ニュースの要点
- 韓国の性平等家族部は2026年7月23日、大臣が主宰する「女性暴力防止委員会 第3専門委員会(性売買・人身売買)」を7月24日に開き、「2025年 性売買実態調査」の結果をもとに、性売買への対策と「性売買集結地」(性売買の店が集まった地区)の閉鎖の進め方を話し合うと発表しました。法務部、放送メディア通信委員会、警察庁などの関係省庁と民間の委員が参加します
- 実態調査は、韓国刑事・法務政策研究院と韓世大学の産学協力団が2025年4〜12月に行った研究で、一般の人の経験と意識、子ども・若者のオンラインの性的搾取の被害、インターネットを介した性売買などを調べました
- 調査結果を伝えた報道(ニューシス、7月23日)によると、主な数字は次のとおりです
- 20〜59歳の男性1,500人のうち、一生のうちに一度でも性を買った経験があると答えたのは37.7%(2016年50.7%、2019年42.1%、2022年37.4%)。最近1年に買った人は8.5%(2016年20.9%)で減っていますが、その人たちの1年の平均回数は11.11回で、2019年の5.05回の2倍を超えました
- 中高生4,203人のうち、最近3年間にオンラインで望まない性的な会話や写真の送信を求められるなどの「オンラインの性的な誘い」を経験したのは4.8%(2019年11.1%、2022年5.3%)
- 支援センターを利用する12〜18歳の若者への調査では、性売買を目的とした性的搾取の被害が最初に始まった年齢は14歳がもっとも多く(30.5%)、以前の調査より若くなっていました
- 2025年に言い渡された性売買処罰法違反(強要・あっせん・広告)の1審判決を分析すると、被告人475人のうち執行猶予が50.9%、懲役の実刑は10.9%でした
- 同部の資料によると、全国の性売買集結地40か所のうち25か所はすでに閉鎖され、残る15か所について、自治体ごとの閉鎖の計画とチームづくり、買う側の遮断と取り締まりの強化、性売買をやめる女性への支援の強化を中心に進めるとしています
背景
同部の資料は、これまでの取り組みとして、性的搾取の被害を受けた子ども・若者の支援センター(全国17か所)が2025年に子ども・若者1,226人と保護者1,647人に支援を行ったこと、2026年4月からAIを使ってオンラインの性的搾取への誘いや画像を自動で集めて通報するしくみを運用していること、支援施設を出る若者への自立支援手当(月50万ウォン、最長12か月)を新しく設けたことをあげています。性売買の被害者などの自立のための相談所・支援施設などは90か所あります。買う側の需要を断つため、自治体は2025年に179の市・郡・区で9,639の店を点検し、放送メディア通信審議委員会は性売買をあっせん・誘導する情報など43,711件の是正を求めました。
日本の売春防止法違反の検挙の状況は「売春防止法違反の検挙、2025年は347件・332人」に、子どもの性被害は「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は過去10年で最多」にまとめています。
参考文献
- 성평등가족부(韓国 性平等家族部). 보도자료「여성폭력방지위원회 제3전문위원회 개최」(2026年7月23日). https://www.mogef.go.kr/nw/rpd/nw_rpd_s001d.do?mid=news405&bbtSn=711223 (閲覧日:2026年10月22日)
- 뉴시스(ニューシス). 「성평등가족부, 2025 성매매 실태조사 결과 발표」(2026年7月23日). https://www.newsis.com/view/NISX20260723_0003720274 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。