ニュースの要点
- 2025年11月11日の衆議院予算委員会で、売春防止法についての質問がありました。質問した議員は、売春防止法では売春をする側の勧誘が「社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼす」という理由で罰せられるとして、その考え方には現代性がないと指摘しました
- 議員は、男女共同参画基本計画では2010年の第3次計画から、女性の尊厳の観点で「売春の相手方」を罰する可能性に触れてきたことなどをあげ、相手方を罰する可能性の検討を法務大臣に指示するよう首相に求めました
- 首相は「売春の相手方に対する処罰の必要性ということで、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うことを、では、法務大臣に指示いたします」と答えました
- 続いて法務大臣が、売春防止法を所管する法務省で、近時の社会情勢などをふまえた売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行うと答弁しました
背景
売春防止法では、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。売る目的で公衆の目にふれる方法で勧誘したり客待ちをしたりする行為(第5条)は罰せられますが、買う側が同じように勧誘しても、この法律では罰せられません(くわしくは「売春防止法を深掘り」)。
この答弁のあと、法務省は2026年3月に有識者の「売買春に係る規制の在り方検討会」を始め(「売春防止法の見直しへ、法務省の検討会が初会合」)、同年9月17日に、買う側の勧誘なども規制する方向を示した報告書をまとめました(「法務省の検討会が報告書をまとめる」)。2026年3月13日に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画にも、売春防止法の更なる見直しを含めた検討が書き込まれています(「第6次男女共同参画基本計画に「売春防止法の更なる見直し」」)。
同じ時期の国会では、東京の個室マッサージ店で12歳の外国籍の少女が働かされた事件も取り上げられ、18歳未満の子どもを相手にした場合は、いまの法律でも児童福祉法や児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰の対象になることが、政府の答弁で確認されています(「「18歳未満を買う行為は処罰の対象」、政府が国会で答弁」)。
参考文献
- 国立国会図書館. 国会会議録検索システム 第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号(令和7年11月11日)(発言番号193〜196). https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00420251111/194 (閲覧日:2026年10月22日)
- 国立国会図書館. 国会会議録検索システム 第219回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号(令和7年11月28日)(発言番号125〜131). https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121915386X00320251128/128 (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会. https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00223.html (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)
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