会社への税務調査(令和6事務年度):法人税・消費税の実地調査は5万4千件、申告漏れ所得は8,198億円、追徴税額は3,407億円で直近10年で最高。1件あたり634万円。AIで調査が必要な会社を選んでいる(国税庁)
国税庁の「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(2025年12月)によると、2024年7月から2025年6月までに終わった法人税・消費税の実地調査は5万4千件(前年比7.4%減)で、申告漏れ所得金額の総額は8,198億円(同15.8%減)でした。一方、追徴税額(法人税・消費税、加算税などをふくむ)の総額は3,407億円(同6.6%増)で、直近10年で最高になり、調査1件あたりの追徴税額は634万2千円(同15.4%増)でした。源泉所得税の実地調査は6万4千件で、追徴税額は404億円、1件あたり63万3千円で直近10年の最高です。国税庁は、AIを使った予測モデルで調査の必要度が高い法人を選び、想定される不正パターンを判定したうえで、調査官が最終的に判断しているとしています。事例として、売上伝票を捨てて現金売上を除外したケースや、売上代金を代表者の個人口座に入れさせたケースなどを紹介しています。
プレ男会社への税務調査って、年にどれくらいあるの?
メル美国税庁によると、法人税・消費税の実地調査は1年で5万4千件。AIも使って調べる会社を選んでるんだって。
今回は、会社(法人)への税務調査です。国税庁の「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」(2025年12月)で確認した内容をまとめました。令和6事務年度は、2024年7月〜2025年6月に終わった調査です。
法人税・消費税の実地調査
| 項目 | 令和5事務年度 | 令和6事務年度 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 実地調査の件数 | 5万9千件 | 5万4千件 | 7.4%減 |
| 申告漏れ所得金額 | 9,741億円 | 8,198億円 | 15.8%減 |
| 追徴税額(法人税・消費税) | 3,197億円 | 3,407億円 | 6.6%増 |
| 1件あたりの追徴税額 | 549万7千円 | 634万2千円 | 15.4%増 |
- 追徴税額の総額3,407億円は、直近10年で最高です
- 追徴税額には、加算税・地方法人税・地方消費税がふくまれます
プレ男調査の数はへったのに、追徴税額はふえてるんだ。
源泉所得税の実地調査(令和6事務年度)
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 実地調査の件数 | 6万4千件 |
| まちがいがあった件数 | 2万1千件 |
| 追徴税額 | 404億円(直近10年で2番目) |
| 1件あたり | 63万3千円(直近10年で最高) |
AIの活用
- 国税庁は、AIを使った予測モデルで調査の必要度が高い法人を選び、想定される不正パターンを判定しているとしています
- そのうえで、申告書や資料情報などとあわせて分析し、調査官が最終的に判断しているとしています
紹介されている事例
| 不正の手口 | 追徴税額 |
|---|---|
| 売上伝票を捨てて、その分の現金売上を除外 | 約7千万円 |
| 売上代金を代表者の個人口座に入金させて売上を除外 | 約1億円 |
| うその請求書で、貸付けを外注費に見せかけて計上 | 約1億円 |
メル美AIで目をつけて、人がしっかり調べるんだね。
国税庁によると、令和6事務年度の法人税・消費税の実地調査による追徴税額は3,407億円で、直近10年で最高でした。
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まとめ
- 法人税・消費税の実地調査は5万4千件
- 追徴税額は3,407億円で直近10年で最高
- 1件あたり634万2千円
- AIで調査の必要度が高い会社を選んでいる
参考文献
- 国税庁. 令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要(2025年12月). https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/hojin_chosa/pdf/01.pdf (閲覧日:2026年10月12日)
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