ニュースの要点
- 法務省の有識者会議「売買春に係る規制の在り方検討会」が、2026年9月17日の第9回会議で、取りまとめ報告書をまとめました。会議は2026年3月から9回開かれました
- いまの売春防止法では、売る側が公衆の目にふれる方法で客を誘う行為などは罰せられますが、買う側が同じことをしても罰則がありません。報告書では、買う側の勧誘などにも何らかの規制を設けるべきという意見が複数の委員から出て、異論はありませんでした
- 規制の方法は、迷惑防止の条例ではなく、国の考え方として法律で示すべきという意見が大勢でした。対象としては、公衆の目にふれる方法での勧誘や、SNSなどインターネットを使った誘いなど、売る側で罰せられているのと同じような行為が考えられる、とされました
- 一方で、売春そのもの・買春そのものを罰することには、「売る人の中には保護や支援が必要な人がいる」「買う行為を一律に罰すると売買春が見えにくくなり、売る人の危険が増えたり支援が届きにくくなったりするおそれがある」といった理由から、慎重な意見が出ています
- 報告書は、法務省に「必要な法整備に向けた具体的な検討」を求め、警察・検察などには、売る人の多くが家庭環境や経済的な困難を抱えていることをふまえた、より適切な対応を期待するとしています
背景
売春防止法は1956年(昭和31年)にできた法律です。いまの法律では、「売春」は「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定められ(第2条)、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。罰則があるのは、売る目的で公衆の目にふれる方法で勧誘する行為など(第5条、6月以下の拘禁刑又は2万円以下の罰金)や、場所の提供・周旋など、まわりで利益を得る行為です。くわしくは「売春防止法を深掘り」と「風営法と売春防止法」にまとめています。
報告書では、ほかにも次の点が整理されました。
- 売春の定義を性交以外の性的な行為に広げることは、「現時点では慎重な検討が必要」という意見が大勢でした
- 売る目的での勧誘を罰する規定(第5条)は残すのが適当という意見が大勢でした。そのうえで、つかまった人を必要な保護・支援に確実につなぐなど、事情に応じた対応が大切だという意見に異論はありませんでした
- 罰金の上限は、引き上げる必要があるという意見に異論はありませんでした
これは有識者の報告書で、まだ法律が変わったわけではありません。今後、法務省が法案づくりを進めるかどうかが注目されます。パパ活と法律の関係は「パパ活・ママ活の法律とリスク」も参考にしてください。
参考文献
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(会議の一覧・配布資料). https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00223.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 「売買春に係る規制の在り方検討会」取りまとめ報告書(令和8年9月)(PDF). https://www.moj.go.jp/content/001471143.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(第9回)議事録(令和8年9月17日)(TXT). https://www.moj.go.jp/content/001472816.txt (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(第8回)議事録(令和8年8月24日)(TXT). https://www.moj.go.jp/content/001470352.txt (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。