ニュースの要点
- イギリス内務省は2026年2月19日、現代奴隷(人身取引や強制労働など)の被害が疑われる人の統計「全国照会制度(NRM)と通知義務(DtN)の統計 2025年のまとめ」を公表しました
- 2025年にNRMに届け出られた人は2万3,411人で、2024年(1万9,117人)より22%増え、2009年に制度が始まってから最も多くなりました。届出の時点で大人だった人が70%(1万6,362人)です
- 性別では、男性が74%(1万7,350人)、女性が26%(6,042人)で、どちらも過去最多でした
- 搾取の種類では、全体で最も多いのは労働搾取だけの36%(8,406人)で、大人に多くみられました。内務省は、搾取の種類には性別による傾向があるとし、男性では労働搾取(43%)や犯罪への加担の強要(29%)が多い一方、女性では性的搾取が28%(1,679人)で最も多いとしています
- 国籍では、イギリス(22%)、エリトリア(13%)、ベトナム(9%)が多くなっています
- 2025年に出された最終的な判断(被害者と認めるかどうかの「確定判断」)は2万5,390件で、そのうち66%が被害者と認めるものでした
- イングランドとウェールズでは、公的機関は大人の被害者がNRMへの届出に同意しない場合、内務省に通知(DtN)しなければなりません。2025年の通知は7,130件で過去最多。搾取の種類は労働が3,216件(45%)、不明が1,507件(21%)、**性的搾取が922件(13%)**でした
背景
NRMは、警察、自治体、指定された民間団体などが、現代奴隷の被害が疑われる人を国に届け出て、被害者かどうかの判断と支援につなげるしくみです。大人は本人が同意しないと届け出られず、その場合は個人の情報を集めない「通知」の形になります。イングランドとウェールズでは、最初の判断(「合理的な理由がある」との判断)で被害の可能性が認められ、国の被害者支援の契約のもとで支援を受ける大人は、必要に応じて住まい、生活のためのお金、支援担当者を受けられます。
イギリスでは、18歳未満のときに路上での客待ち・勧誘の罪に問われた人の記録を消して恩赦を与える規定も、2026年の法律で入りました。くわしくは「イギリス、18歳未満のときに「売春目的の客待ち・勧誘」で有罪や警告を受けた人の記録を自動で消し、恩赦を与える規定が成立」に、ロンドンの路上で女性に売春をさせていたとされる事件は「イギリスとルーマニアの当局が4人を逮捕」に、日本で警察が保護した人身取引の被害者は「人身取引の被害者、2025年は78人を保護」にまとめています。
参考文献
- Home Office. Modern slavery: National Referral Mechanism and Duty to Notify statistics UK, end of year summary 2025(published 19 February 2026). https://www.gov.uk/government/statistics/modern-slavery-nrm-and-dtn-statistics-end-of-year-summary-2025/modern-slavery-national-referral-mechanism-and-duty-to-notify-statistics-uk-end-of-year-summary-2025 (閲覧日:2026年10月23日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。