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売春防止法の見直しへ、法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」が初会合路上などでの勧誘が社会問題に。「買春そのものや買春目的の勧誘に罰則を」という国会の指摘も議論の対象に

日付
2026.03.24
出典
法務省
参考文献
4件
掲載
2026.10.22

全国法務省は2026年3月24日、有識者会議「売買春に係る規制の在り方検討会」の第1回会議を開きました。路上などでの売買春の勧誘が社会問題として指摘されていることを受け、近年の社会情勢をふまえた売買春の規制のあり方を検討します。国会では、売春防止法が制定以来実質的に見直されていないこと、買春そのものや買春目的の勧誘への罰則の新設などが指摘されていました。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

売春防止法では、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。罰せられるのは、公衆の目にふれる方法での勧誘や客待ち(第5条)、売春の周旋、場所の提供など、売春のまわりの行為です。勧誘の罰則(第5条)は「売春をする目的で」行う勧誘などが対象で、6月以下の拘禁刑または2万円以下の罰金です。くわしくは「売春防止法を深掘り」にまとめています。

第1回の意見交換では、委員から、規制の根拠(何を守るための処罰なのか)を改めて考える必要がある、売春をする人の多くが女性であることをふまえ、ジェンダーの視点から出ている異なる考え方の両方をふまえて検討すべきだ、といった意見が出ました。

この検討会は、その後2026年9月17日までに9回開かれ、取りまとめ報告書をまとめています(「売春防止法の見直し、法務省の検討会が報告書をまとめる」)。

参考文献

  1. 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(開催の趣旨・開催状況). https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00223.html (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会 第1回会議(令和8年3月24日). https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00227.html (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会(第1回)議事録(TXT). https://www.moj.go.jp/content/001460880.txt (閲覧日:2026年10月22日)
  4. e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。