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米国務省の2026年人身取引報告書、日本は前年と同じ「第2階層(Tier 2)」:2025年は検挙・起訴・有罪がいずれも増えたが、有罪の75%は全部執行猶予か罰金のみ。性的搾取を受けた子どもを被害者として認定しない運用を指摘。改正風営法にもふれる

日付
2026
出典
U.S. Department of State
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

アメリカ米国務省の「2026年人身取引報告書(Trafficking in Persons Report)」の日本の章によると、日本は人身取引をなくすための最低基準を完全には満たしていないが大きな努力をしているとして、前年と同じ第2階層(Tier 2)とされました。2025年、日本政府は78人の容疑者を捜査し、60人を起訴、57人を有罪にしましたが、有罪のうち75%は全部執行猶予か罰金のみでした。報告書は、商業的な性的搾取を受けた子どもの多くが人身取引の被害者として認定されていないことなどを課題に挙げています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

2024年 2025年
捜査した容疑者(事件数) 58人(97件) 78人(142件)
起訴した人 47人(性的搾取46・労働搾取1) 60人(性的搾取43・労働搾取17)
有罪になった人 33人 57人(性的搾取46・労働搾取11)
認定した被害者 66人 78人(性的搾取60・労働搾取18)

背景

報告書はほかに、売春防止法が買う側を罰していないこと、男性の被害者を受け入れられる政府のシェルターがないこと、認定した被害者の多くが支援につながっていないこと(シェルターにつながったのは20人)、技能実習制度の中での労働搾取の被害者を政府が見つけていないことなども課題に挙げています。また、2026年1月に内閣官房長官が、2022年の人身取引対策行動計画の見直しを関係省庁の会議に求めたことも記しています。

日本の警察の統計で見た人身取引と売春防止法違反の検挙は「売春防止法違反の検挙、2024年は413件・381人」、子どもの性被害は「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は4,858件」にまとめています。改正風営法の内容は「改正風営法が2025年6月28日に施行」を見てください。

参考文献

  1. U.S. Department of State, Office to Monitor and Combat Trafficking in Persons. 2026 Trafficking in Persons Report: Japan. https://www.state.gov/reports/2026-trafficking-in-persons-report/japan/ (閲覧日:2026年10月22日)
  2. U.S. Department of State. 2026 Trafficking in Persons Report. https://www.state.gov/reports/2026-trafficking-in-persons-report/ (閲覧日:2026年10月22日)
  3. U.S. Department of State. 2025 Trafficking in Persons Report: Japan. https://www.state.gov/reports/2025-trafficking-in-persons-report/japan/ (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。