ニュースの要点
- 警察庁生活安全局保安課が2026年4月に公表した「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」で、2025年のわいせつ事犯(公然わいせつ・わいせつ物頒布等)の検挙の状況が示されました
- 2025年のわいせつ事犯の検挙は1,921件・1,501人で、2024年の2,066件・1,553人から減りました。5年間の推移は次のとおりです
| 年 | わいせつ事犯の合計 | 公然わいせつ(刑法174条) | わいせつ物頒布等(刑法175条) |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 2,763件・2,015人 | 1,846件・1,452人 | 917件・563人 |
| 2022年 | 2,436件・1,823人 | 1,587件・1,319人 | 849件・504人 |
| 2023年 | 2,343件・1,670人 | 1,703件・1,325人 | 640件・345人 |
| 2024年 | 2,066件・1,553人 | 1,694件・1,337人 | 372件・216人 |
| 2025年 | 1,921件・1,501人 | 1,687件・1,363人 | 234件・138人 |
- わいせつ物頒布等は、2021年の917件から2025年は234件と、5年で約4分の1になりました。一方、公然わいせつは1,600〜1,800件台で、ほぼ横ばいです
- 報告書は主な検挙の例として、会社員の男らがネットオークションで注文を受け、不特定の人にわいせつな図画であるポスターを売ったとして、警視庁が2025年4月にわいせつ図画頒布の罪で検挙した事件をあげています(この記事では個人名は書きません)
背景
刑法175条は、わいせつな文書、図画、電磁的記録にかかる記録媒体などを頒布し、または公然と陳列した人を、2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金・科料、またはその両方で罰すると定めています。ネットなどの通信でわいせつな電磁的記録を送って頒布した人も同じで、売る目的で持っていたり、データを保管していたりした人も同じように罰せられます。刑法174条の公然わいせつは、公然とわいせつな行為をした人を、6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料で罰します。
同じ報告書の風営法違反の検挙は「風営法違反の検挙、2025年は662件・844人」に、売春防止法違反の検挙は「売春防止法違反の検挙、2025年は347件・332人に減少」に、AV出演被害への警察の対策は「警察庁がAV出演被害の対策の通達を2022年以来はじめて新しく」にまとめています。
参考文献
- 警察庁生活安全局保安課. 令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について(令和8年4月)(PDF). https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/080423huzokukankeitoukei.pdf (閲覧日:2026年10月23日)
- e-Gov法令検索. 刑法(明治40年法律第45号). https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 (閲覧日:2026年10月23日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。