ニュースの要点
- 厚生労働省は2026年9月3日、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました
- 全国加重平均は時給1,177円で、前年度(1,121円)より56円上がります。56円の引き上げは、1978年度(昭和53年度)に目安制度が始まってから2番目の大きさです
- 47都道府県すべてで54円〜65円の引き上げで、いちばん大きいのは佐賀の65円です
- 主な都道府県の答申額(カッコ内は改定前)と、答申時点の発効予定日です
| 都道府県 | 答申された改定額 | 引き上げ額 | 発効予定日 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 1,280円(1,226円) | 54円 | 2026年10月1日 |
| 神奈川 | 1,279円(1,225円) | 54円 | 2026年10月1日 |
| 大阪 | 1,231円(1,177円) | 54円 | 2026年10月1日 |
| 愛知 | 1,195円(1,140円) | 55円 | 2026年10月1日 |
| 福岡 | 1,114円(1,057円) | 57円 | 2026年10月4日 |
| 北海道 | 1,131円(1,075円) | 56円 | 2026年10月1日 |
| 沖縄 | 1,086円(1,023円) | 63円 | 2026年12月2日 |
- 最高額は東京の1,280円、最低額は宮崎の1,085円で、最高額に対する最低額の比率は84.8%(前年度83.4%)と、12年続けて差が縮まりました
- 改定額は、関係する労使からの異議の申出の手続きを経て、都道府県労働局長が決めます。発効は2026年10月1日から12月2日までの間に順に予定されており、厚労省は異議の申出の状況などで変わる可能性があるとしています
背景
最低賃金法では、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に最低賃金額以上の賃金を払わなければならず、最低賃金に達しない賃金を定めた労働契約は、その部分が無効になって最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます(第4条)。くわしいしくみは「最低賃金より安い時給は「無効」」に、東京の最低賃金の推移は「東京の最低賃金:2026年10月1日から時間額1,280円」にまとめています。
同じ2026年10月1日には、社会保険の「106万円の壁」と呼ばれた賃金の要件もなくなりました(「社会保険の「106万円の壁」が2026年10月1日に撤廃」)。
参考文献
- 厚生労働省. 令和8年度最低賃金額答申(令和8年9月3日). https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html (閲覧日:2026年10月22日)
- 厚生労働省. 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況(別紙)(PDF). https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf (閲覧日:2026年10月22日)
- e-Gov法令検索. 最低賃金法(昭和34年法律第137号). https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137 (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。