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韓国の「2025年 性売買実態調査」男性の37.7%に一生のうち性を買った経験、最近1年は8.5%。政府は全国40か所の「集結地」のうち残る15か所の閉鎖を進める方針(2026年7月)

日付
2026.07.23
出典
性平等家族部
参考文献
2件
掲載
2026.10.22

韓国韓国の性平等家族部は2026年7月23日、3年ごとの「2025年 性売買実態調査」の結果を公表し、7月24日に女性暴力防止委員会の専門委員会で、調査をもとにした対策と、いわゆる「性売買集結地」の閉鎖の進め方を話し合うとしました。報道によると、20〜59歳の男性1,500人のうち一生のうちに性を買った経験があるのは37.7%、最近1年は8.5%でした。全国の集結地40か所のうち25か所はすでに閉鎖されています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

同部の資料は、これまでの取り組みとして、性的搾取の被害を受けた子ども・若者の支援センター(全国17か所)が2025年に子ども・若者1,226人と保護者1,647人に支援を行ったこと、2026年4月からAIを使ってオンラインの性的搾取への誘いや画像を自動で集めて通報するしくみを運用していること、支援施設を出る若者への自立支援手当(月50万ウォン、最長12か月)を新しく設けたことをあげています。性売買の被害者などの自立のための相談所・支援施設などは90か所あります。買う側の需要を断つため、自治体は2025年に179の市・郡・区で9,639の店を点検し、放送メディア通信審議委員会は性売買をあっせん・誘導する情報など43,711件の是正を求めました。

日本の売春防止法違反の検挙の状況は「売春防止法違反の検挙、2025年は347件・332人」に、子どもの性被害は「18歳未満の子どもの性被害、2025年の児童買春事犯等の検挙は過去10年で最多」にまとめています。

参考文献

  1. 성평등가족부(韓国 性平等家族部). 보도자료「여성폭력방지위원회 제3전문위원회 개최」(2026年7月23日). https://www.mogef.go.kr/nw/rpd/nw_rpd_s001d.do?mid=news405&bbtSn=711223 (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 뉴시스(ニューシス). 「성평등가족부, 2025 성매매 실태조사 결과 발표」(2026年7月23日). https://www.newsis.com/view/NISX20260723_0003720274 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。