日本の会社の6割は赤字?:2024年度分(令和6年度分)の法人数は299万9,680社、そのうち欠損法人は180万7,925社で60.3%。法人税額は18兆6,822億円、交際費は4兆4,139億円(営業収入10万円あたり242円)(国税庁「会社標本調査」)
国税庁の「会社標本調査(令和6年度分)」の調査結果の概要によると、2024年度分(令和6年度分)の法人数は299万9,680社で、資本金1,000万円以下が87.5%、1,000万円超1億円以下が11.9%と、あわせて99.4%を占めます。このうち欠損法人(赤字などで所得がない法人)は180万7,925社で、割合は60.3%でした。業種別では、サービス業31.8%、建設業15.8%、不動産業12.6%が多くなっています。営業収入金額は1,822兆9,016億円、利益計上法人の所得金額は102兆609億円で、所得率は7.1%でした。法人税額は18兆6,822億円です。交際費等の支出額は4兆4,139億円で、営業収入金額10万円あたり242円、寄附金の支出額は1兆1,618億円で、10万円あたり64円でした。繰越欠損金の翌期繰越額は75兆4,819億円です。

プレ男「日本の会社の多くは赤字で法人税を払っていない」って聞いたけど、本当?

メル美国税庁の調査だと、2024年度分は約300万社のうち60.3%が「欠損法人」なんだって。
今回は、日本の会社の数とお金の使い方です。国税庁の「会社標本調査(令和6年度分)」の調査結果の概要(2026年10月12日閲覧)で確認した内容をまとめました。
会社の数(2024年度分)
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 法人数 | 299万9,680社 |
| うち欠損法人 | 180万7,925社(60.3%) |
| 資本金1,000万円以下 | 87.5% |
| 資本金1,000万円超1億円以下 | 11.9% |
- 欠損法人は、赤字などで、その年度の所得がない法人です
- 資本金1億円以下の会社で、全体の99.4%を占めます
業種の割合
| 業種 | 割合 |
|---|---|
| サービス業 | 31.8% |
| 建設業 | 15.8% |
| 不動産業 | 12.6% |

プレ男会社の10社に6社が、所得のない欠損法人なんだ。
売上・利益・税金
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業収入金額 | 1,822兆9,016億円 |
| 利益を出した法人の所得金額 | 102兆609億円(所得率7.1%) |
| 法人税額 | 18兆6,822億円 |
| 繰越欠損金の翌期繰越額 | 75兆4,819億円 |
- 利益を出した法人の利益の使い道は、社内留保49.7%、配当29.3%、法人税額など14.8%、その他6.2%です
交際費と寄附金
| 項目 | 支出額 | 営業収入10万円あたり |
|---|---|---|
| 交際費等 | 4兆4,139億円 | 242円 |
| 寄附金 | 1兆1,618億円 | 64円 |

メル美会社の交際費って、全部で4兆円以上もあるんだね。

国税庁の会社標本調査によると、2024年度分の法人数は299万9,680社で、そのうち欠損法人の割合は60.3%でした。
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法人税のしくみは法人税はなぜ上げにくい?、国の税収は国の税収(2025年度決算)もどうぞ
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会社への税務調査は、会社への税務調査(令和6事務年度)もどうぞ
まとめ
- 2024年度分の法人数は約300万社
- 欠損法人は60.3%
- 法人税額は18兆6,822億円
- 交際費は4兆4,139億円(営業収入10万円あたり242円)
参考文献
- 国税庁. 会社標本調査(令和6年度分)調査結果の概要. https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2024/pdf/kekka.pdf (閲覧日:2026年10月12日)
- 国税庁. 会社標本調査(令和6年度分). https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2024/kaisya.htm (閲覧日:2026年10月12日)
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