ニュースの要点
- 警察庁生活安全局保安課が2026年4月に公表した「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」で、オンライン上で行われる賭博事犯の取締り状況が示されました
- 2025年の検挙は165事件・317人で、2024年の62事件・279人より103事件・38人増えました。2021年は16事件・127人でした
- このうち無店舗型(店を持たずにインターネットだけで行われるもの)は158事件・221人でした
- 賭けた客:150事件・196人(2024年は46事件・142人)
- 運営等:8事件・25人(同9事件・85人)。運営等には、決済代行業者やアフィリエイターなど、運営にかかわる人も含みます
- 主な検挙例として、次の3件があげられています
- 海外のオンラインカジノ運営者と共謀し、動画配信サイトなどでオンラインカジノを宣伝して視聴者を相手に賭博をしたアフィリエイターら4人を、常習賭博の疑いで検挙(岡山県警、2025年1月)
- 他人名義の預金口座に、オンラインカジノの賭博で得た犯罪収益を賭客に振り込ませた決済代行業者ら2人を、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)で検挙(大阪府警、2025年2月)
- 海外のオンラインカジノを紹介するウェブサイトなどを運営し、閲覧者を賭博に誘った2人を、常習賭博幇助で検挙(岐阜県警、2025年8月)
背景
警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭けることは犯罪だとしています。2025年9月25日には、オンラインカジノのサイトやアプリを紹介したり、SNSで誘導したりする行為を禁止する改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行されました(「オンラインカジノのサイト・アプリの紹介や、SNSでの誘導を禁止する改正法」)。しくみや相談先は「オンラインカジノは「海外で合法」でも、日本から賭ければ犯罪」にまとめています。
同じ資料によると、ゲーム機などを使った賭博事犯の検挙も、2025年は単純賭博148件・244人など、前の年より増えています。
参考文献
- 警察庁生活安全局保安課. 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和8年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/080423huzokukankeitoukei.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!(オンラインカジノの広告・宣伝行為が違法となりました). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。