ニュースの要点
- 警察庁生活安全局保安課が2025年4月に公表した「令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」で、2024年の売春防止法違反と人身取引事犯の取締り状況が示されました
- 2024年の売春防止法違反の検挙は413件・381人でした(2023年は437件・381人)。内訳は次のとおりです
- 勧誘等:237件・235人
- 周旋等:79件・58人
- 売春をさせる契約:50件・14人
- 場所提供等:34件・62人
- 売春をさせる業:4件・3人
- その他:9件・9人
- インターネットを利用した売春防止法違反の検挙は192件(うち勧誘等116件)でした
- 2024年の人身取引事犯の検挙は96件・57人、警察が把握した被害者は63人でした。被害者の国籍は日本58人、フィリピン5人で、日本人の被害者58人のうち41人が18歳未満でした
- 資料は、ここ5年の人身取引の被害者の8割以上が日本人で、日本人の被害者の6割程度が18歳未満だと説明しています
背景
売春防止法では、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。「勧誘等」(第5条)は、売春をする目的で、公衆の目にふれる方法で勧誘したり客待ちをしたりする行為で、対象は売る側の行為です(6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金)。一方、周旋・場所の提供・売春をさせる業など、まわりで利益を得る行為はより重く罰せられます。しくみは「売春防止法を深掘り」にまとめています。
法務省は2026年3月から、「買う側」の勧誘などへの規制も含めて売買春の規制のあり方を検討する検討会を開いています(「売春防止法の見直しへ、法務省の検討会が初会合」)。
警察庁のいう「人身取引事犯」は、罪名を問わず、性的搾取・強制労働などの目的で、暴力・脅迫・誘拐・お金のやりとりなどの手段を使って人を獲得し、引き渡し、受け取るなどの事件です。資料には、在留資格の範囲外でフィリピン人女性らをホステスとして働かせた事件(入管法違反)なども例としてあげられています。
参考文献
- 警察庁生活安全局保安課. 令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和7年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/jinshintorihiki/R6fuuzokukannkeijihanntorisimarijyoukyou.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 人身取引(人身取引事犯の検挙状況). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/jinshintorihiki/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。