ニュースの要点
- 厚生労働省は2026年6月10日、「令和10年4月1日から小規模事業場においてもストレスチェックが義務になります」とお知らせしました。ストレスチェックは2015年から労働安全衛生法で事業者に義務づけられていますが、労働者数50人未満の事業場は「当分の間、努力義務」とされていました。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、50人未満の事業場にも義務化されました
- さらに2026年6月30日、厚労省は労働安全衛生規則を改正しました(令和8年6月30日付け基発0630第2号)。ストレスチェックの結果を一定の規模の集団ごとに集計・分析する「集団分析」(規則では事業者の努力義務)を、特定の個人を識別できない方法で行うことを新たに定めたもので、施行は2027年4月1日です
- 厚労省のリーフレットでは、集計・分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析をしてはいけないとしています。ただし、全57項目の合計点の平均を求める方法や「仕事のストレス判定図」を使う方法など、個人が特定されるおそれのない方法なら、10人を下回っても実施できるとしています
- 事業場自体が小さい場合は、10人以上のより大きな集団をつくる工夫をしてから集団分析をするよう求めています
背景
厚労省のリーフレットによると、ストレスチェックの個人の結果は、プライバシー保護の観点から労働者本人に直接通知され、基本的に事業者には提供されません。高ストレスの人は、医師の面接指導を申し出ることができます。事業者には、個人が特定されないように集団ごとに集計・分析した結果が提供され、職場環境の改善に使われます。
厚労省は、全国約350か所の地域産業保健センター(地産保)で、50人未満の小規模事業場を対象に、長時間労働の人や高ストレスの人への医師の面接指導などを無料で行っていると案内しています。
ストレスチェックの受け方や結果の扱いは「会社のストレスチェックは受けたほうがいい?」、こころの不調のサインは「うつ病のサイン」にまとめています。お客からの暴言などから働く人を守るルールは「カスタマーハラスメント対策が2026年10月1日から事業主の義務に」で紹介しています。
参考文献
- 厚生労働省. ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策. https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/ (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. ストレスチェックの「集団分析」を適切に実施しましょう!(リーフレット)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/001725894.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. 地域産業保健センター(地産保)などの支援(ストレスチェック制度). https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70761.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。