ニュースの要点
- 警察庁(犯罪収益移転防止対策室、JAFIC)は2026年、2025年1年間の状況をまとめた「犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)」を公表しました
- 2025年の組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング事犯の検挙は1,777件で、前の年より515件(40.8%)増えました。前提となった犯罪は、詐欺795件、窃盗544件、電子計算機使用詐欺302件、売春事犯19件の順です
- 犯罪の収益が使われたり隠されたりしないよう、起訴の前に財産を押さえる「起訴前の没収保全命令」(警察官が請求したもの)は271件でした。前提となった犯罪では風営法違反が81件で最も多く、窃盗44件、賭博事犯29件、詐欺26件、入管法違反24件が続きます。禁止地域で性風俗店を営んだ事件で、その売上金に没収保全命令が出た例もあります
- 報告書が紹介した夜の業界に関わる検挙事例です
- 無許可営業のホストクラブの売上で会社を設立:ホストクラブ経営の男が、無許可営業で得た売上で会社の出資金の全額を払い込み、自分を代表社員にして会社を設立させたとして、組織的犯罪処罰法違反(法人等事業経営支配)で検挙(福岡、8月)
- スカウトバックとして売春の収益を受け取った:スカウト会社の経営者の男が、個室付浴場の経営者が売春の場所を提供して得た犯罪収益と知りながら、スカウトバックの名目で自分名義の口座に振り込ませたとして、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)で検挙(香川、1月)
- 暴力団構成員などが関わったマネー・ローンダリング事犯は78件で、前提となった犯罪には風営法違反6件がありました。報告書は、売春事犯や風俗関係事犯の収益を「みかじめ料」などの名目で受け取る手口がみられるとしています
- 銀行などからの「疑わしい取引の届出」が捜査に使われた事件では、風俗関連事犯が20件ありました。ほかに、ホストクラブの女性客に売掛金を払わせるため、女性客を性風俗店に紹介した職業安定法違反(有害業務の紹介)の事件も挙げられています
背景
2025年の風営法改正(5月28日公布、6月28日施行)にあわせて組織的犯罪処罰法も改正され、風営法の無許可営業・許可の不正取得・名義貸し、営業停止命令などへの違反、性風俗店の禁止区域・禁止地域での営業の罪が、マネー・ローンダリング罪の前提となる犯罪に加わりました。報告書は、ホストクラブで売掛金などの名目で多額の債務を負わされた女性客が、支払いのために売春や性風俗店での勤務を求められる事案が社会問題になったことを、この改正の背景としています。
悪質ホストクラブやスカウトグループと「匿名・流動型犯罪グループ」との関係は「警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」」に、2025年の風営法違反の検挙と行政処分は「風営法違反の検挙、2025年は662件・844人」に、スカウトバックをめぐる逮捕の報道は「東京・台東区のソープランド2店舗で売春の場所を提供した疑い」にまとめています。
参考文献
- 警察庁. 年次報告書、危険度調査書など(JAFIC). https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm (閲覧日:2026年10月22日)
- 警察庁. 犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)(PDF). https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2025.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。