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2026年度の最低賃金、全国加重平均は時給1,177円(56円引き上げ)全47都道府県で54〜65円アップ、東京は1,280円・神奈川1,279円・大阪1,231円。10月1日から12月2日にかけて順に発効

日付
2026.09.03
出典
厚生労働省
参考文献
3件
掲載
2026.10.22

全国厚生労働省が2026年9月3日に取りまとめた2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金の答申によると、全国加重平均は時給1,177円で、前年度の1,121円から56円上がります。47都道府県すべてで54円〜65円の引き上げで、最高は東京の1,280円、最低は宮崎の1,085円。答申時点の予定では、2026年10月1日から12月2日までに順に発効します。

日付は見出し・要旨に書かれた日付(発表・施行・判決など)です。

ニュースの要点

都道府県 答申された改定額 引き上げ額 発効予定日
東京 1,280円(1,226円) 54円 2026年10月1日
神奈川 1,279円(1,225円) 54円 2026年10月1日
大阪 1,231円(1,177円) 54円 2026年10月1日
愛知 1,195円(1,140円) 55円 2026年10月1日
福岡 1,114円(1,057円) 57円 2026年10月4日
北海道 1,131円(1,075円) 56円 2026年10月1日
沖縄 1,086円(1,023円) 63円 2026年12月2日

背景

最低賃金法では、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に最低賃金額以上の賃金を払わなければならず、最低賃金に達しない賃金を定めた労働契約は、その部分が無効になって最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます(第4条)。くわしいしくみは「最低賃金より安い時給は「無効」」に、東京の最低賃金の推移は「東京の最低賃金:2026年10月1日から時間額1,280円」にまとめています。

同じ2026年10月1日には、社会保険の「106万円の壁」と呼ばれた賃金の要件もなくなりました(「社会保険の「106万円の壁」が2026年10月1日に撤廃」)。

参考文献

  1. 厚生労働省. 令和8年度最低賃金額答申(令和8年9月3日). https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html (閲覧日:2026年10月22日)
  2. 厚生労働省. 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況(別紙)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
  3. e-Gov法令検索. 最低賃金法(昭和34年法律第137号). https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137 (閲覧日:2026年10月22日)

この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。