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CASE摘発・事件全国

売春防止法違反の検挙、2025年は347件・332人に減少売る目的で客を誘う「勧誘等」は200件、インターネットを使った事件は90件。一方で「場所提供等」は45件・75人に増える:警察庁が公表

日付
2026.04
出典
警察庁
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」によると、2025年の売春防止法違反の検挙は347件・332人で、前の年の413件・381人から減りました。売る目的で公衆の目にふれる方法で客を誘うなどの「勧誘等」は200件・198人、インターネットを使った事件は90件でした。性風俗店の個室などを提供する「場所提供等」は45件・75人で、前の年より増えています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

売春防止法では、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。「勧誘等」(第5条)は、売る目的で公衆の目にふれる方法で勧誘したり客待ちをしたりする行為で、売る側の行為が対象です。一方、周旋、場所の提供、売春をさせる業など、まわりで利益を得る行為はより重く罰せられます(くわしくは「売春防止法を深掘り」)。前の年の数字は「売春防止法違反の検挙、2024年は413件・381人」にまとめています。

法務省の検討会は2026年9月17日、買う側の勧誘なども規制する方向の報告書をまとめました。報告書では、売る目的の勧誘を罰する第5条は残すのが適当という意見が大勢だった一方、つかまった人を必要な保護・支援に確実につなぐことが大切だという意見に異論はなかったとされています(「法務省の検討会が報告書をまとめる」)。

参考文献

  1. 警察庁生活安全局保安課. 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和8年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/080423huzokukankeitoukei.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  2. e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会. https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00223.html (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。