プレイヤーの法律THE RULEBOOK

RULE 03.18Age 18

子どもを性的搾取から守る法律東京都の「JKビジネス規制条例」は、18歳未満を働かせること・客にすることを禁止(6月以下の拘禁刑など)。「年齢を知らなかった」は原則通らない。児童買春は5年以下の拘禁刑

2026年10月9日 時点

女子高校生などにマッサージや会話の相手をさせる「JKビジネス」では、「裏オプション」とよばれる性的なサービスで、18歳未満が被害にあう事件があいついでいました。東京都は2017年7月1日に「特定異性接客営業等の規制に関する条例」を施行し、18歳未満を働かせること、客として入れること、勧誘することを禁止しました。違反すると6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金などで、年齢を知らなかったことに過失があれば処罰をまぬがれません。児童買春・児童ポルノ禁止法、児童福祉法とあわせて、条例・法律の条文と警視庁の資料で解説します。

目次
  1. なぜ条例ができた?(警視庁)
  2. どんな営業が対象?(2条)
  3. 18歳未満について、禁止されていること(8条・10条)
  4. 学校や住宅のまわりではダメ、届出も必要(6条・7条)
  5. 違反したら(20条〜22条)
  6. 国の法律でも、きびしく処罰
  7. こまったら、相談を
  8. まとめ

メル美「おしゃべりするだけで高時給」っていう、高校生向けのバイトの話を聞いたの。それって大丈夫なのかな…。

プレ男「JKビジネス」ってやつかも。東京では、18歳未満は働けないって条例で決まってるらしいよ。

今回は、子どもを性的な搾取から守る法律です。東京都の「特定異性接客営業等の規制に関する条例」(平成29年東京都条例第30号。いわゆるJKビジネス規制条例)を東京都例規集で、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」と「児童福祉法」をe-Gov法令検索で、あわせて警視庁のページで確認しました。

なぜ条例ができた?(警視庁)

どんな営業が対象?(2条)

18歳未満について、禁止されていること(8条・10条)

だれが 禁止されていること
営業者 18歳未満を、客に接する仕事につかせること
営業者 18歳未満を、客として店に入れること(派遣型では、客にすること)
だれでも 18歳未満に、客になるよう勧誘すること
だれでも 18歳未満に、働くよう勧誘すること
だれでも 18歳未満に、広告のチラシなどをくばること

プレ男店だけじゃなくて、「だれでも」18歳未満をさそったらダメなんだ。

学校や住宅のまわりではダメ、届出も必要(6条・7条)

違反したら(20条〜22条)

違反 罰則
18歳未満を働かせる、客として入れる・客にする 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
禁止区域に営業所を置く 6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
18歳未満を客や従業員に勧誘する 30万円以下の罰金
届出をしない・うその届出 30万円以下の罰金
公安委員会の営業停止命令にしたがわない 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

国の法律でも、きびしく処罰

児童買春・児童ポルノ禁止法(「児童」は18歳未満)

罰則
児童買春(お金などをわたして、18歳未満と性的な行為をする) 5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(4条)
児童買春の周旋(あっせん) 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または両方(5条)
児童ポルノの所持(自分の性的好奇心のため) 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(7条)
児童ポルノの提供 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(7条)

児童福祉法

メル美守られているのは子どものほう。働いてしまった子が悪いんじゃなくて、させた大人が罰せられるんだね。

こまったら、相談を

東京都の特定異性接客営業等の規制に関する条例では、営業者が18歳未満を客に接する仕事につかせることを禁止しています。警視庁は「18歳未満の人は、JKビジネスで働くことはできません」としています。

まとめ


参考文献

  1. 特定異性接客営業等の規制に関する条例(平成29年東京都条例第30号)第1条・第2条・第6条〜第12条・第20条〜第22条・附則. 東京都例規集. https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00004829.html (閲覧日:2026年10月9日)
  2. 警視庁. JKビジネスについて必要な規制を行う「特定異性接客営業等の規制に関する条例」(2023年10月1日更新). https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/jkbusiness_reg.html (閲覧日:2026年10月9日)
  3. 警視庁. JKビジネスの危険性(2022年6月23日更新). https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/kodomo/jkb_kiken.html (閲覧日:2026年10月9日)
  4. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第2条・第4条・第5条・第7条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0100000052 (閲覧日:2026年10月9日)
  5. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条・第34条・第60条. e-Gov法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164 (閲覧日:2026年10月9日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。