ニュースの要点
- 弁護士ドットコムニュースによると、東京地裁は2026年9月15日、東京都文京区湯島の個室マッサージ店で、当時12歳だったタイ国籍の少女に男性客を相手に性的なサービスをさせたとして、児童福祉法違反などの罪に問われた元経営者の男性に、拘禁刑5年、罰金100万円(求刑は拘禁刑6年、罰金200万円)の判決を言い渡しました。一審の判決です
- 判決によると、少女は2025年6月27日に母親と「短期滞在」の在留資格で来日し、翌日から店で働かされました。母親の借金を返すために働くよう指示され、以前から母親に暴力をふるわれていたため断れなかったとされています
- 男性は「20歳だと思っていた」として無罪を主張しました。判決は、母親が少女を「20歳」と説明していたことなどから、男性が年齢を把握しておらず、だまされていた面があると認めました
- それでも有罪としたのは、男性が少女のパスポートなどの身分証を一切確認していなかったためです。児童福祉法は、子どもを使用する人は、年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、過失がない場合だけ例外とすると定めています(第60条第4項)
- 判決は、少女の在留資格を確認しないまま働かせたこと、別のタイ国籍の女性従業員を在留資格のないまま働かせたこと、性風俗店の営業が禁止された地域で営業したことも有罪と認めました。量刑では、少女を支配し搾取した母親が「最も重い非難に値する」とする一方、確認を一切しない職場をつくったのは経営者の責任だとし、少女の精神的な被害は「想像を絶する」と述べました
背景
警察庁の統計では、この事件は2025年の人身取引事犯の主な検挙例として「タイ人児童をマッサージ嬢として稼働させた児童福祉法違反等事件」と紹介されています(「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」)。共同通信によると、少女の母親はタイの警察に逮捕され、バンコクの刑事裁判所で2026年6月29日、人身取引の罪などで禁錮7年6月の一審判決を受けました。少女は日本で保護され、タイに帰国しています。
事件は2025年11月の国会でも取り上げられ、政府は、18歳未満の子どもに淫行させる行為や児童買春は、いまの法律でも処罰の対象になると答弁しました(「「18歳未満の子どもを買う行為は処罰の対象」、政府が国会で答弁」)。政府の「人身取引対策行動計画2026」には、子どもが被害者となる人身取引を防ぐため、児童福祉法の関係規定の重罰化の可能性を検討することが盛り込まれています(「人身取引対策行動計画2026を決定」)。
参考文献
- 弁護士ドットコムニュース. タイ人少女事件「12歳と知らなかった」は認められた…それでも有罪になった理由 マッサージ店経営者に拘禁刑5年. https://www.bengo4.com/c_1009/c_1199/n_20921/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 弁護士ドットコムニュース. 12歳少女に性的サービス、経営者「20歳だと思った」…裁判所も「だまされた面」認めるも拘禁刑5年判決. https://www.bengo4.com/c_1009/c_1199/n_20928/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 共同通信(熊本日日新聞 電子版に配信). タイ人少女の母に禁錮7年6月 人身取引の罪、東京で労働(2026年6月29日). https://kumanichi.com/articles/2008019 (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁生活安全局保安課. 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和8年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/080423huzokukankeitoukei.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 児童福祉法(昭和22年法律第164号). https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。