ニュースの要点
- 厚生労働省は2025年11月10日、国の性感染症対策の行動指針である「性感染症に関する特定感染症予防指針」を改正し、同じ日から適用しました(同日付けの感染症対策課長の通知)
- 前文で、性感染症を「生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題」から「性的接触のある全ての人々における大きな健康の問題」に改めました
- 梅毒について、性風俗産業に従事する女性と、利用歴がある男性の報告が多い一方で、個人間の接触などいろいろな機会を通じて広がる可能性も指摘されているとし、発生の実態を把握して、それぞれに配慮した施策を考えることが重要だと書き加えました。先天梅毒も増えているとしています
- 性感染症の施策で「特別な配慮を必要とする者」として、生殖年齢の女性や妊婦、性風俗産業従事者・利用者、男性間で性的接触を行う人(MSM)などをあげ、それぞれの発生の実態を把握し、配慮した啓発、相談の機会、医療の提供などの対策を講じることが重要だとしました
- 予防・まん延防止では、層ごとに合った行動変容をうながす啓発、検査の外部委託を可能にすること、啓発や相談でのNGOなどとの連携、妊娠を望む女性だけでなくそのパートナーにも予防をうながすことなどを加えました
- 発生動向の把握では、学術団体・民間企業・NGOとの連携や、医療保険のデータベース(NDB)など多様な情報源の活用、医師による電子的な発生届の提出の促進を加えました。連携先には、こども家庭庁が加わりました
背景
この指針は、国・自治体・医療関係者・教育関係者・NGOなどが連携して性感染症対策をすすめるための行動指針で、少なくとも5年ごとに見直すことになっています。今回の改正は、厚生科学審議会の感染症部会と、エイズ・性感染症に関する小委員会での検討をふまえたものです。改正点の全体は「国の性感染症対策が改正(2025年11月)」に、同じ時期に改正されたエイズの指針は「国のエイズ対策が改正(2025年11月)」にまとめています。
梅毒の届出には、直近6か月以内の性風俗産業の従事歴・利用歴をたずねる項目があり、2026年7〜9月の届出でも、女性の26%に従事歴、男性の33%に利用歴がありました(「2026年7〜9月の梅毒の届出」)。データの読み方は「梅毒の届出と性風俗のデータ」に、働く人の体の守り方は「新しく働く人のための性感染症ハンドブック」にまとめています。
参考文献
- 厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課長. 性感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正について(令和7年11月10日付け感感発1110第4号)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001595217.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。