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会社(法人)への税務調査で、不正が見つかる割合が最も高い業種は「バー・クラブ」62.3%:国税庁の令和6事務年度のまとめ(2025年12月)。前の年に続き1位、不正1件あたりの不正所得金額は4,466万円

日付
2025.12
出典
国税庁
参考文献
1件
掲載
2026.10.22

全国国税庁が2025年12月に公表した「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税の実地調査で「不正発見割合の高い業種」の1位は「バー・クラブ」で62.3%でした。前の事務年度も1位です。2位は「その他の飲食」45.2%、5位に「大衆酒場、小料理」34.4%が入りました。「バー・クラブ」は、不正1件あたりの不正所得金額でも4,466万円で7位でした。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

順位 業種 不正発見割合 不正1件あたりの不正所得金額 前年の順位
1 バー・クラブ 62.3% 4,466万4千円 1位
2 その他の飲食 45.2% 3,175万9千円 2位
3 外国料理 40.2% 901万6千円 3位
4 美容 34.5% 3,166万4千円 5位
5 大衆酒場、小料理 34.4% 1,769万7千円 表では「-」

背景

国税庁は、AIも活用しながら、集めた資料情報や申告書を分析して、調査の必要性の高い法人を選んで実地調査をしたと説明しています。同じ時期に公表された個人の調査では、事業所得のある個人の1件あたりの申告漏れ所得金額で「キャバクラ」が1位、「ホステス、ホスト」が3位でした(「税務調査で1件あたりの申告漏れが最も多かった個人事業は「キャバクラ」」)。

会社への調査の全体の数字は「会社への税務調査(令和6事務年度)」に、キャバクラなど接待飲食等営業の許可の数の推移は「キャバクラなど接待飲食等営業の許可は2025年末に59,695件」にまとめています。

参考文献

  1. 国税庁. 令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要(令和7年12月)(PDF). https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/pdf/01.pdf (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。