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プレ男パパ活って、ごはんを一緒に食べてお小遣いをもらうだけなら、問題ないの?
メル美友だちもやってるけど、どこからがアウトなのか、よく分からないんだよね。
こんにちは、Dr. Taro です。 食事やデートをして、お金や物を受け取る「パパ活」「ママ活」。この記事では、どんなときに法律の問題になるのか、そして体を守るために知っておきたいことをまとめました。お金を払う側も、受け取る側も、知っておいてほしい内容です。
※この記事は、法律の条文や国の公開資料をもとにまとめた法律の一般論で、弁護士の監修は受けていません。実際にどうなるかは、一人ひとりの事情によって変わります。困ったときは、弁護士・税理士や相談窓口にご相談ください。 ※この記事のねらいは、リスクを知ったうえで、大人としてちゃんと振る舞うためのヒントをお届けすることです。
「パパ活」そのものを罰する法律はない
「パパ活」という言葉は、法律の言葉ではありません。大人どうしが、食事やデートをしてお金を受け取ることを、直接罰する法律はありません。 ただし、次のような場合は、犯罪になったり、法律で禁止された行為にあたったりすることがあります。
相手が18歳未満なら「児童買春」
- 児童買春・児童ポルノ禁止法では、18歳未満を「児童」としています(第2条)
- 18歳未満の人に、お金などを渡す、または渡す約束をして性交等をすることは「児童買春」です。刑罰は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(第4条)
- 「性交等」には、性交だけでなく、性器などを触る・触らせることも含まれます(第2条)
- さらに、16歳未満の人との性交等は、お金や同意に関係なく、不同意性交等罪になりえます(くわしくは不同意性交等罪)
- 各都道府県の青少年保護育成条例でも、18歳未満の人との性行為などが禁止されています
「18歳以上だと言われた」「大人っぽく見えた」でも、責任を問われることがあります。年齢があいまいな相手とは、会わないことがいちばんです。
大人どうしでも:お金を約束しての性行為は「売春」
- 売春防止法では、「売春」を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定め、「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」としています(第2条・第3条)
- 売春をすること・相手になることそのものには、罰則はありません。ただし、公の場所での勧誘や、あっせん(周旋)などには罰則があります(くわしくは風営法と売春防止法)
決まった相手との関係が、この「不特定の相手方」にあたるかどうかは、事情によって考え方が分かれうるところです。いずれにしても、法律が売春を「してはならない」としていることは、知っておきましょう。
お金のトラブル:詐欺や脅しに注意
- 「病気の家族の治療費」など、うそを言ってお金を受け取ると、詐欺罪(10年以下の拘禁刑。刑法第246条)になりえます
- 反対に、「会ったことをばらす」「写真を送る」などと脅してお金を取るのは、恐喝罪(10年以下の拘禁刑。刑法第249条)などにあたりえます
- 性的な画像や動画を撮る・送る・広めることの法律は、撮影罪とリベンジポルノをご覧ください
税金:もらったお金にも、原則として税金がかかる
国税庁は、贈与税について「原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかる」と説明しています。人からお金や物をもらったら、税金の対象になるのが基本です。受け取ったお金が「贈与」になるか「所得」(仕事の対価など)になるかは、受け取り方によって変わることがありますが、どちらにしても、多く受け取れば税金の申告が必要になることがあります。
税金がかからない・申告がいらないパターン
- 贈与税:個人からもらった財産が、1年間(1月1日〜12月31日)で合計110万円以下なら、贈与税はかからず、申告もいりません(暦年課税の基礎控除)
- 社会通念上ふつうの贈り物:個人からの年末年始の贈答、お祝い、お見舞いなどで、世の中の常識の範囲と認められるものには、贈与税はかかりません
- 会社員など(給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている人):給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告はいりません
- 反対に、会社などの法人からもらったお金には、贈与税ではなく所得税がかかります
具体的なことは、税務署や税理士に相談しましょう。
体を守るために
プレ男お金をもらう側も払う側も、性病のリスクは同じだよね。
メル美うん。コンドームと検査は、自分の身を守るためのものだもんね。
- 性感染症:性行為をするなら、コンドームを最初から最後まで。パートナーが複数いるときは、定期的な検査を(性病検査の受け方)
- 避妊:コンドームに加えて、低用量ピルなどの方法もあります。避妊に失敗したときは、アフターピルは早いほど効果があります
- HIVが心配なとき:72時間以内ならPEPがあります
- 身の安全:はじめて会うときは、人の多い場所で。本名や住所、勤務先などを、すぐに教えないようにしましょう。お酒を飲みすぎない、飲み物から目を離さないことも大切です
「お金をもらっているから」「払っているから」断れない、ということはありません。 同意のない性行為は犯罪です。困ったときは、ひとりで抱えずに相談してください。
困ったときの相談先
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性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター:#8891
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警察の性犯罪被害相談電話:#8103
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お金のトラブル:消費者ホットライン 188(近くの消費生活センターなどを案内してくれます)
まとめ
- 「パパ活」そのものを罰する法律はない。でも、やり方しだいで犯罪になりえる
- 相手が18歳未満なら、お金を渡しての性行為は児童買春(5年以下の拘禁刑など)。16歳未満なら不同意性交等罪にも
- お金を約束しての性行為は、売春防止法の売春にあたりえる
- うそでお金を受け取れば詐欺、脅して取れば恐喝になりえる
- もらったお金には、原則として税金がかかる。個人からの贈与は年110万円以下なら贈与税はかからない
- コンドーム・検査・避妊と、身の安全を忘れずに
- あわせて読みたい:18歳で大人に、SNSで18歳未満とつながって逮捕された3つのケース、子どもを性的搾取から守る法律(JKビジネス規制条例など)
参考文献
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第2条、第4条(e-Gov法令検索). https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0100000052 (閲覧日:2026年9月26日)
- 刑法(明治40年法律第45号)第176条、第177条、第246条、第249条(e-Gov法令検索). https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 (閲覧日:2026年9月26日)
- 売春防止法(昭和31年法律第118号)第2条、第3条(e-Gov法令検索). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年9月26日)
- 国税庁. No.4402 贈与税がかかる場合. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm (閲覧日:2026年9月26日)
- 国税庁. No.4405 贈与税がかからない場合. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm (閲覧日:2026年9月26日)
- 国税庁. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm (閲覧日:2026年9月26日)
- 内閣府男女共同参画局. 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター. https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html (閲覧日:2026年9月26日)
- 警察庁. 性犯罪被害相談電話全国共通番号「#8103」. https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html (閲覧日:2026年9月26日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。