ニュースの要点
- 警察庁は2026年3月3日、警視庁と各道府県警察に「アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について」(警察庁丁保発第24号)を通達しました。2022年6月22日の「アダルトビデオ出演強要問題に係る対策の推進について」は廃止され、名前も「出演強要」から「出演被害」に変わりました
- 通達は、出演の被害は撮影された人の心身と私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害を生じさせるとして、事業者が撮るものに限らず、個人が撮るものも含めて対策を進めるよう求めています。主な内容は次のとおりです
- 統括官の指定:各都道府県警察で、生活安全部門の警視または警部1人を「アダルトビデオ出演被害問題統括官」に指定し、取締りや相談への対応を把握・指導する
- いろいろな法律での取締り:AV出演被害防止・救済法のほか、刑法(不同意性交等罪、強要罪など)、性的姿態撮影等処罰法、リベンジポルノ防止法、職業安定法、売春防止法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法、風営法などの適用を視野に入れる
- ホストクラブの代金との関係:2025年の改正風営法で、接待飲食営業の事業者が、威迫や誘惑によって料金の支払いなどのためにアダルトビデオへの出演などを求めることが禁止されたことをふまえ、相談を受けたときは、ホストクラブなどで高額な料金を請求され、その支払いのために出演を求められた事情がないかも確認する
- スカウトへの対応:主要な駅や繁華街の路上のスカウトと、SNSを使ったスカウトに対し、迷惑防止条例・軽犯罪法・職業安定法などで検挙や指導・警告を進める。複数の都道府県にまたがって活動するスカウトグループがうかがわれるときは、警察どうしで連携して実態の解明と取締りを進める
- 相談の受け方:女性の警察職員が対応できるようにするなど相談しやすい環境を整え、相談を24時間受け付けていることとプライバシーが守られることを周知する。契約書があることなどを理由に相談に十分応じない、といった不適切な対応はしない
- 関係機関との連携:性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、法務省の人権擁護機関、法テラス、違法・有害情報相談センターなど、どの窓口に相談しても適切な機関に引き継がれるようにする
- 広報では、毎年4月の「若年層の性暴力被害予防月間」に、大学・高校や企業と連携した啓発を進めるよう求めています
背景
AV出演被害防止・救済法(いわゆるAV新法)は2022年に施行されました。法律の附則には施行後2年以内の見直しの規定がありますが、政府は2025年の国会の質問主意書への答弁で、議員立法でできた法律なので国会の議論をふまえた対応が必要としています(「AV出演被害防止・救済法の「施行後2年以内の検討」、政府の答弁」)。法律のしくみは「AV出演被害防止・救済法」に、ホストクラブの代金のための出演などの要求を禁じた改正風営法は「改正風営法が2025年6月28日に施行」にまとめています。
参考文献
- 警察庁. アダルトビデオ出演被害問題に係る対策の推進について(通達)(令和8年3月3日、警察庁丁保発第24号)(PDF). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/hoan/hoantsutatu2/adultvideotsutatsu.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 通達・通知一覧(生活安全局). https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。