ニュースの要点
- 米国務省の人身取引監視対策部が「2026年人身取引報告書(2026 Trafficking in Persons Report)」を公表しました(日本の章のページは2026年10月8日更新)。日本は、人身取引をなくすための最低基準を完全には満たしていないものの大きな努力をしているとして、前年と同じ第2階層(Tier 2)とされました
- 報告書は、前の年より取組が全体として強まった点として、捜査・起訴が増えたこと、有罪になった人が増えたこと、被害者の認定が増えたことを挙げています
- 2025年の日本政府の数字として、報告書は次のように書いています
| 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 捜査した容疑者(事件数) | 58人(97件) | 78人(142件) |
| 起訴した人 | 47人(性的搾取46・労働搾取1) | 60人(性的搾取43・労働搾取17) |
| 有罪になった人 | 33人 | 57人(性的搾取46・労働搾取11) |
| 認定した被害者 | 66人 | 78人(性的搾取60・労働搾取18) |
- 一方で、有罪になった57人のうち、31人は刑の全部が執行猶予、12人は罰金のみで、全部執行猶予か罰金のみの割合は75%(2024年は67%)でした。報告書は、少なくとも9年続けて、有罪の多くが全部執行猶予か罰金になっていると指摘しています
- 報告書は、商業的な性的搾取にあった子どもについて、強制・詐欺・脅迫などの手段がない場合には、日本の当局が人身取引の被害者として認定していないと指摘しています。国際法では、子どもの性的な人身取引にはこうした手段は必要とされないとしています。2025年、「児童買春」に関する検挙は331件(容疑者196人、被害者236人)でしたが、その子どもたちの大多数は人身取引の被害者として認定されなかったとしています
- ホストクラブについては、ホストや店の管理者が客を性的に搾取する事例を受けて、日本政府が2025年6月に風営法を改正し、借金の返済のために客に売春や性風俗店での勤務を求めることや、そうした紹介への見返りの支払いを禁止したことを記しています
背景
報告書はほかに、売春防止法が買う側を罰していないこと、男性の被害者を受け入れられる政府のシェルターがないこと、認定した被害者の多くが支援につながっていないこと(シェルターにつながったのは20人)、技能実習制度の中での労働搾取の被害者を政府が見つけていないことなども課題に挙げています。また、2026年1月に内閣官房長官が、2022年の人身取引対策行動計画の見直しを関係省庁の会議に求めたことも記しています。
日本の警察の統計で見た人身取引と売春防止法違反の検挙は「売春防止法違反の検挙、2024年は413件・381人」、子どもの性被害は「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は4,858件」にまとめています。改正風営法の内容は「改正風営法が2025年6月28日に施行」を見てください。
参考文献
- U.S. Department of State, Office to Monitor and Combat Trafficking in Persons. 2026 Trafficking in Persons Report: Japan. https://www.state.gov/reports/2026-trafficking-in-persons-report/japan/ (閲覧日:2026年10月22日)
- U.S. Department of State. 2026 Trafficking in Persons Report. https://www.state.gov/reports/2026-trafficking-in-persons-report/ (閲覧日:2026年10月22日)
- U.S. Department of State. 2025 Trafficking in Persons Report: Japan. https://www.state.gov/reports/2025-trafficking-in-persons-report/japan/ (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。