ニュースの要点
- 2025年6月18日、「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。衆議院の内閣委員長が提出した法案で、衆議院は6月3日に可決しています。6月25日に公布されました(令和7年法律第76号)
- 改正法は、国内の不特定の人に対して、オンラインカジノを含む違法なオンラインギャンブルなどの場を提供するウェブサイトやアプリを示すこと、違法なオンラインギャンブルなどに誘導する情報を発信することを禁止しました。施行は2025年9月25日です
- 警察庁と政府広報によると、禁止される行為の例は、オンラインカジノサイトの開設・運営、アプリストアへのオンラインカジノアプリの掲載、SNSでサイトのリンクを貼って投稿することや宣伝・広告、「おすすめオンラインカジノ10選」のようなまとめサイトを作ることなどです
- 家庭・学校・職場・地域などでの教育や広報を通じて、オンラインカジノが禁止されていることを周知する措置をとることが、国と地方公共団体の義務として書き込まれました
背景
警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭けることは犯罪だと注意をよびかけています。賭博をした人は50万円以下の罰金または科料(刑法第185条)、常習として賭博をした人は3年以下の拘禁刑(第186条)です。
警察庁の「令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」(2025年4月)によると、2024年のオンライン上で行われる賭博事犯の検挙は62事件・279人で、前の年(13事件・107人)から大きく増えました。279人のうち、決済代行業者やアフィリエイターなど運営に関わった人が117人、賭けた客が162人です。検挙の例には、オンラインカジノを紹介する動画を配信して視聴者を勧誘した人が常習賭博の幇助で検挙されたケースもあります。
オンラインカジノの違法性と、経験した人の推計などは「オンラインカジノは「海外で合法」でも、日本から賭ければ犯罪」に、やめられないときの相談先は「ギャンブル依存のサイン」にまとめています。
参考文献
- 衆議院. 議案審議経過情報:衆法 第217回国会 37 ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案. https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDF132.htm (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!(オンラインカジノの広告・宣伝行為が違法となりました). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 政府広報オンライン. オンラインカジノによる賭博は犯罪です!広告・宣伝することも禁止に!. https://www.gov-online.go.jp/article/202411/entry-6786.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁生活安全局保安課. 令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和7年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/jinshintorihiki/R6fuuzokukannkeijihanntorisimarijyoukyou.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。