ニュースの要点
- EUの警察協力機関ユーロポール(Europol)と欧州労働機関(ELA)は2026年10月23日、34か国が参加した「労働搾取を目的とする人身取引」の一斉行動(アクションウィーク)の結果を発表しました
- 一斉行動は2026年9月14〜20日に行われました。EUの組織犯罪対策の枠組み(EMPACT)の取り組みの1つで、スウェーデンが主導しました。警察、国境警備、労働・社会保障の監督機関、税務当局が参加しています
- 主な結果は次のとおりです
- 人身取引の容疑での逮捕は27人(74%が男性)
- 被害者とみられる人(潜在的被害者)は248人(73%が男性)。主な出身国はベトナム、中国、インド、フィリピン
- 人身取引の新しい捜査は182件。ほかに、不法就労や売春に関わる罪などで86人を逮捕
- 参加した職員は1万6,031人、確認した人・場所・車両・書類は13万7,810件
- 重点は、農業、建設、美容のサービス、マッサージ店、飲食・宿泊などの「リスクの高い業種」でした。女性の被害者は、主にネイルサロンとマッサージ店で見つかったとしています
- 労働搾取のほかに、性的搾取、物ごいの強制、家事労働での隷属を目的とする人身取引の事件も見つかりました。被害者の5%は18歳未満の子どもで、物ごいの強制、建設の仕事、性的搾取の被害を受けていました
背景
「労働搾取」の中にも性的搾取がまじる
人身取引というと性的搾取が注目されがちですが、今回の一斉行動の主な対象は、工事現場や飲食店などで働かされる「労働搾取」でした。発表によると、男性の被害者は建設(28%)、飲食(21%)、農業(8%)で多く見られました。一方で、女性の被害者はネイルサロンやマッサージ店に多く、子どもの被害者には性的搾取を受けていた人もいました。
国別の例として、ドイツでは飲食店とネイルサロンで63人(主にベトナムと中国の出身)の被害者が確認され、オランダではEUの5か国のレストランで70人をこえるインドの人を搾取していた事件が見つかったと発表されています。
なお、「潜在的被害者」は捜査の中で被害を受けた可能性があると確認された人の数で、裁判で被害が認められた人の数ではありません。逮捕の数も、有罪が決まった数ではありません。
ユーロポールと欧州労働機関の協力
ユーロポールと欧州労働機関は、2026年9月2日に労働搾取・人身取引などへの対策で協力する取り決め(Working Arrangement)を結んでいます。今回の一斉行動では、ユーロポールが情報の共有や捜査員の派遣・分析を、欧州労働機関が18件の合同の立入検査の調整などを担いました。
日本では
日本でも、政府は毎年、人身取引の被害者の保護や検挙の状況をまとめています。2025年の数字は「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」に、アメリカ国務省の報告書による日本の評価は「米国務省の2026年人身取引報告書」にまとめています。EUの人身取引の法律の改正については「EUの改正人身取引指令」も見てください。
参考文献
- European Labour Authority. 27 arrests and 248 potential victims identified in action week against labour exploitation(2026年10月23日). https://www.ela.europa.eu/en/news/27-arrests-and-248-potential-victims-identified-action-week-against-labour-exploitation (閲覧日:2026年11月13日)
- European Labour Authority. The European Labour Authority and Europol are joining forces against labour exploitation(2026年9月2日). https://www.ela.europa.eu/en/news/european-labour-authority-and-europol-are-joining-forces-against-labour-exploitation (閲覧日:2026年11月13日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。