ニュースの要点
- 最高裁判所第一小法廷は2025年6月16日、持続化給付金等支払請求事件(令和6年(行ツ)第21号)で判決を言い渡し、事業者の上告を棄却しました。原審は東京高等裁判所の2023年10月5日の判決です
- 争われたのは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて国が作った持続化給付金と家賃支援給付金の規程が、性風俗関連特殊営業を行う事業者には給付しないと定めていたことです。原告は、風営法の無店舗型性風俗特殊営業(客の求めで従業員を派遣する営業)の事業者でした
- 最高裁(多数意見)の判断は次のとおりです
- 給付金は、特定の政策目的のために公費で支払われるもので、もらえない人の権利を制約するものではないので、国は政策的な観点から給付の対象を決めることができる
- 風営法は、この営業を許可制ではなく届出制にしており、「健全化」を前提とした規律の下に置くことは適当でないと位置づけている。この位置づけは合理性を欠くとはいえない
- 従業員が客の指定する場所に出向いて役務を提供する業務の形から、従業員の尊厳を害するおそれがあることは否定しがたい。国が公費で事業の継続を支えることは相当でないと判断して区別したことは、不合理とはいえない
- したがって、憲法14条1項(法の下の平等)にも、22条1項(職業選択の自由)にも違反しない
- 判決は裁判官5人のうち4人の意見で、1人が反対意見を書きました
- 給付金はコロナ禍で業種を問わず影響を受けた事業者を支える緊急の給付で、事業の種類で扱いを変えることは予定されていない
- 風俗営業(キャバクラなど)は給付の対象とされており、風営法の上で両者は同じく規制が必要なものとされている。届出制は、性というきわめてプライベートな事柄について国が水準を定めることを避けた手法とも考えられる
- この営業は法律で禁止されておらず、適法な契約の下で自分の意思で働く従業員について、当然に尊厳を害するおそれがあるとまでは言えない
- 除外は、事業者や従業員が社会的に劣った立場にあるという印象を与え、固定することにつながりかねない。除外は違憲で、高裁に差し戻すべきだった
- 多数意見に加わった裁判官の1人は補足意見で、多数意見は抽象的な性道徳の観点から事業者や従業員を劣った存在と評価したものではない、と述べています
背景
この取扱いは、給付が始まった2020年にも国会で取り上げられました。参議院議員の質問主意書に対し、政府は2020年6月5日の答弁書で、性風俗関連特殊営業を行う事業者は、これまで基本的に、災害対応も含めた公的な金融支援と国の補助制度の対象外としてきたことをふまえて、持続化給付金でも対象外にしたと説明しています。今回の最高裁の判決は、国が政策的な観点から給付の対象を決められることを前提に、この区別が不合理とはいえないと判断したものです。
性風俗関連特殊営業の届出の数の動きは「2025年末の性風俗関連特殊営業の届出は34,861件」にまとめています。海外では、カナダ最高裁が性的サービスに関わる刑法の規定を合憲と判断しています(「カナダ最高裁の判断」)。
参考文献
- 最高裁判所. 裁判例結果詳細:令和6年(行ツ)第21号 持続化給付金等支払請求事件(令和7年6月16日 第一小法廷 判決). https://www.courts.go.jp/hanrei/94179/detail2/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 最高裁判所. 同判決 全文(PDF). https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94179.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- 参議院. 第201回国会 質問第130号「持続化給付金等の支給対象から「性風俗関連特殊営業」を行う事業者が除外されていることに関する質問主意書」(令和2年5月25日). https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201130.htm (閲覧日:2026年10月22日)
- 参議院. 同 答弁書(内閣参質201第130号、令和2年6月5日). https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/touh/t201130.htm (閲覧日:2026年10月22日)
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