ニュースの要点
- HPVワクチンを公費で受けられなかった世代のための「キャッチアップ接種」で、残りの回を公費で受けられる経過措置が2026年3月31日で終わりました(厚生労働省「HPVワクチンに関するQ&A」、2026年3月25日更新)
- キャッチアップ接種は、1997〜2007年度生まれ(平成9〜19年度生まれ)で3回の接種を終えていない女性が対象で、2022年4月〜2025年3月の3年間行われました
- 経過措置は、1997〜2008年度生まれ(1997年4月2日〜2009年4月1日生まれ)の女性で、2022年4月1日〜2025年3月31日に1回以上受けた人が、2026年3月31日まで残りの接種を公費で受けられるものでした
- 2026年4月1日から、定期接種(小学校6年〜高校1年相当の女子)で公費で受けられるHPVワクチンは、9価ワクチンだけになりました
- 1回目を15歳になるまでに受ける場合は合計2回、15歳になってから受ける場合は合計3回です
- 2価・4価ワクチンで定期接種を始めて終わっていない人は、残りの回を9価ワクチンで受ける方法が示されています
- 公費の対象にならない人も、任意接種としてHPVワクチンを受けることはできます。その場合、費用は全額自己負担です
背景
キャッチアップ接種は、HPVワクチンの接種を個別にすすめる取り組みが差し控えられていた2013〜2021年に定期接種の対象だった人に、公費で受ける機会をあらためて用意するものでした。厚生労働省は、2021年11月の専門家の会議で安全性に特段の懸念がないことが確認され、接種の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、個別のおすすめを再開したと説明しています。
同じQ&Aでは、20歳以上の女性に定期的な子宮頸がん検診をすすめています。検診では、がんになる前の異常(異形成)やごく早い段階のがんを見つけられます。生まれ年度ごとの接種率は「HPVワクチン、生まれ年度ごとの接種率」に、ワクチンの基本は「HPVワクチン」に、2価・4価で打ち終えた人の打ち直しの考え方は「9価を打ち直すべき?」にまとめています。
参考文献
- 厚生労働省. HPVワクチンに関するQ&A(最終更新日:2026年3月25日). https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html (閲覧日:2026年10月22日)
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断・治療に代わるものではありません。 気になる症状や不安がある場合は、医療機関にご相談ください。