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警察庁、SNSで子どもの性被害につながる書き込みに警察のアカウントから注意・警告を返す活動の通達を改正(2025年12月2日):「対価交際」や「泊めて」の書き込み、着用済み下着の販売なども対象。誘う大人の書き込みにも

日付
2025.12.02
出典
警察庁
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国警察庁は2025年12月2日、SNSで子どもの性被害につながるおそれのある書き込みを見つけ、都道府県警察のアカウントから注意喚起・警告のメッセージを返信する活動について、2022年の通達を改正しました。子どもが児童買春や対価交際の相手を求める書き込み、家出して泊まる場所を求める書き込みに加え、着用済み下着の販売など対面しない書き込みや、子どもを誘う大人の書き込みも対象と整理し、明らかに違法なものは早期の事件化や削除依頼も行います。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

警察庁の統計では、2025年にSNSで知り合った面識のない人から被害にあった子どもは1,566人で、高い水準が続いています(「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は過去10年で最多」)。警察庁は2026年3月25日に出し直した「児童の性的搾取等に係る対策の強化について」の通達でも、この通達にもとづく注意喚起・警告活動を進め、AI技術の活用など効果的な手法の導入を検討するとしています。

18歳未満の子どもを買う行為をめぐる国会での政府の答弁は「「18歳未満の子どもを買う行為は、いまの法律でも処罰の対象」」にまとめています。ホテル・ラブホテル側への対策は「警察庁、子どもの性被害が起きたホテル・旅館・ラブホテルへの対策を新しい通達に」にまとめています。

参考文献

  1. 警察庁生活安全局人身安全・少年課長. SNSに起因する子供の性被害等防止のための注意喚起・警告活動の推進について(通達)(令和7年12月2日、警察庁丁人少発第1112号)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20251202.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 警察庁. 児童の性的搾取等に係る対策の強化について(通達)(令和8年3月25日)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/shounen/shounen_20260325_2.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 警察庁生活安全局人身安全・少年課. 令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況(令和8年2月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/pdf_r7_syonenhikoujyokyo.pdf (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。