ニュースの要点
- アイルランド司法省は2025年3月25日、閣議の了承を得て、「1993年刑法(性犯罪)法第7A条」の運用についての見直し報告書を公表しました
- アイルランドでは、2017年の刑法(性犯罪)法で、性的サービスを売ることは罪でなくなり、お金を払って買うことが罪になりました。売春宿の経営の罰も重くなりました。第7A条はこの「買う側」の罪を定めた条文で、2017年の法律は、施行から3年以内に運用を見直すことを求めていました
- 警察(ガルダ)によると、2017年1月〜2024年8月に、検察局長がこの罪で起訴を指示したのは161件、警察の記録で有罪になったのは15件(2024年7月まで)でした
- 司法大臣は発表で、「買うことを犯罪にしたにもかかわらず、需要は減っていない」と述べています
- 報告書がまとめた主な課題は次のとおりです
- 警察と検察は、事件を見つけるのに手間がかかること、取り調べのための逮捕の権限が限られていること、有罪には本人の自白が必要になりがちなこと、立証の難しさなどを、取り締まりの壁としてあげました
- 売る側を守り支えるうえで、文化や言葉に配慮した医療・福祉・女性向けの住まい・やめたい人のための道すじといった支援サービスが足りないと指摘しました
- 性的サービスを売る人のなかに人身取引の被害者がどのくらいいるかは、よくわかっていません。信頼できるデータがないことは、この法律に賛成する人にも反対する人にも指摘されています
- 法律に反対する側からは、売る人がより目立たない場所に追いやられ、警察への不信が深まって、暴力の被害を届けにくくなったという意見が寄せられました。賛成する側は、取り締まりと支援が足りないために効果が限られていると考えています
- 提言には、買うことが違法であることの周知、データの集め方の改善と長期の研究、取り締まりの方法の定期的な評価、本人が認めているか支払いの証拠がはっきりしている場合に定額の罰金通知(反則金)を出せるようにすることの検討、支援サービスの連携、警察と売る側の人との信頼関係づくりのための研修などが入っています
背景
アイルランドの「買う側」の罪は、略式手続きで、初めてのときは区分Eの罰金(報告書によると上限500ユーロ)、2回目以降はより重い区分Dの罰金とされています。報告書のもとになったデータでは、2017年に法律ができてから、警察が記録した「買う側」の事件が増え、売る側の客待ちなどの事件は減ったとされています。
司法大臣は、取り締まりにかかわる提言は警察と協議して検討するとしています。「買う側」を罰するしくみは、スウェーデンが遠隔の行為にまで広げた一方(「スウェーデン、「遠隔」の買春も処罰の対象に」)、スコットランドでは同じ考え方の法案が否決されています(「スコットランドの法案、否決」)。日本でも、法務省の検討会が売買春の規制のあり方を議論しています(「売春防止法の見直し、法務省の検討会が報告書」)。
参考文献
- Department of Justice, Home Affairs and Migration(アイルランド). Review of legislation that criminalised the purchase of sex completed(2025年3月25日). https://www.gov.ie/en/department-of-justice-home-affairs-and-migration/press-releases/review-of-legislation-that-criminalised-the-purchase-of-sex-completed/ (閲覧日:2026年10月22日)
- Department of Justice(アイルランド). Review of the Operation of Section 7A of the Criminal Law (Sexual Offences) Act 1993(2025)(PDF、HRB National Drugs Library 収録). https://www.drugsandalcohol.ie/42923/1/Review_on_Operation_of_Section_7A_of_Criminal_Law_Sexual%20Offences_Act_1993.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。