ニュースの要点
- 国税庁は2025年12月、「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました(令和6事務年度は2024年7月〜2025年6月)
- 個人への所得税の「調査等」(実地調査と、文書・電話などの「簡易な接触」の合計)は73万6千件で、追徴税額は1,431億円と過去最高でした
- 参考の表「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」(特別調査・一般調査の結果)では、夜の飲食・接客の業種が4つ入りました
| 順位 | 業種 | 1件あたりの申告漏れ所得金額 | 1件あたりの追徴税額(加算税をふくむ) | 前年の順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | キャバクラ | 4,164万円 | 1,474万円 | 上位20位の外 |
| 3 | ホステス、ホスト | 2,968万円 | 475万円 | 2位 |
| 6 | バー | 1,968万円 | 425万円 | 12位 |
| 9 | スナック | 1,873万円 | 353万円 | 9位 |
- ほかに上位10業種には、眼科医(2位)、経営コンサルタント(4位)、太陽光発電(5位)、コンテンツ配信(7位)、ブリーダー(8位)、システムエンジニア(10位)が入っています
- 調査事例として、従業員を名義人にして複数のキャバクラ店を経営していた人が紹介されました。営業許可の申請や取引の決済は従業員名義でしたが、売上の管理や経営方針の決定はこの人が行っていたことから、実質的な経営者と判断して課税しました。従業員名義なら経営者であることを隠せると考え、申告していなかったことを認めたとされています
- 所得税(6年分):申告漏れ所得金額 約1億1,800万円、追徴税額 約4,800万円(重加算税あり)
- 消費税(5年分):追徴税額 約9,700万円(重加算税あり)
- コンパニオンに支払った報酬の源泉所得税:課税漏れの支払金額 約1億2,200万円、追徴税額 約1,000万円
背景
国税庁は、AIの活用などで調査の対象を選び、資料情報などを使って無申告の人への調査も積極的に行っているとしています。同じ時期に公表された会社(法人)の調査では、「バー・クラブ」が不正の見つかる割合の高い業種の1位でした(「会社への税務調査で「バー・クラブ」が不正発見割合62.3%で1位」)。個人への調査の全体の数字は「個人への税務調査の件数(令和6事務年度)」に、業務委託の報酬から差し引かれる源泉所得税のしくみは「フリーランスの報酬から引かれる10.21%」にまとめています。
参考文献
- 国税庁. 令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況(令和7年12月). https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/shotoku_shohi/index.htm (閲覧日:2026年10月22日)
- 国税庁. 令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況(令和7年12月)(PDF). https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。