ニュースの要点
- 法務省は2026年3月24日、有識者会議「売買春に係る規制の在り方検討会」の第1回会議を開きました
- 検討会の趣旨は「路上などでの売買春の勧誘行為などが社会的な問題として指摘されていることをふまえ、近年の社会情勢に合った売買春の規制のあり方を、有識者の幅広い知見をもとに検討する」というものです
- 事務局(法務省刑事局)は、国会で出た指摘として、売春防止法は1956年(昭和31年)の制定以来実質的な見直しがされておらず、抜本的に見直すべきではないか、買春そのものや買春目的での勧誘などに罰則を新設すべきではないか、といったものがあると説明しました
- 委員は、刑法・刑事政策の研究者、犯罪心理学(トラウマ)の研究者、弁護士、裁判官、検察官、警察庁の担当課長、報道関係者などです。内閣府(男女間暴力対策課)と厚生労働省(地域福祉課)もオブザーバーとして参加しています
- 会議そのものは非公開ですが、発言者がわかる議事録と資料を法務省のホームページで公表する方針が了承されました
- 第1回では、売春防止法違反事件の検察での受理・処理の状況(2022〜2024年)、アメリカ・カナダ・イギリス・ドイツ・フランス・オランダ・ベルギー・スウェーデン・韓国の規制の概要、売春防止法の制定と改正の経緯が資料として配られました
背景
売春防止法では、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。罰せられるのは、公衆の目にふれる方法での勧誘や客待ち(第5条)、売春の周旋、場所の提供など、売春のまわりの行為です。勧誘の罰則(第5条)は「売春をする目的で」行う勧誘などが対象で、6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金です。くわしくは「売春防止法を深掘り」にまとめています。
第1回の意見交換では、委員から、規制の根拠(何を守るための処罰なのか)を改めて考える必要がある、売春をする人の多くが女性であることをふまえ、ジェンダーの視点から出ている異なる考え方の両方をふまえて検討すべきだ、といった意見が出ました。
この検討会は、その後2026年9月17日までに9回開かれ、取りまとめ報告書をまとめています(「売春防止法の見直し、法務省の検討会が報告書をまとめる」)。
参考文献
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(開催の趣旨・開催状況). https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00223.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会 第1回会議(令和8年3月24日). https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00227.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(第1回)議事録(TXT). https://www.moj.go.jp/content/001460880.txt (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。