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CASE摘発・事件全国

売春防止法違反の検挙、2024年は413件・381人うち「勧誘等」が237件。人身取引の被害者として警察が把握したのは63人で、日本人58人のうち41人が18歳未満

日付
2025.04
出典
警察庁
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国警察庁が2025年4月に公表した「令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」によると、2024年の売春防止法違反の検挙は413件・381人で、路上などでの勧誘や客待ちにあたる「勧誘等」が237件・235人でした。人身取引事犯は96件・57人を検挙し、被害者63人のうち日本人が58人、そのうち41人が18歳未満でした。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

売春防止法では、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。「勧誘等」(第5条)は、売春をする目的で、公衆の目にふれる方法で勧誘したり客待ちをしたりする行為で、対象は売る側の行為です(6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金)。一方、周旋・場所の提供・売春をさせる業など、まわりで利益を得る行為はより重く罰せられます。しくみは「売春防止法を深掘り」にまとめています。

法務省は2026年3月から、「買う側」の勧誘などへの規制も含めて売買春の規制のあり方を検討する検討会を開いています(「売春防止法の見直しへ、法務省の検討会が初会合」)。

警察庁のいう「人身取引事犯」は、罪名を問わず、性的搾取・強制労働などの目的で、暴力・脅迫・誘拐・お金のやりとりなどの手段を使って人を獲得し、引き渡し、受け取るなどの事件です。資料には、在留資格の範囲外でフィリピン人女性らをホステスとして働かせた事件(入管法違反)なども例としてあげられています。

参考文献

  1. 警察庁生活安全局保安課. 令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和7年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/jinshintorihiki/R6fuuzokukannkeijihanntorisimarijyoukyou.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 警察庁. 人身取引(人身取引事犯の検挙状況). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/jinshintorihiki/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
  3. e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。