ニュースの要点
- 欧州委員会は2025年1月20日、EUの人身取引対策の第5次進捗報告書(COM(2025) 8 final)を、欧州議会とEU理事会に提出しました。人身取引指令にもとづいて、加盟国から集めた2021〜2022年のデータなどをまとめたものです
- 被害者の数:2021〜2022年にEUで登録された人身取引の被害者は1万7,248人で、2019〜2020年(1万4,311人)より20.5%増えました。2022年だけでは1万93人で、2021年(7,155人)より41%多く、2013年以降で最も多い数です。報告書は、ウクライナから逃れてきた人を守る取り組みで被害者が見つかりやすくなったことなどをあげ、実際の被害者はこの数よりかなり多いとみています
- 性別:被害者の65%が女性・女の子でした。性的搾取の被害者の92%が女性で、労働搾取の被害者の70%は男性でした
- 目的:**性的搾取が49%**で最も多い形でした(前の期間の51%から少し減少)。労働搾取は37%で、2022年だけを見ると性的搾取と労働搾取は同じ41%でした
- 勧誘の手口:若い女性を性的搾取に勧誘する手口で最も多いのは、引き続き「ラバーボーイ」の手口でした。加害者がネットで恋愛関係を結び、気持ちのうえで依存させて搾取に誘いこむものです。多くの加盟国とユーロポールが、SNS、とくに出会い系アプリ、エスコートサイト、アダルトサイトが勧誘に大きな役割を果たしていると確認しています。仕事があるとだまして呼び寄せ、着いてから売春を強いる例もあげています
- 捜査と裁判:2021〜2022年に人身取引の罪で起訴された人は8,804人、有罪になった人は4,728人で、前の期間よりそれぞれ35%・57%増えましたが、報告書は、被害者や容疑者の数にくらべてまだ少ないとしています
- 「利用する側」:ハンガリー、ドイツ、オランダは、人身取引の被害者が提供させられている性的サービスなどを利用することを罪にする法改正をしました。2022年には4か国から、被害者のサービスの利用について容疑者51人・起訴8件の報告がありました
背景
報告書は、2024年に改正された人身取引指令で、被害者が搾取されてサービスを提供させられていると知りながら利用することを、すべての加盟国で罪にすることが義務になったと説明しています。改正指令の中身は「EUの改正人身取引指令、加盟国の国内法への反映の期限が2026年7月15日に」に、国によって罪の定め方がちがうことが捜査の壁になっているというユーロジャストの資料は「ユーロジャスト、性的搾取の人身取引の捜査をはばむ「国ごとの法律のちがい」をまとめる」に、日本で警察が保護した人身取引の被害者は「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」にまとめています。
参考文献
- European Commission. Report from the Commission to the European Parliament and the Council on the progress made in the European Union in combating trafficking in human beings (Fifth Report), COM(2025) 8 final(20 January 2025)(Council document ST 5728 2025 INIT, PDF). https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-5728-2025-INIT/en/pdf (閲覧日:2026年10月23日)
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