ニュースの要点
- 厚生労働省によると、2025年(令和7年)6月に労働施策総合推進法が改正され、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防止するための措置を講じることが事業主の義務になりました。現場での対応を働く人個人に任せない仕組みづくりが必要になる、と説明しています
- 法律では、職場におけるカスハラを、次の3つをすべて満たすものとしています
- 顧客、取引の相手方、施設の利用者など、事業に関係のある人(顧客等)の言動で
- 業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより
- 労働者の就業環境が害されるもの
- 対面だけでなく、電話やSNSなどインターネット上の言動もふくまれます。範囲を超えた言動の例として、厚労省は、暴行・傷害、暴言・侮辱、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、長時間の居座りなどの拘束的な言動、契約で想定しているサービスを著しく超える要求などを挙げています
- 事業主に求められる主な措置は次のとおりです
- カスハラには毅然と対応し労働者を守るという方針を明確にし、周知する
- 相談窓口をあらかじめ決めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする
- 相談があったら事実関係を迅速・正確に確認し、被害を受けた人への配慮と再発防止をする
- 特に悪質なカスハラへの対処の方針を決めて周知し、対処できる体制を整える
- 相談者のプライバシーを守り、相談したことなどを理由に不利益な取扱いをしないと定めて周知する
- 同じ2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も、すべての事業主の義務になりました
背景
厚労省の「職場のハラスメントに関する実態調査(令和5年度)」では、全国約8,000の企業・団体のうち、過去3年間に労働者から「顧客等からの著しい迷惑行為」の相談があったと答えたのは27.9%で、前回(令和2年度)より8.4ポイント増えました。迷惑行為の内容は「継続的な、執拗な言動」(72.1%)、「威圧的な言動」(52.2%)、「精神的な攻撃」(44.7%)の順に多くなっています。
厚労省は、カスハラの被害にあったと思ったら、一人で抱え込まず、速やかに上司や相談窓口に報告・相談するよう呼びかけています。制度のくわしい中身は「カスハラ対策が会社の義務に」、パワハラのルールは「パワハラとは」にまとめています。厚労省は、カスハラ防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)と求職者等に対するセクハラ防止指針(同第52号)を公表しています。働く人のストレスの点検は「ストレスチェック、2028年4月1日から50人未満の職場も義務に」も見てください。
参考文献
- 厚生労働省 Webマガジン. 従業員を守るために ─ カスタマーハラスメント対策の新ルール(連載「ハラスメント対策の強化」第2回、2026年8月20日). https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/series/20260820.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. 職場におけるハラスメントの防止のために. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。