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社会保険の「106万円の壁」(月8.8万円の賃金要件)が2026年10月1日に撤廃:従業員51人以上の会社で週20時間以上働くパート・アルバイトは、収入にかかわらず健康保険・厚生年金に。会社の規模の要件も2027年10月から段階的に縮小

日付
2026.10.01
出典
日本年金機構
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国日本年金機構によると、令和7年年金制度改正法にもとづき、短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という「賃金要件」(いわゆる年収106万円の壁)が2026年10月1日に撤廃されました。残る要件は、週の所定労働時間20時間以上、従業員51人以上の企業、学生ではないことです。企業規模の要件は2027年10月から2035年10月にかけて段階的に縮小・撤廃されます。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

これからの予定

厚労省の資料によると、企業規模要件は10年かけて段階的に縮小・撤廃されます。

時期 対象になる企業の規模(従業員数)
現在 51人以上
2027年10月から 36人以上
2029年10月から 21人以上
2032年10月から 11人以上
2035年10月から 10人以下も(規模の要件がなくなる)

また、個人事業所は、いまは常時5人以上を使う法定17業種だけが必ず加入する対象ですが、2029年10月からは常時5人以上を使う全業種に広がります(その時点ですでにある事業所は当分の間、対象外)。新たに加入の対象になる短時間労働者(従業員50人以下の企業などで働き、標準報酬月額12.6万円以下の人)には、3年間、事業主が保険料の負担割合を増やして本人の負担を軽くできる支援策があります。

背景

厚労省は、社会保険に加入すると、基礎年金に加えて厚生年金を受け取れること、病気やけが、出産で会社を休んだときに健康保険から収入の保障(傷病手当金など)を受けられることを、加入のメリットとして挙げています。週20時間未満で働く場合は原則として加入の対象になりませんが、週20時間以上で働く状況が2か月を超えて続くと、加入の対象となることがあるとしています。

税金の「103万円の壁」との違いは「「103万円の壁」はもうない?」にまとめています。働く人の心の健康を守るしくみは「ストレスチェック、2028年4月1日から50人未満の職場も義務に」で紹介しています。

参考文献

  1. 日本年金機構. 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました(更新日:2026年10月1日). https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 厚生労働省. 社会保険の加入対象の拡大について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html (閲覧日:2026年10月22日)
  3. 厚生労働省. 短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入拡大のポイント(令和8年1月作成)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。