ニュースの要点
- EU(欧州連合)の「人身取引の防止・撲滅と被害者保護に関する指令」(2011/36/EU)を改正した指令(EU)2024/1712は、2024年6月13日に採択され、加盟国に2026年7月15日までに必要な法律・規則などを施行するよう求めていました
- 主な改正点は次のとおりです
- 被害者のサービスの利用を犯罪に(新しい第18a条):人身取引の被害者が搾取されてサービスを提供させられていて、利用する人がそのことを知っている場合に、意図してそのサービスを利用することを犯罪とし、効果的で釣り合いのとれた抑止力のある罰則を定めるよう求めています
- 刑を重くする事情:公務員が職務中に犯したことや、加害者が情報通信技術を使って、被害者が写った性的な画像・動画などを広めたことを、刑を重くする事情として扱えるようにします
- 搾取の形の追加:人身取引の罪にあたる「搾取」に、代理出産の搾取、強制結婚、違法な養子縁組を加えました
- 被害者の支援:シェルターなどの一時的な住まいを十分な数、利用しやすい形で用意すること、被害者が国際的な保護(難民認定など)を申請できるようにすること、子どもにもわかりやすい安全な通報の手続きなどを定めています
- 関わる人の研修:警察官、裁判所の職員、労働監督官、福祉や医療の従事者などに、被害者を見つけて支援するための研修を定期的に行うよう求めています(第18b条)
背景
指令の前文は、被害者の勧誘や搾取、移動や宿泊の手配、被害者のネット広告や客への接触、被害者の支配などに、情報通信技術が使われていると指摘しています。「被害者と知りながら利用すること」を犯罪とする第18a条は、条文の上でサービスの種類を限っていません。
日本の人身取引の状況は「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」に、アメリカ国務省の報告書による日本の評価は「米国務省の2026年人身取引報告書、日本は「第2階層」」に、ヨーロッパで「買う側」だけを罰する法律の見直しは「アイルランド、「買う側」だけを罰する法律の見直し報告書を公表」にまとめています。
参考文献
- Official Journal of the European Union. Directive (EU) 2024/1712 of the European Parliament and of the Council of 13 June 2024 amending Directive 2011/36/EU on preventing and combating trafficking in human beings and protecting its victims (OJ L, 2024/1712, 24.6.2024)(Publications Office of the European Union、CELEX:32024L1712). http://publications.europa.eu/resource/celex/32024L1712 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。