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LAW規制・法律全国

AV出演被害防止・救済法の「施行後2年以内の検討」、政府は国会の質問主意書に「国会における御議論等を踏まえた対応が必要」と答弁。出演契約の取消しなどの実態は「私人間の契約で把握していない」

日付
2022.06
出典
衆議院
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国2022年6月に施行されたAV出演被害防止・救済法(いわゆるAV新法)には、施行後2年以内に施行状況などを勘案して検討を加える規定があります。2025年11月の衆議院の質問主意書で見直しの状況を問われた政府は、議員立法でできた法律であることから国会の議論をふまえた対応が必要とし、施行状況の把握に取り組んできたと答弁しました。出演契約の取消しや任意解除の件数は把握しておらず、実態調査を行う考えはないとしています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

この法律(性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律、令和4年法律第78号)は、作品ごとの書面での契約、契約書などを渡してから1か月たつまで撮影してはならないこと、撮影の終了から4か月たつまで公表してはならないこと、公表から一定期間は理由を問わず契約を解除できることなどを定めています。附則第4条は、施行後2年以内に施行状況などを勘案して検討を加え、その結果にもとづいて必要な措置を講じる、としています。しくみは「AV出演被害防止・救済法」にまとめています。

政府が2026年9月30日に決めた「人身取引対策行動計画2026」でも、ワンストップ支援センターの相談体制の強化や、この法律の違反などの取締りで、出演被害の防止と救済を図るとしています(「人身取引対策行動計画2026を決定」)。

参考文献

  1. 衆議院. AV新法に必要な見直しの着手に関する質問主意書(第219回国会 質問第50号、令和7年11月6日提出). https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a219050.htm (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 衆議院. 衆議院議員提出 AV新法に必要な見直しの着手に関する質問に対する答弁書(内閣衆質219第50号、令和7年11月18日). https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219050.htm (閲覧日:2026年10月22日)
  3. e-Gov法令検索. 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(令和4年法律第78号). https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000078 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。