ニュースの要点
- 政府は2026年3月13日、「第6次男女共同参画基本計画」を閣議決定しました。第6分野「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」の中に、「売買春への対策の推進」の項目があります
- 基本的な方向として、性を商品化し人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と取締りの強化を行い、あわせて被害からの女性の保護、心身の回復の支援、社会復帰の支援、若年層への啓発を進めるとしています。売春の背景には貧困や孤立などがあるとして、アウトリーチを含めた相談支援、生活支援、自立支援を進めるとも書いています
- 具体的な取組は次のとおりです
- 売買春の被害にあうおそれのある女性は、さまざまな困難を抱え支援を必要とする女性という観点から、関係機関の連携や、アウトリーチ機能を持つ民間団体との協力で早期に見つけ、福祉による生活支援や宿所の提供、自立支援につなぐ(警察庁、厚生労働省)
- 売春の周旋や海外での売春のあっせんなどの事件の取締りを一層強化する(警察庁、法務省、厚生労働省)
- 売春の相手方の行為についても各種法令を適用し、児童買春などに厳正に対処するとともに、売春防止法の更なる見直しを含め、売買春に係る規制の在り方について検討を行う(警察庁、法務省)
- 違法な海外での売買春についての注意喚起を強める(外務省)
背景
2020年に決まった第5次の計画では、同じ趣旨の取組を「売春の相手方に対する対策や周旋行為の取締りを一層強化するとともに、売春防止法の見直しを含めて検討を行う」と書いていました。第6次では、「売買春に係る規制の在り方」の検討が明記されています。
この言葉は、2025年11月11日の衆議院予算委員会で首相が法務大臣に検討を指示したときの表現と同じです(「首相が国会で法務大臣に「売買春に係る規制の在り方」の検討を指示」)。法務省の検討会は2026年3月に始まり、9月17日に、買う側の勧誘なども規制する方向の報告書をまとめました(「法務省の検討会が報告書をまとめる」)。売春防止法のしくみは「売春防止法を深掘り」にまとめています。
参考文献
- 内閣府男女共同参画局. 第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月13日閣議決定). https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/6th/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 内閣府男女共同参画局. 第6次男女共同参画基本計画 第2部 第6分野 ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実(PDF). https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/6th/pdf/2-06.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 内閣府男女共同参画局. 第5次男女共同参画基本計画 第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶(PDF). https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-05.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。