ニュースの要点
- 日本年金機構によると、令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)にもとづき、短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する要件のうち、賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)が2026年10月1日に撤廃されました
- 撤廃後の加入要件は、次の3つです
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 勤め先が従業員数51人以上の企業であること(企業規模要件)
- 学生ではないこと
- 厚生労働省は、すべての都道府県で2025年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働けば自動的に月額8.8万円以上になることから、賃金要件を撤廃すると説明していました
- 最低賃金法第7条の減額の特例許可を受けている人で、所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、原則として加入の対象外ですが、申し出れば加入できます
これからの予定
厚労省の資料によると、企業規模要件は10年かけて段階的に縮小・撤廃されます。
| 時期 | 対象になる企業の規模(従業員数) |
|---|---|
| 現在 | 51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上 |
| 2029年10月から | 21人以上 |
| 2032年10月から | 11人以上 |
| 2035年10月から | 10人以下も(規模の要件がなくなる) |
また、個人事業所は、いまは常時5人以上を使う法定17業種だけが必ず加入する対象ですが、2029年10月からは常時5人以上を使う全業種に広がります(その時点ですでにある事業所は当分の間、対象外)。新たに加入の対象になる短時間労働者(従業員50人以下の企業などで働き、標準報酬月額12.6万円以下の人)には、3年間、事業主が保険料の負担割合を増やして本人の負担を軽くできる支援策があります。
背景
厚労省は、社会保険に加入すると、基礎年金に加えて厚生年金を受け取れること、病気やけが、出産で会社を休んだときに健康保険から収入の保障(傷病手当金など)を受けられることを、加入のメリットとして挙げています。週20時間未満で働く場合は原則として加入の対象になりませんが、週20時間以上で働く状況が2か月を超えて続くと、加入の対象となることがあるとしています。
税金の「103万円の壁」との違いは「「103万円の壁」はもうない?」にまとめています。働く人の心の健康を守るしくみは「ストレスチェック、2028年4月1日から50人未満の職場も義務に」で紹介しています。
参考文献
- 日本年金機構. 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました(更新日:2026年10月1日). https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. 社会保険の加入対象の拡大について. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. 短時間労働者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入拡大のポイント(令和8年1月作成)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。