本文へ移動
← 人生は遊びだ。夜の街ニュースNIGHT WIRE

CASE摘発・事件全国

起訴前に犯罪収益を押さえる「没収保全命令」、2025年は風営法違反がきっかけの事件が81件で最多:警察庁の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)」。無許可ホストクラブの売上で会社をつくった事件、スカウトバックを受け取った事件も

日付
2025
出典
警察庁
参考文献
2件
掲載
2026.10.22

全国警察庁が公表した「犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)」によると、2025年に警察が請求して出された組織的犯罪処罰法の起訴前の没収保全命令271件のうち、前提となった犯罪で最も多かったのは風営法違反の81件でした。マネー・ローンダリング事犯の検挙1,777件のうち売春事犯が前提のものは19件。無許可営業のホストクラブの売上で会社を設立させた事件や、ソープランドの売春の収益と知りながらスカウトバックを受け取った事件が紹介されています。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

背景

2025年の風営法改正(5月28日公布、6月28日施行)にあわせて組織的犯罪処罰法も改正され、風営法の無許可営業・許可の不正取得・名義貸し、営業停止命令などへの違反、性風俗店の禁止区域・禁止地域での営業の罪が、マネー・ローンダリング罪の前提となる犯罪に加わりました。報告書は、ホストクラブで売掛金などの名目で多額の債務を負わされた女性客が、支払いのために売春や性風俗店での勤務を求められる事案が社会問題になったことを、この改正の背景としています。

悪質ホストクラブやスカウトグループと「匿名・流動型犯罪グループ」との関係は「警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」」に、2025年の風営法違反の検挙と行政処分は「風営法違反の検挙、2025年は662件・844人」に、スカウトバックをめぐる逮捕の報道は「東京・台東区のソープランド2店舗で売春の場所を提供した疑い」にまとめています。

参考文献

  1. 警察庁. 年次報告書、危険度調査書など(JAFIC). https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 警察庁. 犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和7年)(PDF). https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2025.pdf (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。