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CASE摘発・事件全国

人身取引の被害者、2025年は78人を保護して前の年より12人増加日本人が66人、18歳未満の子どもが53人。検挙は142件・78人:政府の年次報告と警察庁の統計

日付
2026.09.15
出典
人身取引対策推進会議
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国政府の人身取引対策推進会議が2026年9月15日にまとめた年次報告によると、2025年に日本で保護した人身取引の被害者は78人(前年比+12人)で、日本人が66人、18歳未満の子どもが53人でした。性的搾取の被害を受けた人が61人、ホステスとして働かされた人が12人です。人身取引事犯の検挙は142件・78人でした。ホストクラブの売掛金などの返済を名目に性風俗店で働かされた事案もあげられています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

警察庁が2026年4月に公表した統計でも、警察が把握した2025年の人身取引事犯は142件・78人を検挙、被害者は日本人66人、フィリピン人10人、タイ人1人で、日本人の被害者のうち51人が18歳未満でした。警察庁は、ここ5年の被害者の8割以上が日本人で、日本人の被害者の7割程度が18歳未満だと説明しています。主な検挙例として、フィリピン人女性のパスポートを取り上げてホステスとして働かせた事件(千葉県警)と、12歳のタイ国籍の子どもを個室マッサージ店で働かせた事件(警視庁)をあげています(後者の判決は「12歳の少女を個室マッサージ店で働かせた事件、経営者に拘禁刑5年」)。

ここでいう人身取引は、罪名を問わず、性的搾取・強制労働などの目的で、暴力・脅迫・誘拐・お金のやりとりなどの手段を使って人を獲得し、引き渡し、受け取るなどの事件です。政府は2026年9月30日、悪質ホストクラブ対策などを盛り込んだ新しい行動計画を決めました(「人身取引対策行動計画2026を決定」)。前の年の数字は「売春防止法違反と人身取引、2024年の状況」にまとめています。

報告によると、性犯罪・性暴力の被害は、ワンストップ支援センターの全国共通番号「#8891」、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる「#8103」で相談できます。

参考文献

  1. 人身取引対策推進会議. 人身取引(性的サービスや労働の強要等)対策に関する取組について(年次報告)(令和8年9月15日)(PDF). https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/jinsintorihiki/dai13/honbun.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 人身取引対策推進会議. 年次報告の概要(PDF). https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/jinsintorihiki/dai13/gaiyou.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 警察庁生活安全局保安課. 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和8年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/080423huzokukankeitoukei.pdf (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。