ニュースの要点
- 警察庁生活安全局保安課が2026年4月に公表した「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」で、2025年の売春防止法違反の取締り状況が示されました
- 2025年の売春防止法違反の検挙は347件・332人で、2024年の413件・381人から減りました。内訳は次のとおりです(かっこ内は2024年)
- 勧誘等:200件・198人(237件・235人)
- 周旋等:45件・42人(79件・58人)
- 売春をさせる契約:45件・8人(50件・14人)
- 場所提供等:45件・75人(34件・62人)
- 売春をさせる業:2件・4人(4件・3人)
- その他:10件・5人(9件・9人)
- インターネットを利用した売春防止法違反の検挙は90件(うち勧誘等65件)で、2024年の192件(うち勧誘等116件)から大きく減りました
- 資料は主な検挙例として、違法な性風俗店のグループの関係者が、女性従業員が売春すると知りながら店の個室を提供した事件(茨城県警、2025年3月までに)と、スカウトグループがSNSで勧誘した女性を全国の性風俗店に紹介し、紹介を受けた店の経営者らが個室を提供した事件(警視庁、2025年6月までに)をあげています。スカウトグループの首謀者らは職業安定法違反(有害業務の職業紹介)で、店の経営者らは売春防止法違反(場所提供業)で検挙されました
背景
売春防止法では、売春をすること・その相手になることそのものには罰則がありません。「勧誘等」(第5条)は、売る目的で公衆の目にふれる方法で勧誘したり客待ちをしたりする行為で、売る側の行為が対象です。一方、周旋、場所の提供、売春をさせる業など、まわりで利益を得る行為はより重く罰せられます(くわしくは「売春防止法を深掘り」)。前の年の数字は「売春防止法違反の検挙、2024年は413件・381人」にまとめています。
法務省の検討会は2026年9月17日、買う側の勧誘なども規制する方向の報告書をまとめました。報告書では、売る目的の勧誘を罰する第5条は残すのが適当という意見が大勢だった一方、つかまった人を必要な保護・支援に確実につなぐことが大切だという意見に異論はなかったとされています(「法務省の検討会が報告書をまとめる」)。
参考文献
- 警察庁生活安全局保安課. 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和8年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/080423huzokukankeitoukei.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 売春防止法(昭和31年法律第118号). https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000118 (閲覧日:2026年10月22日)
- 法務省. 売買春に係る規制の在り方検討会. https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00223.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。