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EUのユーロポールと欧州労働機関、34か国で「労働搾取の人身取引」の一斉行動(2026年9月14〜20日):27人を逮捕、被害者とみられる人は248人。女性の被害者はネイルサロンやマッサージ店に多く、性的搾取の事件も

日付
2026.10.23
出典
European Labour Authority
参考文献
2件
掲載
2026.11.15

EUEUの警察協力機関ユーロポール(Europol)と欧州労働機関(ELA)は2026年10月23日、34か国が参加した人身取引(労働搾取)の一斉行動の結果を発表しました。2026年9月14〜20日の1週間で人身取引の容疑で27人を逮捕し、被害者とみられる248人を確認。女性の被害者は主にネイルサロンとマッサージ店で見つかり、性的搾取の人身取引の事件も見つかりました。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

「労働搾取」の中にも性的搾取がまじる

人身取引というと性的搾取が注目されがちですが、今回の一斉行動の主な対象は、工事現場や飲食店などで働かされる「労働搾取」でした。発表によると、男性の被害者は建設(28%)、飲食(21%)、農業(8%)で多く見られました。一方で、女性の被害者はネイルサロンやマッサージ店に多く、子どもの被害者には性的搾取を受けていた人もいました。

国別の例として、ドイツでは飲食店とネイルサロンで63人(主にベトナムと中国の出身)の被害者が確認され、オランダではEUの5か国のレストランで70人をこえるインドの人を搾取していた事件が見つかったと発表されています。

なお、「潜在的被害者」は捜査の中で被害を受けた可能性があると確認された人の数で、裁判で被害が認められた人の数ではありません。逮捕の数も、有罪が決まった数ではありません。

ユーロポールと欧州労働機関の協力

ユーロポールと欧州労働機関は、2026年9月2日に労働搾取・人身取引などへの対策で協力する取り決め(Working Arrangement)を結んでいます。今回の一斉行動では、ユーロポールが情報の共有や捜査員の派遣・分析を、欧州労働機関が18件の合同の立入検査の調整などを担いました。

日本では

日本でも、政府は毎年、人身取引の被害者の保護や検挙の状況をまとめています。2025年の数字は「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」に、アメリカ国務省の報告書による日本の評価は「米国務省の2026年人身取引報告書」にまとめています。EUの人身取引の法律の改正については「EUの改正人身取引指令」も見てください。

参考文献

  1. European Labour Authority. 27 arrests and 248 potential victims identified in action week against labour exploitation(2026年10月23日). https://www.ela.europa.eu/en/news/27-arrests-and-248-potential-victims-identified-action-week-against-labour-exploitation (閲覧日:2026年11月13日)
  2. European Labour Authority. The European Labour Authority and Europol are joining forces against labour exploitation(2026年9月2日). https://www.ela.europa.eu/en/news/european-labour-authority-and-europol-are-joining-forces-against-labour-exploitation (閲覧日:2026年11月13日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。