ニュースの要点
- 人身取引対策推進会議が2026年9月15日にまとめた「人身取引(性的サービスや労働の強要等)対策に関する取組について(年次報告)」で、2025年の状況が示されました
- 被害者:2025年に日本が保護した人身取引の被害者は78人(前年比+12人)で、女性69人、男性9人でした
- 国籍:日本66人(約8割)、フィリピン10人、スリランカ1人、タイ1人
- 18歳未満の子どもが53人(前年比+12人)で、うち日本人が51人
- 被害の形:性的搾取61人、ホステスとして働かされた12人、ホステス以外の労働搾取5人
- 外国人の被害者12人の在留資格は、「興行」9人、「特定技能」「家族滞在」「短期滞在」各1人
- 検挙:被害者にかかわる人身取引事犯の検挙は142件(前年比+45件)・78人(同+20人)でした。起訴された人は62人で、うち47人の有罪が確定しています(2026年3月31日現在)
- 報告は日本人の被害の例として、SNSなどで知り合った相手に連れ去られ性交等をされた事案や、ホストクラブの売掛金など借金の返済を名目に性風俗店で働かされた事案を、外国人の被害の例として、「興行」の在留資格で入国しダンサーとして契約したのにパスポートを取り上げられてホステスとして働かされた事案、「短期滞在」で入国後にマッサージ店で働かされた事案をあげています
背景
警察庁が2026年4月に公表した統計でも、警察が把握した2025年の人身取引事犯は142件・78人を検挙、被害者は日本人66人、フィリピン人10人、タイ人1人で、日本人の被害者のうち51人が18歳未満でした。警察庁は、ここ5年の被害者の8割以上が日本人で、日本人の被害者の7割程度が18歳未満だと説明しています。主な検挙例として、フィリピン人女性のパスポートを取り上げてホステスとして働かせた事件(千葉県警)と、12歳のタイ国籍の子どもを個室マッサージ店で働かせた事件(警視庁)をあげています(後者の判決は「12歳の少女を個室マッサージ店で働かせた事件、経営者に拘禁刑5年」)。
ここでいう人身取引は、罪名を問わず、性的搾取・強制労働などの目的で、暴力・脅迫・誘拐・お金のやりとりなどの手段を使って人を獲得し、引き渡し、受け取るなどの事件です。政府は2026年9月30日、悪質ホストクラブ対策などを盛り込んだ新しい行動計画を決めました(「人身取引対策行動計画2026を決定」)。前の年の数字は「売春防止法違反と人身取引、2024年の状況」にまとめています。
報告によると、性犯罪・性暴力の被害は、ワンストップ支援センターの全国共通番号「#8891」、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる「#8103」で相談できます。
参考文献
- 人身取引対策推進会議. 人身取引(性的サービスや労働の強要等)対策に関する取組について(年次報告)(令和8年9月15日)(PDF). https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/jinsintorihiki/dai13/honbun.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 人身取引対策推進会議. 年次報告の概要(PDF). https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/jinsintorihiki/dai13/gaiyou.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁生活安全局保安課. 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和8年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/080423huzokukankeitoukei.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。