ニュースの要点
- 警察庁(生活安全局 人身安全・少年課長)は2025年12月2日、「SNSに起因する子供の性被害等防止のための注意喚起・警告活動の推進について」という通達を、警視庁と各道府県警察に出しました。2022年12月2日の通達を改正したもので、旧通達は2026年1月31日で廃止されました
- 通達は、SNSが原因で性犯罪などの被害にあった子どもの数が高い水準で続き、未成年者誘拐などの重大な事件に発展する例もあるとし、SNS上の不適切な書き込みの種類が多様になっていることから見直したと説明しています
- 活動のしくみは次のとおりです
- 原則として各警察本部の少年担当の課が、X(旧Twitter)などのSNSをサイバーパトロールで調べる。X以外のSNSを対象にするかは、都道府県ごとの被害の実情で判断する
- 対象の書き込みを見つけたら、警察のアカウントから注意喚起・警告の文を返信し、注意喚起の画像を貼る。ダイレクトメッセージなどは使わない
- 明らかに違法な書き込みは、注意喚起とあわせて早期の事件化を検討し、捜査に支障がなければ削除依頼なども行う
- 書き込みの発見と通報を、大学生ボランティアなどに頼むなど効率的に行う
- 対象とする書き込みは、プロフィールや隠語などから総合的に判断し、次のように整理されました
- 子どもとみられる人が、児童買春や対価交際の相手を求める書き込み、家出を考えて泊まる場所の提供を求める書き込みなど、誘う人と対面して被害につながるおそれのあるもの
- 子どもとみられる人による、児童ポルノ画像や着用済み下着の販売など、対面はしないが被害につながるおそれのあるもの
- 子どもの性被害を誘う側とみられる人の書き込み
- 活動中に、子どもが重大な事件に巻き込まれるおそれや自殺の予告など、子どもの安全をすぐに確かめる必要がある書き込みを見つけたときは、SNSの運営事業者への緊急の開示要請などを行い、人命を守るための対応をとるとしています
背景
警察庁の統計では、2025年にSNSで知り合った面識のない人から被害にあった子どもは1,566人で、高い水準が続いています(「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は過去10年で最多」)。警察庁は2026年3月25日に出し直した「児童の性的搾取等に係る対策の強化について」の通達でも、この通達にもとづく注意喚起・警告活動を進め、AI技術の活用など効果的な手法の導入を検討するとしています。
18歳未満の子どもを買う行為をめぐる国会での政府の答弁は「「18歳未満の子どもを買う行為は、いまの法律でも処罰の対象」」にまとめています。ホテル・ラブホテル側への対策は「警察庁、子どもの性被害が起きたホテル・旅館・ラブホテルへの対策を新しい通達に」にまとめています。
参考文献
- 警察庁生活安全局人身安全・少年課長. SNSに起因する子供の性被害等防止のための注意喚起・警告活動の推進について(通達)(令和7年12月2日、警察庁丁人少発第1112号)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20251202.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 児童の性的搾取等に係る対策の強化について(通達)(令和8年3月25日)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260325_2.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁生活安全局人身安全・少年課. 令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況(令和8年2月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/pdf_r7_syonenhikoujyokyo.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。