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LAW規制・法律全国

警察庁がAV出演被害の対策の通達を2022年以来はじめて新しく(2026年3月3日):個人が撮るものも対象と明記、各都道府県警に「統括官」を置く。ホストクラブの代金のための出演の要求がないかも確認、SNSのスカウトも取締り

日付
2026.03.03
出典
警察庁
参考文献
2件
掲載
2026.10.22

全国警察庁は2026年3月3日、全国の警察に「アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について」を通達しました。2022年の通達を廃止して新しくしたもので、事業者が撮るものに限らず個人が撮るものも含めて対策を進めること、各都道府県警察に統括責任者を1人指定すること、ホストクラブなどの高額な料金の支払いのために出演を求められた事情がないか確認すること、路上やSNSのスカウトの取締りなどを求めています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

AV出演被害防止・救済法(いわゆるAV新法)は2022年に施行されました。法律の附則には施行後2年以内の見直しの規定がありますが、政府は2025年の国会の質問主意書への答弁で、議員立法でできた法律なので国会の議論をふまえた対応が必要としています(「AV出演被害防止・救済法の「施行後2年以内の検討」、政府の答弁」)。法律のしくみは「AV出演被害防止・救済法」に、ホストクラブの代金のための出演などの要求を禁じた改正風営法は「改正風営法が2025年6月28日に施行」にまとめています。

参考文献

  1. 警察庁. アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)(令和8年3月3日、警察庁丁保発第24号)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoantsutatu2/adultvideotsutatsu.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 警察庁. 通達・通知一覧(生活安全局). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian.html (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。