ニュースの要点
- 2025年5月28日に公布された改正風営法(令和7年法律第45号)が、2025年6月28日に施行されました。法律の附則で「公布の日から起算して1月を経過した日」から施行すると定められています
- この日から始まったのは、ホストクラブなど接待飲食営業の守るべき事項・禁止行為の追加(恋愛感情につけこんだ飲食の要求、料金の支払いのための売春・性風俗店勤務・AV出演などの要求の禁止など)、性風俗店による「スカウトバック」の禁止、無許可営業などの罰則の強化です
- 警察庁は施行を前に、2025年6月6日付けの通達で全国の警察に施行の内容を伝えました。通達では、施行後は新しい規定も積極的に使って接待飲食営業への指導監督を徹底すること、ホストクラブ・スカウトグループ・性風俗店などによる「搾取を前提とした収益構造」の実態を解明し、悪質ホストクラブのビジネスモデルの解体と、最終的に利益を得ている実質的な責任者やグループ全体の取締りを進めることを求めています
- 通達は、施行前に紹介を受けていても、施行後に紹介料を払えばスカウトバックの禁止に違反する、という点にも注意をうながしています
- 風俗営業の許可を受けられない人(欠格事由)を増やす改正は、公布から6か月後の2025年11月28日に施行されました。警察庁は、改正法は11月28日までにすべての規定が施行された、としています
背景
改正法の成立までの流れと、改正の4つの柱は「悪質ホストクラブ対策の改正風営法が成立」にまとめています。
罰則つきの禁止行為(接待飲食営業での威迫や、支払いのための売春などの要求。風営法第22条の2)に違反すると、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方になります(第53条第2号)。スカウトバックの禁止(第28条第13項)に違反したときも同じです(第53条第7号)。
通達は、被害を防ぐために、ホストクラブなどに関心をもつ可能性のある女性などへの広報啓発や、相談へのていねいな対応も求めています。ホストクラブで困ったときの相談先(警察相談専用電話「#9110」、女性相談支援センター「#8778」、消費者ホットライン「188」、法テラスなど)は「ホストクラブの「売掛」と色恋営業」にまとめています。施行のあとの実際の摘発の例は「ホストクラブの代金のために「風俗で働いて」と求めた疑い」で紹介しています。
参考文献
- 警察庁. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(通達)(令和7年6月6日 警察庁丙保発第9号)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/250606sekoutuutatsu.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 改正法 本文・理由(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/070528honbun.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 悪質ホストクラブ対策について(風営適正化法の改正について). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/hostclubto/hostclubto.html (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号). https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。