢を知らなかった」は認めつつ、身分証を確認していなかったとして有罪出典:弁護士ドットコムニュース参考文献 5件
    15. WORLD海外のニュースアメリカアメリカ・アリゾナ州で、お金を払って性的な行為をする「買う側」が重罪に2026年9月12日から施行、初めてでも15日以上の拘禁と200ドルの負担金出典:Arizona State Legislature参考文献 3件
    16. HEALTH働く人の健康全国2026年度の最低賃金、全国加重平均は時給1,177円(56円引き上げ)全47都道府県で54〜65円アップ、東京は1,280円・神奈川1,279円・大阪1,231円。10月1日から12月2日にかけて順に発効出典:厚生労働省参考文献 3件
    17. WORLD海外のニュースアメリカアメリカ・ミズーリ州でも「買う側」が重罪に2026年8月28日施行の州法で、買春の罪を軽罪(class B misdemeanor)から重罪(class E felony)に引き上げ。売る側の前歴は年齢を問わず抹消を申請できるように出典:Missouri House of Representatives参考文献 3件
    18. BIZ業界の動き東京歌舞伎町の雑居ビルに、消防・警察などと約200人で一斉立入検査44人が亡くなったビル火災から25年。夏には新宿区・東京都・警視庁が新しい協議会で声かけ活動も出典:新宿区参考文献 4件
    19. HEALTH働く人の健康東京東京都内のエムポックス、2026年は8月上旬までに95件と前の年1年間(17件)の5倍以上に。4月には都内で国内2例目のクレードIbも。いちばん多い感染経路は性的接触をふくむ接触(東京都健康安全研究センター)出典:東京都参考文献 2件
    20. WORLD海外のニュース南アフリカ南アフリカで、セックスワークを犯罪でなくす法案がふたたび動き出す司法省は2026年中に意見募集のため公表し、議会への提出は2027年になる見込みと説明出典:GroundUp参考文献 2件
    21. BIZ業界の動き兵庫神戸市の「ナイトタイムエコノミー推進事業補助金」、2026年度は17件の応募から10件を採択(2026年8月7日発表)。夜6時〜朝6時に街を巡ってもらう新しい取り組みに最大50万円。性風俗関連特殊営業の事業者は対象外出典:神戸市参考文献 4件
    22. BIZ業界の動き東京歌舞伎町の若者向け相談窓口「きみまも@歌舞伎町」、2025年度の利用はのべ1万3,018人(1日52人)。福祉・医療などの支援機関へのつなぎは362件で、前の年度の約2.8倍:東京都が報告出典:東京都参考文献 5件
    23. WORLD海外のニュース韓国韓国の「2025年 性売買実態調査」男性の37.7%に一生のうち性を買った経験、最近1年は8.5%。政府は全国40か所の「集結地」のうち残る15か所の閉鎖を進める方針(2026年7月)出典:性平等家族部参考文献 2件
    24. WORLD海外のニュースEUEUの改正人身取引指令、加盟国の国内法への反映の期限が2026年7月15日に人身取引の被害者だと知りながらその人の「サービス」を利用することを犯罪に。性的な画像をネットで広めたことは刑を重くする事情に出典:Official Journal of the European Union参考文献 1件
    25. LAW規制・法律全国マッチングアプリで目的を隠して近づき、交際してから来店を求める行為も風営法の「客引き」になりうる:警察庁の解釈運用基準。客引きは路上や「公衆の目に触れる方法」に限らないと明記出典:警察庁参考文献 3件
    26. WORLD海外のニュースベルギーベルギー、性的サービスの仕事を雇用契約で認める制度2025年からの申請22件のうち、国の認可を受けた雇い主は12。6件は却下・不受理。2026年末に法律の評価へ出典:SPF Emploi, Travail et Concertation sociale参考文献 1件
    27. LAW規制・法律山口山口県の迷惑行為防止条例が改正、2026年6月1日施行性風俗店・キャバクラなど・風俗案内所の客引きを公共の場所で禁止、お金を払って客引きをさせる行為も禁止。下関・山口など6地区では客待ちも禁止に出典:山口県警察本部参考文献 4件
    28. HEALTH働く人の健康東京東京都の2025年のHIV新規報告は275人、ただしエイズを発症してから見つかった割合は23.3%で過去10年で最も高く:6月の「東京都HIV検査・相談月間」で匿名・無料検査を拡充。歌舞伎町の検査室ではクラミジア・淋菌も出典:東京都参考文献 1件
    29. CASE摘発・事件オーストリアルーマニアオーストリアとルーマニアの当局、うその恋愛関係で若い女性を誘い、ウィーンの店で売春をさせていた人身取引のグループを摘発(2026年5月):被害者は20人超、グループの収益は約150万ユーロ出典:Eurojust参考文献 2件
    30. HEALTH働く人の健康全国市販薬のオーバードーズ対策、2026年5月1日から「指定濫用防止医薬品」の販売ルールが法律に:18歳未満には小容量1つだけ、複数・大容量は販売禁止。購入者の状況の確認と、手の届かない場所への陳列も義務に出典:厚生労働省参考文献 2件
    31. WORLD海外のニュースイギリスイギリス(イングランドとウェールズ)、18歳未満のときに「売春目的の客待ち・勧誘」で有罪や警告を受けた人の記録を自動で消し、恩赦を与える規定が成立:2026年4月29日の「犯罪・警察法2026」出典:legislation.gov.uk参考文献 5件
    32. BIZ業界の動き東京東京都が「ナイトタイム観光推進エリア」を募集(2026年4月23日)地域の協議会を1か所選び、2年で最大9,000万円を負担。住民の理解と生活環境への配慮が条件。2025年度は渋谷エリアを指定出典:東京都参考文献 3件
    33. BIZ業界の動き大阪大阪・道頓堀の「グリ下」に集まる若者へ、大阪市中央区が食料などの生活必需品を手渡しながら相談につなぐ新事業を2026年4月21日に開始。6月末までに物資の提供はのべ81人、相談はのべ15人、同行支援は5人:第11回「グリ下会議」で報告出典:大阪市中央区参考文献 6件
    34. BIZ業界の動き福岡北九州市、小倉の繁華街で「ナイトタイムエコノミー推進プロジェクト」2年目(2026年4月10日発表):夜のイベントへの補助は上限100万円、エンタメ性の高い店の新規出店・改装は上限75万円、特別枠は150万円に出典:北九州市参考文献 3件
    35. LAW規制・法律神奈川福島客引き条例の対象を居酒屋・カラオケ店にも神奈川県厚木市は2026年4月1日、福島市は6月1日に改正条例を施行。勧告に従わないと5万円以下の過料出典:厚木市参考文献 5件
    36. HEALTH働く人の健康全国2026年1〜3月の梅毒の届出は2,549件、前の年の同じ時期より約2割少なく女性の30%に直近6か月の性風俗の従事歴、男性の38%に利用歴。先天梅毒は10件出典:国立健康危機管理研究機構参考文献 2件
    37. CASE摘発・事件全国売春防止法違反の検挙、2025年は347件・332人に減少売る目的で客を誘う「勧誘等」は200件、インターネットを使った事件は90件。一方で「場所提供等」は45件・75人に増える:警察庁が公表出典:警察庁参考文献 3件
    38. CASE摘発・事件全国風営法違反の検挙、2025年は662件・844人無許可営業が170件・335人で最多。改正風営法の「スカウトバック」で初めての行政処分も:警察庁が公表出典:警察庁参考文献 2件
    39. BIZ業界の動き全国2025年末の性風俗関連特殊営業の届出は34,861件映像送信型が5,449件と1年で1,116件(約26%)増。店舗型は6,474件に減り、無店舗型は22,792件でほぼ横ばい。警察庁の「風俗営業等の現状」出典:警察庁参考文献 3件
    40. CASE摘発・事件全国悪質ホストクラブの検挙、2025年は71事件・143人で前の年より減少警察への相談も2,369件に減る。一方で客引き・スカウトの検挙は増え、改正風営法による許可の取消しも:警察庁が公表出典:警察庁参考文献 3件
    41. CASE摘発・事件全国オンライン上の賭博の検挙、2025年は165事件・317人で事件数は前の年の2.7倍に。賭けた客が150事件・196人、運営やアフィリエイターなど運営側も8事件・25人:警察庁が公表出典:警察庁参考文献 2件
    42. BIZ業界の動き全国キャバクラなど接待飲食等営業の許可は2025年末に59,695件、2年続けて増加。ナイトクラブなど特定遊興飲食店は592件、深夜酒類提供飲食店は25万8,163件。警察庁の「風俗営業等の現状」出典:警察庁参考文献 2件
    43. CASE摘発・事件全国わいせつな画像・動画などを売ったりネットで広めたりする「わいせつ物頒布等」の検挙、2025年は234件・138人で5年前の約4分の1に。公然わいせつは1,687件・1,363人でほぼ横ばい:警察庁が公表出典:警察庁参考文献 2件
    44. HEALTH働く人の健康全国HPVワクチンのキャッチアップ接種、残りの回を公費で受けられる経過措置が2026年3月31日で終了。4月からの定期接種は9価ワクチンだけに。対象外になっても自費の任意接種はできる出典:厚生労働省参考文献 1件
    45. BIZ業界の動き全国国の新しい「観光立国推進基本計画」(2026〜2030年度)を閣議決定文化財の夜間体験、博物館の夜間開館、「ナイトタイムエコノミー環境」の整備を明記。訪日客は2025年に4,268万人(暫定値)出典:観光庁参考文献 3件
    46. HEALTH働く人の健康全国2025年のHIV・エイズの新たな報告は890件(速報値)、過去20年で2番目に少なく。ただし約3割はエイズを発症してから見つかる。保健所などの検査は約10万7千件。エイズ動向委員会が公表出典:エイズ動向委員会参考文献 2件
    47. WORLD海外のニュースEU欧州委員会、大手のアダルト動画・ライブ配信サイト4つが「デジタルサービス法」に違反と暫定判断(2026年3月26日):「18歳以上です」を押すだけの年齢確認では子どもを守れない。確定すれば全世界の年間売上の最大6%の制裁金も出典:European Commission参考文献 2件
    48. LAW規制・法律全国売春防止法の見直しへ、法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」が初会合路上などでの勧誘が社会問題に。「買春そのものや買春目的の勧誘に罰則を」という国会の指摘も議論の対象に出典:法務省参考文献 4件
    49. LAW規制・法律全国第6次男女共同参画基本計画に「売春防止法の更なる見直しを含め、売買春に係る規制の在り方について検討」:2026年3月13日に閣議決定。売る側の女性は「支援を必要とする女性」と位置づけ出典:内閣府参考文献 3件
    50. LAW規制・法律全国警察庁、子どもの性被害が起きたホテル・旅館・ラブホテルへの対策を新しい通達に(2026年3月11日):18歳未満が疑われる客の年齢確認の徹底、防犯カメラの死角対策、従業員の声かけや通報をホテル側に依頼出典:警察庁参考文献 4件
    51. LAW規制・法律全国警察庁がAV出演被害の対策の通達を2022年以来はじめて新しく(2026年3月3日):個人が撮るものも対象と明記、各都道府県警に「統括官」を置く。ホストクラブの代金のための出演の要求がないかも確認、SNSのスカウトも取締り出典:警察庁参考文献 2件
    52. CASE摘発・事件全国18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は4,858件で過去10年で最多。SNSで知り合った人からの被害は1,566人、小学生は167人で過去10年で最多。警察庁が公表出典:警察庁参考文献 2件
    53. WORLD海外のニュースイギリスイギリスの現代奴隷の被害が疑われる人の届出、2025年は2万3,411人で過去最多(前の年より22%増):女性では性的搾取が28%で最も多い。本人が届出に同意しない大人の通知7,130件のうち、性的搾取は922件出典:Home Office参考文献 1件
    54. WORLD海外のニュースイギリススコットランドで「お金を払って性的な行為をする側」を罰する法案、議会の第1段階の採決で否決(賛成54・反対64)。売る側の客待ちの罪をなくし、支援を受ける権利を定める内容だった出典:The Scottish Parliament参考文献 2件
    55. HEALTH働く人の健康全国緊急避妊薬(レボノルゲストレル)、2026年2月2日から処方箋なしで薬局で買えるように:研修を受けた薬剤師が対面で説明し、その場で服用。年齢制限や親の同意はなし。販売できる薬局は厚生労働省が一覧で公表出典:厚生労働省参考文献 5件
    56. CASE摘発・事件全国マッチングアプリで知り合った女性をホストクラブに誘った疑い、歌舞伎町のホストを風営法違反(客引き)で逮捕。アプリを通じた客引きでの逮捕は全国初と報道(警視庁、2026年1月)出典:弁護士ドットコムニュース参考文献 3件
    57. CASE摘発・事件ルーマニアイギリスルーマニアから女性を連れて行き、ロンドンの路上で売春をさせていた疑い、イギリスとルーマニアの当局が4人を逮捕(2026年1月発表):駐車場でいつも働いていた女性たちの航空券を、同じ人物が払っていたことから捜査が始まる出典:Eurojust参考文献 1件
    58. HEALTH働く人の健康全国2025年の梅毒の届出、四半期の合計は13,530件(2026年1月6日現在)10〜12月は2,895件で前の年の同じ時期より約25%少なく。女性の30%に直近6か月の性風俗の従事歴、男性の35%に利用歴出典:国立健康危機管理研究機構参考文献 3件
    59. WORLD海外のニュースアメリカ米国務省の2026年人身取引報告書、日本は前年と同じ「第2階層(Tier 2)」:2025年は検挙・起訴・有罪がいずれも増えたが、有罪の75%は全部執行猶予か罰金のみ。性的搾取を受けた子どもを被害者として認定しない運用を指摘。改正風営法にもふれる出典:U.S. Department of State参考文献 3件
  3. 2025

    1. WORLD海外のニュースWHOWHO、エムポックスの「クレードIb」が海外渡航歴のない人のあいだで広がり始めたと報告(2025年12月5日):緊急事態の終了後の43件のうち24件は渡航歴なし。日本も初のクレードIbを報告。流行時のワクチンはセックスワーカーなどにすすめる出典:WHO参考文献 1件
    2. LAW規制・法律全国警察庁、SNSで子どもの性被害につながる書き込みに警察のアカウントから注意・警告を返す活動の通達を改正(2025年12月2日):「対価交際」や「泊めて」の書き込み、着用済み下着の販売なども対象。誘う大人の書き込みにも出典:警察庁参考文献 3件
    3. BIZ業界の動き全国会社(法人)への税務調査で、不正が見つかる割合が最も高い業種は「バー・クラブ」62.3%:国税庁の令和6事務年度のまとめ(2025年12月)。前の年に続き1位、不正1件あたりの不正所得金額は4,466万円出典:国税庁参考文献 1件
    4. CASE摘発・事件全国税務調査で1件あたりの申告漏れが最も多かった個人事業は「キャバクラ」4,164万円:国税庁の令和6事務年度のまとめ(2025年12月)。「ホステス、ホスト」は3位、「バー」6位、「スナック」9位。従業員名義でキャバクラを経営し無申告だった事例も出典:国税庁参考文献 2件
    5. LAW規制・法律全国「18歳未満の子どもを買う行為は、いまの法律でも処罰の対象」、政府が国会で答弁担当大臣は「これは犯罪であるという周知がまだ足りない」:2025年11月28日の参議院の委員会出典:国会会議録参考文献 3件
    6. CASE摘発・事件イタリアルーマニアイタリアとルーマニアの当局、30人をこえる女性にイタリアの路上で売春をさせていた人身取引のグループの19人を拘束(2025年11月18日):「恋人」を装う手口で、収益は170万ユーロ超出典:Eurojust参考文献 2件
    7. LAW規制・法律全国首相が国会で法務大臣に「売買春に係る規制の在り方」の検討を指示2025年11月11日の衆議院予算委員会。「売春の相手方を罰する可能性を検討して」という質問に答える出典:国会会議録参考文献 4件
    8. HEALTH働く人の健康全国国の性感染症対策の指針が改正(2025年11月10日)性風俗産業で働く人・利用する人を、MSMや妊婦などと並んで「特別な配慮を必要とする者」と明記。それぞれに合った啓発・相談・医療の提供を。検査の外部委託やNGOとの連携も出典:厚生労働省参考文献 1件
    9. CASE摘発・事件大阪大阪市、客引き条例の中止命令に従わず道頓堀などで客引きを続けた人の氏名を公表2025年10月30日に5件、2026年1月29日に5件。過料を受けたあとにまた客引きをして、すぐに命令を受けた人も出典:大阪市参考文献 3件
    10. CASE摘発・事件EUユーロジャスト、性的搾取の人身取引の捜査をはばむ「国ごとの法律のちがい」をまとめる(2025年10月):「性的搾取」の共通の定義がなく、売春のあっせんを罪にしない国もあるため、国をこえた捜査や逮捕状の手続きが難しく出典:Eurojust参考文献 2件
    11. CASE摘発・事件オーストラリアオーストラリア連邦警察への人身取引・現代奴隷の通報、2024〜25年度は420件で過去最多:性的隷属は84件(前の年度は59件)。仕事をやめられない・稼いだお金や身分証を自分で管理できないことが目安出典:Australian Federal Police参考文献 1件
    12. CASE摘発・事件コロンビアアルバニアコロンビアの女性をアルバニアに連れて行き、ネットのエスコート広告でヨーロッパ各地で売春をさせていた疑い、アルバニアとコロンビアで17人を逮捕(2025年10月発表):被害者54人を確認、断ると家族への暴力で脅す出典:Eurojust参考文献 2件
    13. CASE摘発・事件全国警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」悪質ホストクラブ、性風俗店とスカウトグループの結びつきを「匿名・流動型犯罪グループ」の資金源として位置づけ。2025年10月に警察庁に情報分析室、スカウトバックの禁止違反での逮捕例も出典:警察庁参考文献 3件
    14. LAW規制・法律全国オンラインカジノのサイト・アプリの紹介や、SNSでの誘導を禁止する改正法が成立2025年9月25日に施行。2024年のオンライン賭博の検挙は279人で、前の年の2倍以上出典:衆議院参考文献 4件
    15. WORLD海外のニュースアメリカアメリカの性感染症、2024年は220万件超で3年続けて減少(前年比9%減)CDCの暫定データ(2025年9月25日公表)。感染力の強い時期の梅毒は22%減、淋菌10%減、クラミジア8%減。一方で先天梅毒は約4,000件と12年連続で増加出典:CDC参考文献 1件
    16. BIZ業界の動き東京「トー横」情報連絡会の第5回(2025年9月3日)歌舞伎町地区の補導は2024年に約800件で前の年より約150件減。それでも警視庁は「予断を許さない」と夜間の補導を強化。都はこども若者シェルター2か所分の予算、大阪・福岡も参加出典:東京都参考文献 1件
    17. WORLD海外のニュースイギリスイングランド、淋菌を防ぐためのワクチン接種を2025年8月1日から性の健康クリニックで開始:髄膜炎菌B群ワクチン(4CMenB)を使う。主な対象は男性同士で性行為をする人、コンドームなしの性行為をするセックスワーカーにも医師の判断で出典:UK Health Security Agency参考文献 3件
    18. WORLD海外のニュースカナダカナダ最高裁、性的サービスに関わる刑法の規定を全員一致で合憲と判断(2025年7月24日):他人の性的サービスから利益を得る罪・あっせんの罪は、働く人が運転手や警備員を雇うなどの安全対策までは禁じていないと解釈出典:Supreme Court of Canada参考文献 1件
    19. BIZ業界の動き福岡福岡市の警固公園に集まる子ども・若者へ、福岡県が夜の声かけ「ここまど」を2025年7月21日に開始:10月までに声かけはのべ700件。10月24日には10代〜20代が泊まれる「こども若者シェルター」も開設、県警は協議会を設置出典:福岡県参考文献 3件
    20. WORLD海外のニュースWHOWHO、年2回の注射でHIVを予防する「レナカパビル」をPrEPの選択肢として推奨(2025年7月14日):セックスワーカーなど感染の影響を大きく受ける人たちへの新しい手段。感染の影響が大きい集団での無症状の淋菌・クラミジアの検査もすすめる出典:WHO参考文献 1件
    21. LAW規制・法律全国改正風営法が2025年6月28日に施行ホストクラブの色恋営業・「売春して払え」・スカウトバックの禁止が始まる。警察庁は「悪質ホストクラブのビジネスモデルの解体」を全国の警察に指示出典:警察庁参考文献 4件
    22. WORLD海外のニュースドイツドイツ政府、2017年施行の「売春従事者保護法」の評価報告書を連邦議会に提出結果をもとに、独立した専門家委員会で見直しの選択肢を検討へ出典:BMBFSFJ参考文献 4件
    23. LAW規制・法律全国コロナの持続化給付金・家賃支援給付金から派遣型の性風俗の事業者を外したのは「憲法違反ではない」:最高裁が2025年6月16日に上告を棄却。裁判官5人のうち1人は「違憲」とする反対意見出典:最高裁判所参考文献 4件
    24. BIZ業界の動き全国ホストクラブの看板から「年間売上〇億円」「指名数No.1」「神」「〇〇を推せ」が消える:警察庁が接待飲食営業の広告の取扱いを通達。営業成績や競争をあおる表示は規制違反に出典:警察庁参考文献 3件
    25. LAW規制・法律全国悪質ホストクラブ対策の改正風営法が成立恋愛感情につけこむ営業、「売春して払え」などの要求、スカウトバックを禁止。無許可営業の罰金は最大1,000万円、法人は3億円に出典:衆議院参考文献 7件
    26. WORLD海外のニューススウェーデンスウェーデン、お金を払ってウェブカメラなどで性的な行為をさせる「遠隔」の買春も処罰の対象に:2025年5月20日に議会が可決、7月1日施行。罪の名前は「性的サービスの購入」から「性的行為の購入」に出典:Sveriges riksdag参考文献 1件
    27. WORLD海外のニュースアメリカアメリカで、本人の同意のない性的な画像やAIで作った偽の性的画像(ディープフェイク)をネットで公開することを罰する「TAKE IT DOWN法」が成立(2025年5月19日):サイト側は本人から求められたら48時間以内に削除、2026年5月までに窓口づくり出典:U.S. Government Publishing Office参考文献 1件
    28. LAW規制・法律神奈川神奈川県の迷惑行為防止条例が改正、2025年5月1日施行キャバクラなどの呼び込み・客待ちに警察官が中止命令、くり返すと公安委員会の命令。売春類似行為の客引きは性別を問わず対象に。居酒屋・カラオケ店の路上の客引きも規制(罰則なし)出典:神奈川県警察参考文献 8件
    29. CASE摘発・事件全国売春防止法違反の検挙、2024年は413件・381人うち「勧誘等」が237件。人身取引の被害者として警察が把握したのは63人で、日本人58人のうち41人が18歳未満出典:警察庁参考文献 3件
    30. BIZ業界の動き全国店舗型の性風俗は減り、派遣型など無店舗型と映像配信型は増え続ける2024年末の届出は無店舗型22,761件、映像送信型4,333件、店舗型6,651件。警察庁の「風俗営業等の現状」出典:警察庁参考文献 2件
    31. CASE摘発・事件全国悪質ホストクラブの検挙、2024年は81事件・207人で前の年の2倍以上警察への相談は2,776件に。警察庁が「令和6年の風俗関係事犯の取締り状況」を公表出典:警察庁参考文献 2件
    32. WORLD海外のニュースアイルランドアイルランド、「買う側」だけを罰する法律の見直し報告書を公表(2025年3月25日):起訴161件に対し有罪は15件。取り締まりの壁と、支援サービスの不足を指摘し、反則金の導入なども検討課題に出典:Department of Justice参考文献 2件
    33. WORLD海外のニュースEUEUの人身取引の被害者、2021〜2022年に登録されたのは1万7,248人性的搾取が49%で最も多く、その92%が女性:欧州委員会の第5次進捗報告書(2025年1月20日)。恋人を装う手口、出会い系アプリやエスコートサイトでの勧誘も出典:European Commission参考文献 1件
    34. CASE摘発・事件大阪大阪府警が2025年の取組の結果を報告ホストクラブに売掛けのある女性をスカウトを通じて地方の性風俗店に紹介した事件、スカウトバックを得ていたグループ、「グリ下」の子どもに売春をさせたグループなどを検挙出典:大阪府警察参考文献 5件
    35. CASE摘発・事件全国起訴前に犯罪収益を押さえる「没収保全命令」、2025年は風営法違反がきっかけの事件が81件で最多:警察庁の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)」。無許可ホストクラブの売上で会社をつくった事件、スカウトバックを受け取った事件も出典:警察庁参考文献 2件
  4. 2022

    1. LAW規制・法律全国AV出演被害防止・救済法の「施行後2年以内の検討」、政府は国会の質問主意書に「国会における御議論等を踏まえた対応が必要」と答弁。出演契約の取消しなどの実態は「私人間の契約で把握していない」出典:衆議院参考文献 3件

分類のデスクDESKS

  1. LAW19

    規制・法律

    法律・条例・通達・国会の答弁など、ルールが変わる・変わろうとしているニュース。

  2. CASE26

    摘発・事件

    警察・国税などが公表した検挙・摘発の統計と、報道された事件。

  3. BIZ15

    業界の動き

    届出の数、ナイトタイムエコノミー、繁華街の対策など、業界と街の動き。

  4. HEALTH16

    働く人の健康

    性感染症の発生動向、ワクチン、働く人の制度など、からだと暮らしのニュース。

  5. WORLD22

    海外のニュース

    各国の政府・議会・裁判所・国際機関が発表した、海外の規制と事件。

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