ニュースの要点
- 警察庁生活安全局人身安全・少年課が2026年2月26日、「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」を公表しました(ここでの「子供」「児童」は18歳未満の人です)
- 2025年の児童買春事犯等の検挙件数は4,858件で、3年連続で増え、過去10年で最多でした(2024年は4,850件)。内訳は、不同意わいせつ(児童が主な被害者)2,239件、不同意性交等(同)1,588件、青少年保護育成条例の「みだらな性行為等」641件、児童買春331件、児童福祉法の「淫行させる行為」59件です
- 警察庁は、増えたのは不同意性交等と不同意わいせつで、児童買春と青少年保護育成条例違反は減る傾向にある、としています
- SNSで知り合った面識のない人から被害にあった子ども(SNSに起因する事犯の被害児童)は1,566人(2024年は1,486人)で、高い水準が続いています。そのうち小学生は167人で、前の年より約2割増え、過去10年で最多でした
- 警察庁は今後の取組として、SNS上で児童買春の相手を探している子どもや、家出を考えている子どもに泊まる場所を持ちかける人などへの注意喚起・警告メッセージの発信、ホテル・旅館・ラブホテルなどへの注意喚起や再発防止の指導などをあげています
背景
同じ資料によると、児童ポルノ事犯の検挙人員は1,256人で、その約6割(718人)が10代でした。生成AIなどで子どもの画像を性的に加工して悪用した事案も、2025年に110件以上把握されています。
SNSをきっかけに18歳未満の人とつながって逮捕された事件の例は「実際の事件から学ぶ:SNSで18歳未満とつながって逮捕された3つのケース」に、18歳未満が関わるときの法律は「パパ活・ママ活の法律とリスク」「児童ポルノ禁止法を深掘り」にまとめています。
参考文献
- 警察庁生活安全局人身安全・少年課. 令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について(広報資料、令和8年2月26日)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/pdf_r7_syonenkohosiryo.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 少年非行・子供の性被害等に関する統計. https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/syonen.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。