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「18歳未満の子どもを買う行為は、いまの法律でも処罰の対象」、政府が国会で答弁担当大臣は「これは犯罪であるという周知がまだ足りない」:2025年11月28日の参議院の委員会

日付
2025.11.28
出典
国会会議録
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国2025年11月28日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、東京の個室マッサージ店で12歳の外国籍の少女が働かされていた事件が取り上げられました。こども家庭庁と法務省は、18歳未満の子どもに淫行させる行為や児童買春は、児童福祉法や児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰の対象になると答弁し、担当大臣は、これは犯罪であるという周知をしなければならないと述べました。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

売春防止法では、大人どうしの売春の「相手方」になることには罰則がありません。一方で、相手が18歳未満の子どもの場合は、この日の答弁のとおり、児童買春・児童ポルノ禁止法や児童福祉法で処罰の対象になります(くわしくは「パパ活・ママ活の法律とリスク」)。警察庁のまとめでは、2025年の児童買春事犯等の検挙は4,858件で、過去10年で最も多くなっています(「18歳未満の子どもの性被害、2025年の検挙は4,858件」)。

この事件では、店の経営者が児童福祉法違反などの罪に問われ、2026年9月15日に東京地裁で拘禁刑5年・罰金100万円の判決を受けたと報じられています(「12歳の少女を個室マッサージ店で働かせた事件、経営者に拘禁刑5年の判決」)。

参考文献

  1. 国立国会図書館. 国会会議録検索システム 第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(令和7年11月28日)(発言番号125〜136). https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121915386X00320251128/125 (閲覧日:2026年10月22日)
  2. e-Gov法令検索. 児童福祉法(昭和22年法律第164号). https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164 (閲覧日:2026年10月22日)
  3. e-Gov法令検索. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号). https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0100000052 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。