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カスタマーハラスメント対策が2026年10月1日から事業主の義務に暴言・威圧・しつこい要求・長時間の居座りなどから働く人を守るため、方針の周知、相談窓口、事後の対応、悪質な場合の対処の体制を。求職者へのセクハラ防止も同じ日から義務

日付
2026.10.01
出典
厚生労働省
参考文献
2件
掲載
2026.10.22

全国厚生労働省によると、2025年6月の労働施策総合推進法の改正により、2026年10月1日から、事業主にカスタマーハラスメント(顧客等からの著しい迷惑行為)を防止するための措置が義務づけられました。顧客の言動が社会通念上許容される範囲を超え、働く人の就業環境を害するものがカスハラにあたり、電話やSNSでの言動もふくまれます。同じ日から、求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止措置も事業主の義務になりました。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

厚労省の「職場のハラスメントに関する実態調査(令和5年度)」では、全国約8,000の企業・団体のうち、過去3年間に労働者から「顧客等からの著しい迷惑行為」の相談があったと答えたのは27.9%で、前回(令和2年度)より8.4ポイント増えました。迷惑行為の内容は「継続的な、執拗な言動」(72.1%)、「威圧的な言動」(52.2%)、「精神的な攻撃」(44.7%)の順に多くなっています。

厚労省は、カスハラの被害にあったと思ったら、一人で抱え込まず、速やかに上司や相談窓口に報告・相談するよう呼びかけています。制度のくわしい中身は「カスハラ対策が会社の義務に」、パワハラのルールは「パワハラとは」にまとめています。厚労省は、カスハラ防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)と求職者等に対するセクハラ防止指針(同第52号)を公表しています。働く人のストレスの点検は「ストレスチェック、2028年4月1日から50人未満の職場も義務に」も見てください。

参考文献

  1. 厚生労働省 Webマガジン. 従業員を守るために ─ カスタマーハラスメント対策の新ルール(連載「ハラスメント対策の強化」第2回、2026年8月20日). https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/series/20260820.html (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 厚生労働省. 職場におけるハラスメントの防止のために. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。