ニュースの要点
- 2025年11月28日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、11月はじめに明らかになった、東京の個室マッサージ店で12歳のタイ国籍の少女が働かされていた事件が取り上げられました。質問した議員は、報道では短い期間に約60人の客が少女の相手をしたとされるとして、子どもに対する性的な搾取だと指摘しました
- こども家庭庁は一般論として、児童福祉法は「児童に淫行をさせる行為」を禁じていて(第34条第1項第6号)、違反には罰則があり(第60条第1項)、これには第三者を相手にさせる場合だけでなく、自分を相手にさせる場合も含まれると考えている、と答弁しました
- 法務省は、18歳未満の子どもなどにお金を払う、または払う約束をして、その子どもと性交等をした人には、児童買春・児童ポルノ禁止法の児童買春罪(第4条)が成立し、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金になると説明しました
- 議員が「これは犯罪だ」という周知を求めたのに対し、こども政策の担当大臣は、警察庁がポスターなどで周知していることにふれたうえで、「まだまだ周知が足りない」とし、犯罪であることの周知はしなければならないと答えました
- 大臣は、被害にあった子どもは児童相談所が一時保護し、医療やカウンセリングなどの支援につなぐ「保護する対象」だとも述べました。議員は、現場では子どもが補導の対象として扱われていると指摘し、まず支援につなぐ姿勢を求めました
背景
売春防止法では、大人どうしの売春の「相手方」になることには罰則がありません。一方で、相手が18歳未満の子どもの場合は、この日の答弁のとおり、児童買春・児童ポルノ禁止法や児童福祉法で処罰の対象になります(くわしくは「パパ活・ママ活の法律とリスク」)。警察庁のまとめでは、2025年の児童買春事犯等の検挙は4,858件で、過去10年で最も多くなっています(「18歳未満の子どもの性被害、2025年の検挙は4,858件」)。
この事件では、店の経営者が児童福祉法違反などの罪に問われ、2026年9月15日に東京地裁で拘禁刑5年・罰金100万円の判決を受けたと報じられています(「12歳の少女を個室マッサージ店で働かせた事件、経営者に拘禁刑5年の判決」)。
参考文献
- 国立国会図書館. 国会会議録検索システム 第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(令和7年11月28日)(発言番号125〜136). https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121915386X00320251128/125 (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 児童福祉法(昭和22年法律第164号). https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000164 (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号). https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0100000052 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。