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コロナの持続化給付金・家賃支援給付金から派遣型の性風俗の事業者を外したのは「憲法違反ではない」:最高裁が2025年6月16日に上告を棄却。裁判官5人のうち1人は「違憲」とする反対意見

日付
2025.06.16
出典
最高裁判所
参考文献
4件
掲載
2026.10.22

全国最高裁判所第一小法廷は2025年6月16日、新型コロナウイルス感染症の持続化給付金と家賃支援給付金の対象から、風営法の無店舗型性風俗特殊営業(派遣型)の事業者を外した国の取扱いは、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、職業選択の自由を定めた22条1項に違反しないと判断し、事業者の上告を棄却しました。反対意見の裁判官は、適法に営業する事業者を給付の場面で区別する理由は見当たらないとしました。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

この取扱いは、給付が始まった2020年にも国会で取り上げられました。参議院議員の質問主意書に対し、政府は2020年6月5日の答弁書で、性風俗関連特殊営業を行う事業者は、これまで基本的に、災害対応も含めた公的な金融支援と国の補助制度の対象外としてきたことをふまえて、持続化給付金でも対象外にしたと説明しています。今回の最高裁の判決は、国が政策的な観点から給付の対象を決められることを前提に、この区別が不合理とはいえないと判断したものです。

性風俗関連特殊営業の届出の数の動きは「2025年末の性風俗関連特殊営業の届出は34,861件」にまとめています。海外では、カナダ最高裁が性的サービスに関わる刑法の規定を合憲と判断しています(「カナダ最高裁の判断」)。

参考文献

  1. 最高裁判所. 裁判例結果詳細:令和6年(行ツ)第21号 持続化給付金等支払請求事件(令和7年6月16日 第一小法廷 判決). https://www.courts.go.jp/hanrei/94179/detail2/index.html (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 最高裁判所. 同判決 全文(PDF). https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94179.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 参議院. 第201回国会 質問第130号「持続化給付金等の支給対象から「性風俗関連特殊営業」を行う事業者が除外されていることに関する質問主意書」(令和2年5月25日). https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201130.htm (閲覧日:2026年10月22日)
  4. 参議院. 同 答弁書(内閣参質201第130号、令和2年6月5日). https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/touh/t201130.htm (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。