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EUの改正人身取引指令、加盟国の国内法への反映の期限が2026年7月15日に人身取引の被害者だと知りながらその人の「サービス」を利用することを犯罪に。性的な画像をネットで広めたことは刑を重くする事情に

日付
2026.07.15
出典
Official Journal of the European Union
参考文献
1件
掲載
2026.10.22

EUEUの人身取引防止指令を改正した指令(EU)2024/1712は、加盟国に2026年7月15日までに必要な国内法を整えるよう求めていました。人身取引の被害者が搾取されてサービスを提供させられていると知りながら、意図してそのサービスを利用することを犯罪とすること(第18a条)、被害者の性的な画像・動画をネットで広めたことを刑を重くする事情とすること、搾取の形に強制結婚・違法な養子縁組・代理出産の搾取を加えることなどが定められています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

指令の前文は、被害者の勧誘や搾取、移動や宿泊の手配、被害者のネット広告や客への接触、被害者の支配などに、情報通信技術が使われていると指摘しています。「被害者と知りながら利用すること」を犯罪とする第18a条は、条文の上でサービスの種類を限っていません。

日本の人身取引の状況は「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」に、アメリカ国務省の報告書による日本の評価は「米国務省の2026年人身取引報告書、日本は「第2階層」」に、ヨーロッパで「買う側」だけを罰する法律の見直しは「アイルランド、「買う側」だけを罰する法律の見直し報告書を公表」にまとめています。

参考文献

  1. Official Journal of the European Union. Directive (EU) 2024/1712 of the European Parliament and of the Council of 13 June 2024 amending Directive 2011/36/EU on preventing and combating trafficking in human beings and protecting its victims (OJ L, 2024/1712, 24.6.2024)(Publications Office of the European Union、CELEX:32024L1712). http://publications.europa.eu/resource/celex/32024L1712 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。