ニュースの要点
- 政府は2026年9月15日、首相官邸で第13回人身取引対策推進会議を開いて「人身取引対策行動計画2026」の案を議論し、9月30日に犯罪対策閣僚会議で計画を決めました。2022年の計画に代わるものです
- 会議で官房長官は、近年、日本人が人身取引の被害者となる事案の事例や割合が増えているとして、悪質ホストクラブ対策や、売買春に係る規制の在り方の検討など、性的搾取を目的とした人身取引に関係する対策も盛り込んだと述べました
- 計画の概要が「2022年の計画からの主な変更」としてあげている項目には、次のようなものがあります
- 悪質ホストクラブ対策の推進:売掛金を回収する目的で、客だった女性に売春のための客待ちを強要するなど、人身取引に関連する事案が起きているとして、広報啓発で被害を防ぎ、風営法などあらゆる法令を使って厳正に取り締まる
- AV出演被害の防止と救済:出演被害の相談先であるワンストップ支援センターの体制を強化し、違反の取締りを行う
- 罰則強化の検討:子どもが被害者となる人身取引を防ぐため、児童福祉法の関係規定の重罰化の可能性を検討する。あわせて、近時の社会情勢をふまえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を進める
- 外国人がSNSなどを使って人身取引の被害を相談できる窓口を出入国在留管理庁に設ける
- 男性被害者への支援について、長期の保護に関する公的支援の充実の可能性も検討する
- オンライン上の子どもの性的搾取の取締りで、国際的な共同オペレーションに参加する
- このほか、人身取引の被害者の多くが買春などによる性的搾取を受けていることなどを、交通広告やSNSで「需要側」に向けて広報するとしています
背景
計画は、国連の人身取引議定書の定義にしたがい、暴力や脅迫、だまし、弱い立場につけこむことなどの手段で、搾取の目的で人を獲得・輸送・引き渡すなどの行為を人身取引としています。同じ日に了承された年次報告によると、2025年に日本で保護された人身取引の被害者は78人で、日本人が66人、18歳未満の子どもが53人でした(「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」)。
売買春の規制については、法務省の検討会が2026年9月17日に、買う側の勧誘なども規制する方向の報告書をまとめています(「法務省の検討会が報告書をまとめる」)。ホストクラブで困ったときの相談先は「ホストクラブの「売掛」と色恋営業」にまとめています。
参考文献
- 首相官邸. 人身取引対策推進会議(令和8年9月15日). https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20260915choukan_jinshin.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 犯罪対策閣僚会議. 人身取引対策行動計画2026(令和8年9月30日)(PDF). https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/jinsintorihiki/pdf/2026_keikaku/honbun.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 内閣官房. 人身取引対策行動計画2026の策定について(概要)(PDF). https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/jinsintorihiki/pdf/2026_keikaku/gaiyo.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 内閣官房. 人身取引対策推進会議. https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/jinsintorihiki/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。