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ストレスチェック、2028年4月1日から50人未満の職場も義務に2027年4月からは職場ごとの「集団分析」を個人が特定されない方法で行うルールも。結果は本人に直接届き、基本的に会社には渡らない

日付
2028.04.01予定
出典
厚生労働省
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国厚生労働省は2026年6月、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場でも2028年(令和10年)4月1日からストレスチェックが義務になると案内しました。6月30日には労働安全衛生規則を改正し、ストレスチェックの結果を職場ごとにまとめる「集団分析」を、特定の個人がわからない方法で行うことを定めました(2027年4月1日施行)。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

厚労省のリーフレットによると、ストレスチェックの個人の結果は、プライバシー保護の観点から労働者本人に直接通知され、基本的に事業者には提供されません。高ストレスの人は、医師の面接指導を申し出ることができます。事業者には、個人が特定されないように集団ごとに集計・分析した結果が提供され、職場環境の改善に使われます。

厚労省は、全国約350か所の地域産業保健センター(地産保)で、50人未満の小規模事業場を対象に、長時間労働の人や高ストレスの人への医師の面接指導などを無料で行っていると案内しています。

ストレスチェックの受け方や結果の扱いは「会社のストレスチェックは受けたほうがいい?」、こころの不調のサインは「うつ病のサイン」にまとめています。お客からの暴言などから働く人を守るルールは「カスタマーハラスメント対策が2026年10月1日から事業主の義務に」で紹介しています。

参考文献

  1. 厚生労働省. ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策. https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/ (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 厚生労働省. ストレスチェックの「集団分析」を適切に実施しましょう!(リーフレット)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/001725894.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 厚生労働省. 地域産業保健センター(地産保)などの支援(ストレスチェック制度). https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70761.html (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。