ニュースの要点
- 警察庁(生活安全局 人身安全・少年課長、保安課長)は2026年3月11日、「子供の性被害(児童の性的搾取等)の撲滅に向けた被害発生に係る旅館・ホテル等及びラブホテル等への対策の推進について」という通達を、警視庁と各道府県警察に出しました
- 対象は、一般のホテル・旅館と、風営法でいう「ラブホテル等」(店舗型性風俗特殊営業の一つ)を現場にした「児童買春事犯等」です。具体的には、児童買春、児童福祉法の「淫行させる行為」、青少年保護育成条例の「みだらな性行為等」、子どもが主な被害者の不同意性交等・不同意わいせつの被害をさします
- 通達は、2025年中のこうした被害が、不同意性交等・不同意わいせつの検挙の増加などにともなって「引き続き看過できない状況」にあるとし、2022年6月と12月に出した2つの通達を廃止して、1本にまとめ直しました
- 警察がすることは、大きく次のとおりです
- 実態の把握:検挙した事件から、被害が起きたホテル・ラブホテルの所在地や時間帯を調べ、ラブホテルについては過去の立入りや行政処分の歴も確認する
- ホテル側への依頼:実際の手口・場所・時間帯の情報を共有して注意をよびかける。子どもだけの宿泊や、保護者ではないとみられる大人との同行に気づいたら、できる範囲で年齢や関係を確かめ、違法行為のおそれがあれば利用を断るか警察に通報するよう依頼する
- ラブホテルへの指導:18歳未満を客として立ち入らせないよう、18歳未満と疑われる人が入ろうとしたときは年齢(身分)確認を徹底するよう指導する
- 従業員への指導と防犯体制:子どもの不審な様子に気づいた従業員が声をかけたり通報したりできるよう、従業員への指導を依頼する。ロビー・廊下・エレベーター・駐車場などの防犯カメラの位置・画質・角度・保存期間を確かめ、死角対策なども促す
- ラブホテルへの立入り:風営法第37条にもとづく報告の要求や立入りを行い、「18歳未満立入禁止」の表示がないなどの違反があれば行政処分を検討する
- 通達は、立入りを除くこれらの措置は、ホテル側に自主的な取組を促すもので、法令で新しい義務を課すものではないことに注意するよう求めています
背景
この通達は、2022年5月に政府の犯罪対策閣僚会議が決めた「子供の性被害防止プラン(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)2022」の柱の一つ、「児童が性的搾取等の被害に遭わないための環境対策の強化」にもとづくものです。警察庁は2026年3月25日にも、このプランにもとづく警察の取組をまとめた通達を出し直しており、その中で被害場所の実態把握と分析を「新規」の施策として位置づけ、今回の通達を参考にするよう書いています。
ラブホテルは風営法で18歳未満の客を入れてはいけないとされ、入口などに「18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨」を表示する義務があります。しくみは「ラブホテルは風営法の「店舗型性風俗特殊営業」」にまとめています。2025年の子どもの性被害の統計は「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は過去10年で最多」に、SNSでの警告活動の通達は「警察庁、SNSの「援助交際」「泊めて」などの書き込みに警告を返す活動を見直し」にまとめています。
参考文献
- 警察庁生活安全局人身安全・少年課長、保安課長. 子供の性被害(児童の性的搾取等)の撲滅に向けた被害発生に係る旅館・ホテル等及びラブホテル等への対策の推進について(通達)(令和8年3月11日、警察庁丁人少発第233号、丁保発第27号)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260311.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁生活安全局長. 「子供の性被害防止プラン(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)2022」の決定について(通達)(令和8年3月25日)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260325_1.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 児童の性的搾取等に係る対策の強化について(通達)(令和8年3月25日)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260325_2.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号). https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。