ニュースの要点
- EU(欧州連合)の刑事司法協力機関であるユーロジャスト(Eurojust)は2025年10月17日、資料「性的搾取を目的とした人身取引と関連の犯罪(Trafficking in human beings for sexual exploitation and related crimes)」を公表しました。各国の検察などが国をこえて協力するときにぶつかる課題をまとめたものです
- 資料は、2025年1月20日に公表された欧州委員会の第5次進捗報告書が、性的搾取がいまも最も多い人身取引の形で、女性が特に多く被害を受けていると確認したことを紹介しています
- そのうえで、国をこえた協力が難しくなる理由として、次の3つをあげています
- 「性的搾取」の解釈のちがい:EUには「性的搾取」の統一された定義や共通の解釈がありません
- 関連の罪の定め方のちがい:同じ事実でも国によって別の罪とされたり、別の事実が同じような罪とされたりします。たとえば、他人の売春の手助け(あっせん)にあたる罪は、国ごとに定め方が大きくちがいます
- 罪にしていない国がある:売春のあっせんや手助けを罪にしている国もあれば、していない国もあります
- その結果、実際の捜査では次のような問題が起きているとしています
- 人身取引は欧州逮捕状などの「相互承認」の手続きの対象ですが、あっせんなどの関連の罪は対象に入らないことがあり、両方の国で罪になるかの確認が必要になります
- ある国で罪にならない行為は、その国で捜査を始められません
- 法律の解釈がばらばらなため、同じ行為で二重に有罪になるおそれがあります
- 人身取引は重い罪として通信の傍受などの捜査手段が使えても、あっせんなどは軽い罪とされ、使える手段が限られることがあります
- ユーロジャストは、共同捜査チームの設置や、各国の法律のちがいをこえて手続きを進めるための支援を行うとしています
背景
ユーロジャストが発表している摘発の事件でも、勧誘・移動・搾取の場所が複数の国にまたがる例が多くあります。たとえば「アルバニアとコロンビアで17人を逮捕」の事件では、勧誘はコロンビア、搾取はヨーロッパ各地で行われていたとされます。
EUでは、人身取引の被害者だと知りながらそのサービスを利用することを罪にするよう求める改正指令も動いています。くわしくは「EUの改正人身取引指令、加盟国の国内法への反映の期限が2026年7月15日に」に、日本で売春をめぐる規制の見直しを話し合った法務省の検討会は「売春防止法の見直し、法務省の検討会が報告書をまとめる」にまとめています。
参考文献
- Eurojust. Trafficking in human beings for sexual exploitation and related crimes(17 October 2025). https://www.eurojust.europa.eu/publication/trafficking-human-beings-sexual-exploitation-and-related-crimes (閲覧日:2026年10月23日)
- Eurojust. Trafficking in human beings for sexual exploitation and related crimes(PDF). https://www.eurojust.europa.eu/sites/default/files/assets/files/thb-sexual-exploitation-v12-digital.pdf (閲覧日:2026年10月23日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。