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警察庁、子どもの性被害が起きたホテル・旅館・ラブホテルへの対策を新しい通達に(2026年3月11日):18歳未満が疑われる客の年齢確認の徹底、防犯カメラの死角対策、従業員の声かけや通報をホテル側に依頼

日付
2026.03.11
出典
警察庁
参考文献
4件
掲載
2026.10.22

全国警察庁は2026年3月11日、子どもの性被害(児童買春、青少年保護育成条例の「みだらな性行為等」、子どもが主な被害者の不同意性交等・不同意わいせつなど)の現場になった一般のホテル・旅館とラブホテルへの対策について、2022年の2つの通達をまとめ直した新しい通達を全国の警察に出しました。被害の場所や時間帯の実態を調べ、ホテル側に年齢確認、従業員の声かけ・通報、防犯カメラの改善などを依頼します。法令で新しい義務を課すものではないとしています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

この通達は、2022年5月に政府の犯罪対策閣僚会議が決めた「子供の性被害防止プラン(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)2022」の柱の一つ、「児童が性的搾取等の被害に遭わないための環境対策の強化」にもとづくものです。警察庁は2026年3月25日にも、このプランにもとづく警察の取組をまとめた通達を出し直しており、その中で被害場所の実態把握と分析を「新規」の施策として位置づけ、今回の通達を参考にするよう書いています。

ラブホテルは風営法で18歳未満の客を入れてはいけないとされ、入口などに「18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨」を表示する義務があります。しくみは「ラブホテルは風営法の「店舗型性風俗特殊営業」」にまとめています。2025年の子どもの性被害の統計は「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は過去10年で最多」に、SNSでの警告活動の通達は「警察庁、SNSの「援助交際」「泊めて」などの書き込みに警告を返す活動を見直し」にまとめています。

参考文献

  1. 警察庁生活安全局人身安全・少年課長、保安課長. 子供の性被害(児童の性的搾取等)の撲滅に向けた被害発生に係る旅館・ホテル等及びラブホテル等への対策の推進について(通達)(令和8年3月11日、警察庁丁人少発第233号、丁保発第27号)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260311.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 警察庁生活安全局長. 「子供の性被害防止プラン(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)2022」の決定について(通達)(令和8年3月25日)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260325_1.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 警察庁. 児童の性的搾取等に係る対策の強化について(通達)(令和8年3月25日)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260325_2.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  4. e-Gov法令検索. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号). https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。