ニュースの要点
- 共同通信が2026年10月16日に報じたところによると、警視庁は、ホストクラブの料金を支払わせる目的で、女性客に性風俗店で働くよう求めたとして、元ホストの男を風営法違反の疑いで逮捕しました
- 客に性風俗店での勤務を求める行為は、悪質ホストの問題を受けて2025年6月に施行された改正風営法で禁止されました。報道では、警視庁がこの規定で摘発するのは初めてとされています
- この女性を性風俗店にあっせんしたとして、職業安定法違反(有害業務目的の紹介)の疑いで、会社役員の男も逮捕されました。捜査関係者によると、この男は風俗スカウトグループの一員とみられています
- 警視庁は、元ホストがほかにも複数の客をこの男に紹介していたとみて調べている、と報じられています
- 逮捕は容疑の段階で、裁判で有罪と決まったわけではありません
背景
2025年の改正風営法では、ホストクラブ・キャバクラなどの接待飲食店について、料金を払わせる目的で客を威迫して困らせること、そして、料金を払わせるために、客を威迫したり誘惑したりして、売春や性風俗店での仕事、AV出演などでお金をつくるよう求めることが禁止されました(風営法第22条の2)。違反すると、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます(第53条)。改正の全体像は「ホストクラブの「売掛」と色恋営業」にまとめています。
性風俗店などへの紹介は、職業安定法でも禁止されています。「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」に就かせる目的で職業紹介などをすると、1年以上10年以下の拘禁刑または20万円以上300万円以下の罰金です(職業安定法第63条第2号)。警察庁は、ホストクラブの利用料金を返済させるために、人を困らせて売春させたり、性風俗などの有害な業務を紹介したりすることは、売春防止法や職業安定法で禁止されていると案内しています。
警察庁は、ホストに売春などを強要されている、追われているなどの相談は、最寄りの警察署か警察相談専用電話「#9110」へ、売掛金の契約の取り消しなどの法的なトラブルは法テラス(0570-078374)へ、どこに相談したらよいかわからないときは女性相談支援センター(#8778)へ、と案内しています。お店で働くことになった人の体の守り方は「新しく働く人のための性感染症ハンドブック」も見てください。
参考文献
- 共同通信(熊本日日新聞 電子版に配信). 女性客に性風俗店勤務要求疑い 元ホスト逮捕、警視庁(2026年10月16日). https://kumanichi.com/articles/2047140 (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 悪質ホストクラブ対策について. https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/hostclubto/hostclubto.html (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号). https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122 (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 職業安定法(昭和22年法律第141号). https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。