ニュースの要点
- 2025年11月6日、衆議院議員が「AV新法に必要な見直しの着手に関する質問主意書」を提出し、政府は11月18日に答弁書を出しました
- 質問は、法律の附則に施行後2年をめどとした見直しが書かれているのに、施行から3年半たっても着手した形跡がないと指摘し、いわゆる「地下化」(法律の枠の外で活動する業者・個人の増加)の実態、出演契約の取消しや任意解除の件数、18歳・19歳の出演の状況などを政府に尋ねました
- 答弁書の主な内容は次のとおりです
- 見直しについて:法律が議員立法で制定された経緯から、国会における議論などをふまえた対応が必要と考えており、施行後は関係施策の実施状況の把握などに取り組んできた
- 「地下化」などについて:質問の言葉の意味が明らかでないため、答えることは難しい
- 出演契約の締結や取消しの状況:私人間の契約にかかわるもので、政府として把握することは難しく、把握しておらず、調査を行う考えもない
- 相談支援:年齢を問わず、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターで出演者からの相談に応じている
- 「撮影まで1か月・公表まで4か月」などのルールの運用実態も把握していないが、今後も施行状況の把握などに取り組んでいく
背景
この法律(性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律、令和4年法律第78号)は、作品ごとの書面での契約、契約書などを渡してから1か月たつまで撮影してはならないこと、撮影の終了から4か月たつまで公表してはならないこと、公表から一定期間は理由を問わず契約を解除できることなどを定めています。附則第4条は、施行後2年以内に施行状況などを勘案して検討を加え、その結果にもとづいて必要な措置を講じる、としています。しくみは「AV出演被害防止・救済法」にまとめています。
政府が2026年9月30日に決めた「人身取引対策行動計画2026」でも、ワンストップ支援センターの相談体制の強化や、この法律の違反などの取締りで、出演被害の防止と救済を図るとしています(「人身取引対策行動計画2026を決定」)。
参考文献
- 衆議院. AV新法に必要な見直しの着手に関する質問主意書(第219回国会 質問第50号、令和7年11月6日提出). https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a219050.htm (閲覧日:2026年10月22日)
- 衆議院. 衆議院議員提出 AV新法に必要な見直しの着手に関する質問に対する答弁書(内閣衆質219第50号、令和7年11月18日). https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219050.htm (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(令和4年法律第78号). https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC1000000078 (閲覧日:2026年10月22日)
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