本文へ移動
← 人生は遊びだ。夜の街ニュースNIGHT WIRE

LAW規制・法律全国

売春防止法の見直し、法務省の検討会が報告書をまとめる「買う側」の路上・SNSでの勧誘も処罰の対象にする方向。売る人・買う人そのものを罰することには慎重

日付
2026.09.17
出典
法務省
参考文献
5件
掲載
2026.10.22

全国法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」は、2026年9月17日の第9回会議で取りまとめ報告書をまとめました。いまは罰則のない「買う側」の勧誘などに規制を設けるべきという意見に異論はなく、方法は条例ではなく法律で、とする意見が大勢でした。一方、売春・買春そのものを罰することには慎重な意見が大勢で、売る側の保護・支援を求めています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

売春防止法は1956年(昭和31年)にできた法律です。いまの法律では、「売春」は「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定められ(第2条)、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。罰則があるのは、売る目的で公衆の目にふれる方法で勧誘する行為など(第5条、6月以下の拘禁刑又は2万円以下の罰金)や、場所の提供・周旋など、まわりで利益を得る行為です。くわしくは「売春防止法を深掘り」と「風営法と売春防止法」にまとめています。

報告書では、ほかにも次の点が整理されました。

これは有識者の報告書で、まだ法律が変わったわけではありません。今後、法務省が法案づくりを進めるかどうかが注目されます。パパ活と法律の関係は「パパ活・ママ活の法律とリスク」も参考にしてください。

参考文献

  1. 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(会議の一覧・配布資料). https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00223.html (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 法務省. 「売買春に係る規制の在り方検討会」取りまとめ報告書(令和8年9月)(PDF). https://www.moj.go.jp/content/001471143.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(第9回)議事録(令和8年9月17日)(TXT). https://www.moj.go.jp/content/001472816.txt (閲覧日:2026年10月22日)
  4. 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(第8回)議事録(令和8年8月24日)(TXT). https://www.moj.go.jp/content/001470352.txt (閲覧日:2026年10月22日)
  5. e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。